「早いもので、市議会議員となって3年9カ月ほどが経過し、3カ月…」

答弁　市立病院事務部長 高田智之（市立病院事務部長は2017年3月まで）

私から、市立病院について5点にわたりご質問いただきましたので、順次お答えを申し上げます。初めに、1点目の平成26年度の決算見込みについてでございますが、今後の収入や支出に若干不安定要素がありますことから、1月末までの実績と前年対比で申し上げます。収益的収支は、事業収益が35億8,399万7,000円で前年比96.7％、このうち医業収益は30億1,581万9,000円で前年比96.3％であります。一方、事業費用は34億1,428万2,000円で前年比101.7％、このうち医業費用は31億2,368万3,000円で、前年比102.1％となっており、収支総体につきましては1億6,971万5,000円の黒字で、前年比48.8％という状況でございます。次に、資本的収支についてでございます。資本的収入は1億3,116万7,000円で前年比108.1％、支出は2億8,656万8,000円で112.3％、収支につきましては1億5,540万1,000円のマイナスで、前年比116.1％という状況でございます。また、単年度の不良債務の解消額につきましては、現時点ではおおよそ数千万円程度と見込んでいるところでございます。なお、平成26年4月の診療報酬改定によりまして、7対1から10対1の入院基本料を取らざるを得なかったことによる、年間の収益の影響額につきましては、マイナスで1億7,000万円程度と見込んでございます。次に、2点目の休日・時間外外来の受診状況についてであります。平成25年度の総数は年間4,898人でありますが、そのうち小児科の受診者数は1,058人で、全体の約2割を占めており、全体の約4割を占める内科の受診者数は2,139人、約1割を占める外科の受診者数は595人となっています。また、平成26年度の2月末での状況は総数5,122人、そのうち小児科は1,200人、全体の約2割でございます。それから、全体の約4割を占める内科につきましては2,171人、外科につきましては605人となってございます。そのほか、深川市と深川市以外の受診状況につきましては、本年2月末現在では、深川市が65％、それ以外が約35％という形でございます。このことは、平成25年度においても割合はほぼ同様でございます。次に、3点目の小児科常勤医師不在による診療、平成27年度収支への影響についてでございます。初めに、診療への影響でございますが、これは端的に申し上げまして、入院診療及び夜間・休日等の救急対応ができなくなることでございます。また、外来診療については、これまで週5日だったものが月・水・金の週3日となるほか、産婦人科の分娩対応などにも影響が出てくるもので、地域の皆様方には大変ご不便をおかけすることになり、申しわけなく思っているところでございます。こうした状況から、緊急時の対応等につきましては、基本的には旭川市の救急医療体制を活用させていただき、皆様方にご受診いただくことになります。その内容につきましては、先日の広報3月号及び同時に挟み込ませていただきましたチラシ等により、周知を図っているところでございまして、市内の小中学校及び幼稚園、保育所を通じ、全ての児童生徒及び園児等にチラシの配布を依頼しているところでもあります。また、乳幼児健診等でのチラシ配布や、子供たちが出入りする施設などにチラシを置くなど、可能な限りの対応に努めるとともに、北空知の4町に対しましても同様な対応を依頼しているところでございます。次に、平成27年度における収支への影響でございますが、明らかに影響のあるものとしては、25年度の決算ベースで試算いたしますと、収入では、小児科及び産科の入院及び外来の料金収入で約1億6,500万円程度の減少、支出では、常勤医師、出張医師の報償費などの経費において約9,200万円の減少が見られます。なお、収支全体への影響額については、直接影響額として見込むことが適当でないものなどもございますことから、実質的にはおおむね四、五千万円程度の影響になるものと考えております。次に、市立高等看護学院の授業への影響についてでありますが、高等看護学院では、深川市立病院を実習施設として、小児看護学及び母性看護学の実習授業を行ってまいりましたが、市立病院の診療体制が変わりますことから、4月以降の授業に支障が出るものでございます。そのため、この対応につきましては、市内の小児科医院及び市外の公立病院に実習等の受け入れをお願いしていく予定でございます。次に、5点目の医師確保に向けての市の対応についてであります。地方における医師不足は、もはや国家的手段が講じられなければ解決しない社会的、構造的な問題だと言われております。本市では、これまで道内の3医育大学に対し、市長や院長がたび重なる医師派遣要請等を行っておりますが、整形外科事案に見られますように、なかなか進展していないのが現状であります。そうした中、今後に向けましては、従来の手法や取り組みに加え、新たな視点での対応も必要と考えてございます。その一つとして、本定例会に提案させていただいております深川市医師養成修学資金貸付条例の制定があります。この条例は、これまで深川市立病院へ多くの医師を派遣いただいている、旭川医科大学の現役学生などを対象に、当院における初期臨床研修の履行など一定の条件のもとに修学資金を貸し付けるものでありますが、研修等を通じ地域医療になじんでいただき、将来この地域で勤務されることを期待するものであります。さらに、こうした取り組みを通し、本市と旭川医科大学との関係性を深め、信頼関係の強化を目指すものであります。また、本年1月には深川市立病院医師紹介奨励金要綱を定め、市民の皆様などからの医師紹介情報の提供促進を目指しております。寄せられた情報に基づき、例えば一定期間の勤務実績等があらわれた場合、情報提供者に奨励金を交付する制度でございます。そのほか、医師の派遣をいただいている大学医局との関係性を十分配慮しての上ではございますが、例えば都市圏の医療法人などから医師の派遣を受け入れる方策がないかなど、さまざまな検討を行っているところでございます。なお、議員からご提言のありました北空知圏振興協議会との連携につきましては、北空知二次医療圏における持続的な医療提供体制確保の観点から、極めて重要なことと考えますので、今後、関係する所管や他の自治体の意向等も伺う中で、どのような対応が適当であるかなど十分検討してまいりたいと考えますので、ご理解をいただきたいと存じます。