妊産婦安心出産支援事業について

答弁　町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）

それでは、１番議員さんのご質問にお答えいたします。北海道の妊産婦安心出産支援事業は、産婦人科医師の不足や地域偏在が問題となっている中、道内の一部地域においては、分娩可能な産科医療機関までの距離が遠く、妊産婦の心身両面の負担や経済的な負担が大きいことから、健康診査や出産にかかる経費について支援し、安心して子供を産むことができる環境でくりを推進することを目的に実施されている事業であり、中空知管内では、芦別市が指定対象市町村となっております。まず、本町の現在の状況を申し上げたいと思います。産科医療機関は、ご承知のとおり平成29年10月から、滝川市内の個人病院での出産の受け入れができなくなってからは、近隣では砂川市立病院でしか出産ができない状況になってございます。しかしながら、外来での妊婦一般健康診査は、滝川市立病院と滝川市内の個人病院１か所で実施しており、また、滝川市立病院には、砂川市立病院の産婦人科医師が来ており、同じ主治医で診察を受け、その後、砂川市立病院で出産することもできる状況となっております。続いて、本町の妊婦の出産状況をみますと、本年度11月末までの出産者は、23人中20人が砂川市立病院で出産をしております。出産に際しては、計画的な帝王切開で出産する場合もあり、ご家族等の送迎で通院、出産を迎えております。このように、本町における妊娠期及び出産時の医療機関の状況は、外来受診は、滝川市、砂川市で受けることができ、出産は、砂川市でしかできませんが、距離的に遠方で大変であるという声は、現在のところ受け止めていない状況でございます。それでは、まず、一つ目の質問、少子化対策の一環としての出産に関する妊産婦支援についてでありますが、町といたしましては、現在、妊婦一般健康診査、超音波検査の費用、それぞれ14回分の費用を全額助成し、妊婦の経済的支援を実施しております。これは、北海道と北海道医師会が協定を結んでいる以外の超音波検査８回分に関しましても、全て町独自で助成をしているところであります。この他、保健師及び管理栄養士による母子手帳交付時の健康相談、妊娠期間の中間に行う妊婦中間相談、妊婦歯科健診、相談等を実施する中で、妊婦の不安な気持ちにより添い、安心して子どもを産むことができるような環境づくりに努めておりまして、町として、出来る限りの少子化対策として妊産婦支援を行っていることでありますので、ご理解を願いたいと思います。次に、北海道の制度の対象にはならないが、地域の実態に即した支援を求めることに関しましては、先ほど申し上げましたとおり、現在のところ、道の基準である25キロメートル以内に産科医療機関があり、距離的に近く、妊産婦の心身の負担や経済的負担も大きくないことから、北海道に対し、対象距離の見直しなどの支援を求めることは考えておりません。以上申し上げまして、１番議員さんへの答弁とさせていただきます。

答弁　町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）

１番議員さんの再質問にお答えをいたします。安心して子供を産んでもらいたいというのは、私も同感であります。すべてのことを、町で助成をするということになれば、それはもう、産むお母さん方も良いのかもしれませんけれども、やっぱり一定程度、やっぱり子育て支援の中で、行政のすべきところ、そして、お母さん、お父さんの役割のところ、おじいちゃん、おばあちゃんの支援をもらうところだとかがあって、安心して子供を産み、育て、そして、元気な子供として成長していただきたいというふうに考えております。そのようなことから、やっぱり行政としては、そういう今ほど前段説明したエコー検査も含めて、子供が健全に成長する、そういったものまでも支援をしてございますので、そういった成長を見ながら、やっぱりそのいざ出産の時には、やっぱりそのご家族のやはり近くにあるタクシー会社、さらには、ご家族自らが産科まで送り届けて、一緒に人生の大きな出来事を見守っていくことが家族的にも一番望ましいのではないかなというふうに考えております。ですから、このタクシー等のことについては、新十津川の支援ということではなく、家族の中でしっかり送り届けながら、人生のめでたい瞬間を共にお祝いできる、そういうことを迎えていただければありがたいというふうなことから、町としては支援をしかねるというだけ、再度、お答えをさせていただきたいと思います。以上です。