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深川市議会 平成27年第2回定例会 2015年7月9日

北海道がん診療連携指定病院等

2015年7月9日、深川市議会の一般質問で、楠理智子議員が「北海道がん診療連携指定病院等」について質問し、市立病院事務部長 高田智之が答弁しました。

質問者
楠理智子 議員
答弁者
市立病院事務部長 高田智之

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 14番 楠理智子

最後の質問に移ります。最後は、北海道がん診療連携指定病院についてです。がんは、5人に1人がかかると言われ、昔は不治の病とも言われましたが、今は早期に発見、治療すれば治る病気とも言われています。早期に診断を受け治療することが大切です。また、がんについて気軽に相談することができる病院が近くにあることは、地域医療として必要なことと考えますので、お伺いいたします。1点目は、がん診療連携指定病院の指定及び継続についてです。深川市立病院は、がん診療連携指定の申請をし、本年4月より実施の指定を受けましたが、指定に当たっては、専門の医師がいる、治療する設備があるなどの基準があるのでしょうか。2次医療圏の専門病院と地域がん診療連携拠点病院との連携はどのようになっているのでしょうか、指定された経緯とあわせてお伺いいたします。また、がん診療連携指定病院の指定期間は平成27年4月1日から31年3月31日となっておりますが、それ以降の継続はどのようになっているのか、継続して指定病院の認可を受ける条件はどのようになっているかもお伺いいたします。2点目は、医療相談サロン・がん相談室についてです。医療相談サロンは、がんを含めた患者や家族からの相談を受けることや知識を得るための講座を開いていると聞いておりますが、その実施状況を3月の第1回定例会で田中議員が質問しましたが、その後の状況とサロンへ参加するための申し込みや周知等についてお伺いいたします。また、指定病院の指定を受けるに当たっては、緩和ケアの提供も必要条件のようですが、その体制についてもお伺いいたします。

答弁 市立病院事務部長 高田智之(市立病院事務部長は2017年3月まで)

北海道がん診療連携指定病院等についてお答え申し上げます。初めに、1点目のがん診療連携指定病院の指定及び継続についてであります。国のがん対策のもと、全国どこでも質の高いがん診療の提供を目指し、胃がんを初め日本人に多く発症する五大がん、この場合は胃がんを初め、肺がん肝臓がん・大腸がん・乳がんでございますが、この五大がん全ての診療体制の整備や放射線治療の機器設置等を条件に国が指定する病院として、がん診療連携拠点病院がございます。質問の北海道がん診療連携指定病院は、国が指定する拠点病院が未整備である2次医療圏において、がん診療の拠点を整備する目的で、国の要件を一部緩和して、北海道が独自に指定するものでございます。市立病院では、平成26年度に北海道がん診療連携指定病院の指定に向け申請を行ったところでございますが、一部要件を満たしていなかったため、指定になりませんでしたが、今般、不足要件を整備いたしまして、本年4月に指定を受けることができたところでございます。指定の主な要件といたしましては、先ほど申し上げました5大がんのうち、1分野以上の専門医の配置、化学療法や緩和ケアの提供体制の整備、がんに対する相談支援体制の設置、2次医療圏内の医療機関との連携体制の整備であります。なお、がん診療拠点病院との連携につきましては、従前から患者さんの病状等に応じた紹介・逆紹介により対応しているものでありまして、今回の指定により変更となる内容はないものでございます。また、指定期間は、北海道がん診療連携指定病院整備要綱に基づき、指定日からの4年間、平成27年4月1日から31年3月31日まででございますが、指定期間終了後におきましても、医療圏等に特別な変化が生じていない限りは継続して指定を受けていく考え方でございますが、継続の条件等につきましては、医療情勢等により北海道が決定いたしますことから、現時点ではお答えできませんので、ご理解いただきたいと存じます。次に、2点目の医療相談サロン・がん相談室についてでございます。この相談室は、北海道がん診療連携指定病院の指定要件を満たすために平成25年7月に開設したものであります。平成26年度の利用実績は延べ906人、1日平均では約3.7人、相談者は延べ46人であり、医師や病院職員が講師となり、医療や健康などをテーマとしたミニ講座の実績は10回開催し、延べ129人、1回当たり約13人という状況でございました。また、がん患者さんやご家族が集うがんサロンを月に1回開催しており、平成26年度は延べ12回、延べ112人、1回当たり約9.3人という参加状況でございました。なお、ミニ講座及びがんサロンの開催につきましては、広報等でお知らせしておりますが、事前の申し込みは不要であり、どなたでも参加できますので、たくさんの方に参加いただけますよう今後さらにPRの強化にも努めていきたいと考えているものでございます。最後に、緩和ケアの提供体制でありますが、市立病院の医師、薬剤師、看護師等で構成する「症状緩和ケアチーム委員会」を院内に組織し、週に1回の緩和ケア回診などにより、緩和ケアが必要な皆さんの計画的な治療管理や療養生活で参考となる情報の提供などを行っているところでございます。

出典:深川市議会 平成27年第2回定例会 2015年7月9日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる