高齢者施策

答弁　市民福祉部長 籔友博（市民福祉部長は2017年3月まで）

高齢者施策について３点質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。初めに、１点目の世帯数の推移と現状についてでありますが、直近６年間の推移につきまして、平成27年３月作成の高齢者福祉計画の数値で申し上げます。総世帯数は平成21年の１万1,314世帯が26年には１万1,179世帯となり、減少傾向にございます。このうち高齢者のいる世帯は、21年の5,570世帯が26年には5,942世帯となり、また、総世帯数に占める割合は、21年が49.2％、26年は53.2％となっており、年々増加している状況にございます。また、夫婦ともに高齢者世帯は、平成21年は1,614世帯で26年は1,625世帯となり、総世帯数に占める割合は、21年が14.3％、26年は14.5％とほぼ横ばいとなっております。一方、高齢者の単身世帯は、平成21年の1,516世帯から26年には1,390世帯と減少し、総世帯数に占める割合も13.4％から12.4％と減少している状況となってございます。次に、２点目の孤立死の実態でありますが、孤立死につきましては、自宅で病気などによって誰にもみとられることなく息を引き取り、その後、相当期間放置されるような事例を指すものと考えられますが、これには明確な定義はない状況でございます。また、孤立死を把握するためには、亡くなられた際の状況等を個々に調査する必要がございますので、市では行っておりません。したがいまして、孤立死の実態は把握しておりません。次に、３点目の安否確認と見守り施策の状況でありますが、高齢者に対する安否確認等の見守りに対する施策としましては、先ほどの木根議員さんの質問に市長から答弁しておりますとおり、さまざまな高齢者に対する見守り等の事業を実施しておりますが、それらの事業の実施状況の一端を申し上げますと、緊急通報システムは176世帯にシステム装置を設置してございます。また、ひとり暮らし老人等安否確認サービス事業では、平成26年度登録者４人に対して電話及び訪問を年間延べ200回以上行ってございます。さらに、災害時要援護者避難支援プラン作成事業では、平成27年３月末現在229件の登録を行い、災害時はもちろんのこと、平常時にも見守りしていただく体制を整えているところでございます。今後におきましても、市の地域包括支援センターにおいて、地域の民生委員児童委員さんなどの協力を得ながら、支援等を必要とする高齢者への訪問や相談活動などを通じた生活等の状況把握を的確に行い、必要とする支援が速やかに高齢者へつながってまいりますよう、見守りなど高齢者に対する施策の推進に努めてまいりたいと存じます。

答弁　市民福祉部長 籔友博（市民福祉部長は2017年3月まで）

再質問にお答えしたいと思います。これまでの見守り活動の中で孤立死と言えるようなものがあったのではないかという趣旨のお尋ねと思いますが、調べてみないとわからないのですけれども、その実数があっても多くないと思います。いずれにしても、これは孤立死だというような報告は受けていない状況でございます。