携帯アプリを利用した住民サービスの取り組みの考え方

質問　2番 宮澤孝司

次に、携帯アプリを利用した住民サービスについてお伺いします。スマートフォン業界では、来年5月以降に発売の新製品から、総務省の方針によるSIMロック解除により、格安スマートフォンを含めた他社回線への乗り入れが容易になり、携帯通信サービスを提供する会社間で利用者の獲得競争が激しくなると言われており、この機会にガラ携からスマホへ乗りかえる方もふえるようであります。深川市商店街振興組合連合会主催の携帯端末講習会「iPadをはじめよう」では、持ち運びの手軽さやアプリの豊富さから多くの参加者があり、初めての方から、iPadを持っているが使い方を習いたい方など、手軽さから高齢者の間でも利用者が増加しております。また、一部自治体では、高齢者への情報サービス媒体として支給されているところもあり、今後普及が見込まれております。視察で訪れた金武町は、平成24年4月1日より「フェイスブックの町」宣言をし、フェイスブックを積極的に活用したまちづくりに取り組んでおります。主な活用状況は、金武町で行われる行事、観光情報などを発信し、金武町のPR、防災に関する情報など行政情報を町民に提供する、町の写真を募集し、タイムラインで表示することで、フェイスブックユーザーで町の歴史年表をつくるなどであります。今年度からは、携帯アプリLINEを利用した住民サービスを始め、災害発生時、イベント告知、子育て支援情報などの情報発信に活用されております。特に、台風の多い沖縄県では、台風の状況により、公立学校の臨時休校など当日の朝決定した際に迅速な対応が可能であり、以前は有線放送などが主な広報媒体でありましたが、契約が必要で子育て世帯の加入率の低いこともあり、LINEを取り入れたそうであります。また、他の自治体でのアプリ利用の事例としましては、愛知県半田市の「マイレポはんだ」があります。住民がスマートフォンを利用して地域の身近な問題を手軽に解決する先進的な取り組みで、道路の陥没や施設の破損など気がついたところを写メで撮り、場所、状況を投稿すると専用アプリの地図上に表示され、市の担当者が投稿内容を確認して対応するシステムであります。先ほどのLINE同様、アプリの利用は経費の部分では大きな負担になりませんが、運用に対するポリシーや掲載不適切事項など、運用においてのガイドラインは各自治体で設ける必要があり、運用には慎重さが求められるところであります。しかし、今後このようなアプリの採用に向けた検討は必要だと思われますが、お考えをお伺いします。