文化活動

答弁　教育部長 大西徳治（教育部長は2017年3月まで）

文化活動についてお答えいたします。1点目の舞台芸術・音楽系の催し、活動についてでありますが、市内での舞台芸術・音楽に関する事業の開催状況につきましては、文化交流ホール「み・らい」などの公共施設のほか、民間の商業施設などでも開催されておりますことから、それらを正確に把握することは難しい状況にありますが、関係する団体などからの情報も合わせますと、平成26年度に開催された実績といたしましては、市内全体で演劇・ミュージカルなどの舞台芸術が10件、コンサートなどの音楽活動が63件となってございます。このうち「み・らい」などの公共施設での開催は、舞台芸術が8件、音楽活動が41件となってございまして、これらの観客数でございますが、民間商業施設などの部分につきましては把握が困難でありましたので、「み・らい」などの公共施設で開催されたものに限って申し上げますと、舞台芸術が約3,500人、音楽活動が約1万600人となり、合計で1万4,000人を超える方々が各ステージを鑑賞し、楽しまれております。平成27年度につきましてもほぼ同様な催しを開催する旨、お伺いしているところであります。また、その開催趣旨といたしましては、そのほとんどは、芸能プロダクションなどによる商業目的ではなく、市民の皆さんの自主的な日ごろの文化活動に根差した手づくりの公演でありまして、市民の芸術文化への意識の高さがあらわれているものと認識しているところでございます。次に、2点目の本市の舞台芸術・音楽活動の評価についてでございます。有名なアーティストを招聘した公演については、多くはありませんが、先ほど述べましたとおり、市民の日ごろの活動に根差した数多くの活発な公演などの取り組みは、公演を提供する側だけではなく、その鑑賞を楽しむ市民が多いことから、本市の芸術文化活動の裾野は広いものと認識してございます。また、これらは身近な地域における愛好者などが交流を深めるきっかけづくりですとか、市民の芸術文化活動へのさらなる連携が築かれ、新たな創作活動が生まれる可能性などの効果も期待できますことから、その質の高さとあわせて高く評価できるものと認識しているところでございます。次に、3点目の市民文化活動への支援についてでございます。芸術文化活動の拠点施設であります文化交流ホール「み・らい」の使用料につきまして、市民団体などによる自主的な芸術文化活動などの社会教育活動で使用する場合については、使用料を半額に減免しているところでありまして、社会教育活動に関する使用料の5割減免につきましては、他の公共施設についても同様の取り扱いとなってございます。また、市民団体などが主催する舞台芸術やコンサートなどの公演活動に対しましては、主催する皆さんの熱意と創意工夫で開催されておりますことから、教育委員会といたしましては、市民文化事業開催助成金制度を用意し、支援を行っているところでございます。さらに、記念公演などへの支援にも取り組んでいるところでありまして、昨年の文化交流ホール「み・らい」の開館10周年記念事業として開催されました音楽物語「わが街深川」につきましては、主体事業でありますNPO法人深川市舞台芸術交流協会への開催経費の一部を助成したところでございます。このほかに、こうした地域の芸術文化活動を支援する一般財団法人地域創造や公益財団法人北海道文化財団などからも、本市で開催する舞台公演ですとか、子供たちの芸術に対する理解を深めるための学校などにアーティストを派遣し、すぐれた芸術に触れる機会をつくるアウトリーチなどに多くの支援を受けてございます。この支援を受けるためには、教育委員会を経由した申請などが必要でありますことから、地域の芸術文化がより活性化するよう最大限の支援を行っているところでございます。以上のように教育委員会といたしましては、市民の質の高い活発な芸術文化活動は、心に豊かさをもたらす良質な芸術鑑賞機会の増加につながるものと考えているところでございますことから、今後もこうした地域の活動が継続されますよう、多くの市民の皆さんとともに取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。