空き家対策

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

ただいまの空き家対策についてお答え申し上げます。1点目の所有者の確認が完了していない件数、それから2点目の危険な建物の件数などについて、合わせてご報告をまずしたいと思いますが、議員も言われましたように町内会の会長の皆さんや地域住民の皆さんから情報提供いただきまして、市が現在、市内にある空き家として把握しております家屋の件数は、平成27年6月の時点で71件であります。前回、平成26年、昨年の4定で鶴岡議員の一般質問にお答えいたしました際には65件あると申し上げておりますので、その時点から今日までの間に新たに6件ふえている状況でございます。全体で71件と押さえております空き家家屋のうち、防災あるいは環境の観点から何らかの対応が必要であると判断しております空き家は42件と押さえております。その42件の内訳でありますが、所有者が判明しており、既に改善通知を行っている件数が21件ございます。そして、所有者を現在確認中というものが11件、それからいろいろ調べますと相続放棄されておりまして、所有者による対応を求めることが困難なものが10件となっております。市といたしましては、現在、これらの対応が必要と考えております42件の空き家につきましては、例えば強風などが吹きました折に地域の方々から何とかしてという通報がありました場合に、その都度、改めて所有者へその旨、連絡周知を行い、対応を求めるということを行っております。それとともに必要な場合は、緊急避難的に最低限度の危険防止の措置を市として講じてございます。そんな状況でありまして、3点目に今後の具体的な対策についてお尋ねがありました。今後の取り進めといたしましては、議員の質問の中にもありましたように、ことし5月26日に空き家等対策の推進に関する特別措置法が国会において成立し施行されております。防災・環境の観点から対応が必要な空き家に対しては、行政庁による税情報の内部流用による所有者の所在確認、あるいは建物への立入調査といったことが法律上可能となりましたし、また行政庁が所有者に対して適切な管理を行うように改善命令を出すことができ、改善命令に従わない場合には過料を科すことができるような制度となりましたので、今後はこの法律制度によりまして、より効果的な対応が可能になるものと考えているところであります。そのため本市におきましても、こうした空き家対策の推進のために、法律による国の基本方針に基づきまして、税制上の措置や空き家の利活用などを含めました根本的な対策が行えるように、本市として空き家等対策計画といったものの策定に向けまして検討を現在進めているところであります。ただ、国や道におきまして、市町村へのそうした取り組みを促進するための支援措置が現在検討されているという情報にも接しておりますので、そうした情報の動向、中身なども勘案しながら、いずれにしても極力速やかに具体的な計画策定に努めてまいりたいと考えております。なお、空き家情報の把握、それから調査などにつきましても、引き続き町内会の会長の皆さん方や地域の住民の皆様方にご協力いただきながら、さらに適切にこちらのほうも進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。