妊産婦の支援

答弁　市民福祉部長 籔友博（市民福祉部長は2017年3月まで）

妊産婦の支援について順次お答え申し上げます。初めに、過去5年間における本市の出生状況でありますが、平成21年度は118人、22年度133人、23年度124人、24年度130人、25年度は128人とここ5年間で計633人となってございます。年度平均では127人程度の新生児が誕生してございます。このうち深川市立病院での出産は5年間で195人と全体の3割を占め、残り7割が旭川市を初め市外の産科医療機関等での出産となってございます。次に、本市の妊産婦への支援の状況でありますが、妊娠の届け出をされました妊婦の方には、母子健康手帳を交付し、適切な時期に妊婦健康診査を受けていただき、妊娠中の異常を早期に発見し、早期に必要な支援が受けられるよう妊婦健康診査の費用の一部助成を行ってございます。また、妊婦健康診査の結果は、医療機関から市に報告されることとなっておりますので、受診結果からハイリスク妊婦を把握し、保健師や栄養士が訪問するなどして保健指導を行ってございます。さらに、出産後は、新生児及び産婦の全戸訪問を行うなど、妊産婦と新生児の健康の保持増進に取り組んでいるところでございます。次に、2点目の4月からの深川市立病院の産科休診に伴う新たな妊婦の支援についてでありますが、妊娠・出産に対する不安や悩み等を軽減するため、マタニティサロンを初めとする保健師や助産師等による各種相談支援事業の充実強化を図るとともに、産科診療の再開までの暫定的な事業として、妊婦健康診査のため市外の産科医療機関等に通う交通費や市内外の各種相談支援事業に参加する交通費等の経費の一部として2万8,000円分の商品券を贈呈する事業を4月から実施することとしてございます。なお、経過措置として、3月31日までに妊娠の届け出をされた方で深川市立病院の産科の分娩が休診になる3月20日以降に妊婦健康診査を受けられる方についても、出産予定日までの標準的な検診受診回数に2,000円を乗じた金額分の商品券を贈呈する考えでございます。