深川市議会 平成27年第1回定例会 2015年3月9日
「阪神・淡路」「東日本」大震災に防災の視点から何を学ぶか、このことについて
2015年3月9日、深川市議会の一般質問で、太田幸一議員が質問し、企画総務部長 早川雅典、建設水道部長 堀川正樹が答弁しました。
- 質問者
- 太田幸一 議員
- 答弁者
- 企画総務部長 早川雅典、建設水道部長 堀川正樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 10番 太田幸一
それでは2点目、「阪神・淡路」「東日本」大震災に防災の視点から何を学ぶか、このことについて伺っていきたいと思います。1月17日、6,232名の犠牲者を出した阪神・淡路大震災。既に40％の住民がこの震災以降に生まれた世代となり、風化させない努力が、とりわけ節目の20周年を機に世代を超えて取り組まれております。また、今定例会のさなかでありますけれども、きょうは9日ですから2日後、東日本大震災、このことについても、それぞれの努力にもかかわらず復興のおくれは否めず、ここに来て、事業所等の災害時対応を不遜とする訴訟の判断が地元地裁から複数出されてもいるわけです。阪神・淡路では、現在、研究機関等では、6,000人を超える犠牲者のうち4,000人は家具などの下敷きが原因で亡くなっていると分析しておりますし、また、震度7の地震で、消火に必要な消火栓のほとんどが幹線水道の破断による断水で使用不能となり、その後の火災延焼を大きくし、犠牲者をふやしております。さて、深川市に目を転じたとき、市街地の過去何回かの大火には、防火帯導入を初めとして、耐火構造の町並みへと日々努力を重ねてきていますが、今日的状況からは、想定外との責任回避は司法の場でも肩身の狭い状況でありますから、したがって国においても、住民を間近に守る立場の自治体においても、震度7も想定内としての対策は、阪神・淡路や東日本大震災から学ぶことが賢明であり、市としても防災の立場から進めることが重要だと思うものであります。4点について深川市としての考えを伺います。一つ、深川市の地震害対策上、防火水槽は、あけぼの町、稲穂町、新町、太子町の各町内会には皆無の一方、広里町には5カ所、音江市街には4カ所、このように偏在しております。将来に向けて改善すべきと考えますが、防災上の視点から市の考え方を伺います。二つ、家具・大型家電の転倒防止も防災点検し、市民への啓発をいま少し強化し、ふだんから進めるべきと思いますが、いかがか。三つ目、市街地の看板落下防止の防災点検及び法律・規程の遵守で、ふだんからも事故防止の徹底を図るべきと思うが、いかに。四つ、地域防災・自主防災を進めるとき、当事者性や世代をつなぐ視点から、大人はもとより小中高生の子供たちも参加していくことが肝要と考えるが、いかがか伺いたいと思います。
答弁 企画総務部長 早川雅典（企画総務部長は2017年3月まで）
「阪神・淡路」「東日本」大震災に防災の視点から何を学ぶかということでご質問いただいております。私のほうからは、1点目と2点目、そして4点目についてご答弁を申し上げたいと存じます。1点目の地震災害対策上の防火水槽の整備についてでございます。本市では、本年1月末に、過去の災害の教訓等を踏まえた国の災害対策基本法の改正などを受けまして、災害の特性に応じた迅速かつ適切な対応を図るべく、深川市地域防災計画を全面改定したところでございます。この防災計画の地震災害対策編の中に火災予防計画というのがございまして、この中で、議員もご質問の中で触れられていましたとおり、阪神・淡路大震災における水道断裂による火災の延焼拡大という事態などに鑑みまして、防火水槽、防火井戸、耐震性の貯水槽その他の耐震火災対策施設の整備を図るとともに、人工水利と自然水利の適切な組み合わせによりまして水利の多元化を推進することとしております。ご質問いただきました防火水槽の整備に関しましては、深川地区消防組合におきまして、消防水利新設・改修計画というものがございまして、この計画に基づき、年次的に整備が実施されているところでございますので、議員のご指摘の点などにつきましては、機会を捉えまして消防組合にお伝えしてまいりたいと、このように考えております。市といたしましては、消防組合を初め関係機関と連携を図りながら、深川市地域防災計画を基本とした防災体制の強化、消防力の整備等に今後とも努めてまいる考えでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、2点目の家具・大型家電の転倒防止と4点目の小中高校生への地域防災への参加につきましては、関連がございますのであわせてお答えをさせていただきます。先ほど申し上げましたこのたびの深川地域防災計画の改定におきましては、自分の身は自分で守るという自助の考え方を一つの基本といたしまして、市民の皆さんに、広報ふかがわですとか市ホームページあるいは講習会の開催などを通じまして、各家庭における避難方法や家族との連絡方法の確認、食料や飲料水などの備蓄、家屋の耐震化や家具・大型家電等の固定などの防災知識の普及啓発を図ることといたしております。また、町内会ですとかさまざまな職域団体等での防災講習会を開催させていただいているほか、子供たちへの防災教育も大変重要であるとして、平成26年度から講習の対象を小学生以上に広げまして、小学生や高校生を対象とした防災講習会も開催するなどしており、これらの講習会におきましては、災害時の初動対応ですとか備蓄の必要性、家具・家電の転倒による危険性とそれを防ぐための家具等の固定の重要性などについて、スライドなどを用いまして具体的な説明をしているところであります。また、現在、地域防災力の向上を図るため、自主防災組織の設立を各町内会などにお願いしておりまして、地域の防災訓練を初め、さまざまな防災の取り組みに子供たちが一緒に参加してもらえるよう、地域への働きかけも継続して行ってまいりたいと考えているところでございます。今後につきましても、防災に関するさまざまな情報提供に努めるとともに、防災講習会の実施や自主防災組織を通じまして、市民の皆さんや地域と協力して、より本市の防災力が強化されるよう取り組んでまいりたいと存じます。
答弁 建設水道部長 堀川正樹（建設水道部長は2017年3月まで）
私からは、3点目の市街地の看板落下防止についてお答えいたします。建築物の維持保全について申し上げますと、建築基準法第8条において、建築物の所有者等は、建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するよう努めることとされておりますことから、市街地の店舗・事務所等に設置されている看板などについては、所有者または管理者が適法な状態に維持していかなければならないこととされております。また、北海道など特定行政庁が指定する一定規模以上の建築物の所有者等は、定期的に専門技術を有する資格者に調査・検査をさせ、その結果を特定行政庁に報告しなければならないとされております。これまでの対応についてでございますが、一定規模以上の建築物については、調査の結果報告に基づき、北海道が建築物の所有者などに直接文書などを送付し、指導しておりますが、本市の対応といたしましては、屋根雪や外装材、看板などの落下による事故を未然に防ぐことから、定期的に広報ふかがわやホームページ上において注意喚起をしているところでございます。また、市民から危険と思われる看板などについての通報があった場合については、関係所管と連携をとり、現地確認をする中で、所有者などに是正していただくよう指導しているところであります。今後におきましても、北海道及び関係所管と連携を図りながら、事故防止に努めてまいりたいと考えております。