深川市議会 平成27年第3回定例会 2015年8月31日
協働のまちづくり
2015年8月31日、深川市議会の一般質問で、木根昭夫議員が「協働のまちづくり」について質問し、企画総務部長 早川雅典が答弁しました。
- 質問者
- 木根昭夫 議員
- 答弁者
- 企画総務部長 早川雅典
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 木根昭夫
それでは、最後の質問に入ります。深川市をみんなで、明るく、元気で、住みよいまちづくりにするため、また、深川市まち・ひと・しごと創生総合戦略においても住み続けたいと思える生活環境を整えるべく、市民、市民活動団体、行政が協働によるまちづくりとコミュニティーの再構築に取り組んでおり、その役割はますます重要なものになっております。ここで、協働のまちづくりについて２点伺います。まず、協働のまちづくり事業の実績と現状について、補助金の支給を含めて伺います。２点目としては、補助金の規定は１年目は対象経費の２分の１以内、２年目以降は対象経費の３分の１以内で、上限額は単年度10万円以内となっており、補助期間は３年が限度となっております。補助金制度は活動の支援に大いに役立っておりますが、それと同時に、その補助率、補助期間を見直し、改善してほしいという要望の声も多く聞かれております。補助金を有効に活用し、継続して活発に活動していく必要があると考えますが、市としての考え、見解をお伺いいたします。
答弁 企画総務部長 早川雅典（企画総務部長は2017年3月まで）
協働のまちづくりにつきまして２点質問いただきましたので、お答え申し上げたいと存じます。初めに、１点目の協働のまちづくり事業の実績と現状についてでございますが、協働のまちづくり事業は、町内会及び市内に活動の拠点を有しておりかつ地域住民を対象に継続的な事業を行う市民活動団体などが地域の公共的な課題の解決や地域の活性化に向けまして、２年以上継続して行う事業を対象として市が助成を行っているものでございまして、平成18年度にモデル事業として創設し、20年度以降、現在の制度として実施しているものでございます。これまでの実績といたしましては、環境美化をテーマとした花壇の整備や安心安全なまちづくりをテーマとした地域防災マップの作成、高齢者の健康づくり、仲間づくりをテーマとしたサロン活動などの各種事業を対象といたしております。補助金総額は平成20年度は４事業に30万4,000円、21年度は７事業に40万2,000円、22年度は７事業に37万1,000円、23年度は６事業に46万1,000円、24年度は新五月町内会の防災マップ作成事業外５事業に46万1,000円、25年度は納内地域活性化事業外５事業へ49万円、26年度は旭区ふれあいサロン事業外３事業に25万7,000円を交付いたしておりまして、27年度につきましては６事業、40万5,000円の申請をいただいているところでございます。これらの申請事業につきましては、深川市協働のまちづくり推進市民協議会の中に選考部会というものがございまして、そちらで審査いただいた上で市が交付決定しているものでございます。次に、２点目の補助率、補助期間の見直し等についてお答え申し上げたいと存じます。この事業の補助率等につきましては、協働のまちづくり事業補助要綱を定めまして、議員が今ほど質問の中で触れましたとおり、１年目は補助対象経費の２分の１以内、２年目以降は３分の１以内といたしまして、単年度における補助金の上限額を10万円とするとともに、補助期間につきましては３年を限度と規定しているところでございます。質問の補助率あるいは補助期間の見直しについてでございますが、深川市協働のまちづくり推進市民協議会におきましても、補助率の見直しですとかあるいは４年目以降につきましては、活動内容の公共性が特に高く、安定した活動継続が十分に見込まれる事業につきましては支援を行うことも必要ではないかなどの意見もいろいろといただいているところでございます。市といたしましても、今後ともこういった市民活動団体等が継続して積極的に地域課題に取り組んでいただけるよう、先ほど申し上げました深川市協働のまちづくり推進市民協議会での意見などを今後いただいて、この補助金がより有効に活用され、地域の公共的課題の解決あるいは地域の活性化が促進されますよう、制度内容の検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。