鳥獣被害

答弁　経済・地域振興部長 平勉（経済・地域振興部長は2017年3月まで）

鳥獣被害についての1点目、アライグマによる農作物被害と市の対応についてお答えいたします。初めに、道内における状況でございますけれども、アライグマの生息が確認された市町村の推移と農業被害についてご説明申し上げます。平成6年度が24市町村、約12万円、12年度が87市町村で約3,400万円、24年度が142市町村で8,400万円となっており、年々増加している状況にございます。こういった状況の中、北海道では平成11年度にアライグマ対策検討委員会を設置し、排除に向けた対策方針や具体的手法等について検討を重ねてきたところでございます。次に、本市における過去3年間の農業被害と捕獲頭数についてご説明申し上げますと、まず農業被害につきましては、平成24年度が1件で40万円、被害作物につきましてはトウモロコシでございます。平成25年度が3件、43万円でトウモロコシ、ブドウ、スイカ、野菜等でございます。平成26年度が1件、5万円で野菜というふうにJAきたそらちから伺っているところでございます。捕獲頭数につきましては、平成24年度が音江地区で45頭、25年度が音江地区6頭、多度志地区1頭で合計7頭、26年度が音江地区9頭、多度志地区2頭で合計11頭となっております。次に、市の対応状況についてですが、「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」の規定に基づきまして、平成24年1月に策定いたしました「深川市におけるアライグマ等の防除実施計画」において、農林水産大臣及び北海道地方環境事務所長から確認を受け、きたそらち鳥獣害防止対策協議会と連携して効率的な防除に努めておるところでございます。今後におきましても、生態系に係る被害の防止を図るため、分布拡大の防止、生息数の低減を図るとともに、完全排除を目指し、防除に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

答弁　建設水道部次長 小林健二（建設水道部次長は2015年12月まで）

私からは鳥獣被害についての2点目、カラスやハトのふん害に対する市の対応についてお答えいたします。カラスやハトなど鳥獣保護法の狩猟鳥獣に登録されている動物などについては、一定期間内での狩猟が認められているほか、農業地帯などで農作物に被害があるような場合には、依頼者の負担において、市の委嘱するハンターや狩猟免許を受けた人が有害鳥獣捕獲の申請による許可を受け、駆除することも可能でありますが、市街地では銃の使用ができないため、駆除が困難なものとなります。このため、市民からカラスやハトのふんによる被害相談があった場合には、衛生上の問題や美観を損ねるものでもありますので、建物や樹木がカラスやハトの巣とならないよう、施設管理者の責任において対策をとられるように地元の町内会から要請していただき、相談者や町内会から求めがある場合には、市から要請について対応したいと考えておりますので、環境課のほうへご相談いただきたいと思います。なお、今年度、農政課では、カラスやハトを寄せつけない用具を試験的に購入しており、カラスが集まる場所において、効果の検証を実施する予定となっておりますので、この用具についての相談がありました際には情報提供させていただきます。