深川市議会 平成27年第1回定例会 2015年3月9日
深川市民の年金受給状況とマクロ経済スライドによる影響
2015年3月9日、深川市議会の一般質問で、松沢一昭議員が「深川市民の年金受給状況とマクロ経済スライドによる影響」について質問し、市民福祉部長 籔友博が答弁しました。
- 質問者
- 松沢一昭 議員
- 答弁者
- 市民福祉部長 籔友博
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 16番 松沢一昭
これは後ほど最終日の討論の中でも触れたいと思いますが、一言申し上げて次に移ります。2点目は、深川市民にとって大きなもう一つの柱である年金の状況とマクロ経済スライドによる影響についてお尋ねします。安倍自公政権は、昨年4月、消費税を3％ふやして8％としました。このことによって2％の物価上昇が発生したと言われています。そこへ円安による物価上昇が加わり、2014年4月の実質成長率は、当初政府見込みのプラス1.4％がマイナス0.5％に見直すことになったのであります。こうしたことが背景にある一方で、高齢者の増加などによる社会保障費の自然増が8,300億円程度あると言われています。この自然増が予算編成の過程で5,000億円以上も圧縮されてしまいました。年金については、2004年の年金改悪によって法律が制定されてきたマクロ経済スライドが、2015年に初めて発動されることになります。これは、本来物価スライドによって上げなくてはならない2.7％を、過去据え置き分として0.5％減らし、残りの1.8％分のその半分の0.9％分しか上げないという、そういうひどい内容のものであります。かつての選挙戦の中で、100年安心の年金制度と宣伝していた政党がありましたが、今、私たちの年金は100年安心どころではありません。物価上昇分すら上げられないではありませんか。深川市民の大きな生活資金である年金の受給状況は、現状どのようになっているでしょうか。そして、この0.5％カットの金額と市民生活に対する影響についてお答えいただきたいと思います。
答弁 市民福祉部長 籔友博（市民福祉部長は2017年3月まで）
深川市民の年金受給状況とマクロ経済スライドによる影響について、お答えを申し上げます。初めに、市民の年金受給の実態でありますが、市では個々の年金受給者の状況は把握できませんので、砂川年金事務所からいただいた平成26年3月末現在の国民年金・厚生年金支給状況のデータでお答えをさせていただきます。このデータによりますと、国民年金及び厚生年金の受給者に対し、老齢年金として約82億974万円、障害年金として約6億5,425万円、遺族年金として約9億354万円の合計約97億6,753万円が支給されており、前年と比べて約832万円減少しております。次に、マクロ経済スライドによる受給者への影響でございますが、マクロ経済スライドは、賃金や物価の改定率を調整して、緩やかに年金の給付水準を調整する仕組みでございます。将来の年金の受給者である現役世代の年金水準を確保することにつながるものとして、平成16年度の年金制度改正において導入され、27年度に初めて実施されることになったものでございます。このマクロ経済スライドによる影響ということで、1人当たりの減額分ということでお答えをさせていただきますと、本年1月に厚生労働省から平成27年度の年金額改定についての報道発表がございました。それによりますと、モデルケースとして示された40年間全ての期間保険料を納められた老齢基礎年金受給者の場合、プラス0.9％の改定で月額608円増額になっております。また、マクロ経済スライドによるスライド調整率についてはマイナスでありますが、同じ0.9％ということでございますので、マクロ経済スライドによる受給者1人当たりの影響は、端数処理の関係もございますけれども、年金改定額と同程度の月額で600円前後の影響額になるのではないかと、そのように考えているところでございます。