深川市議会 平成26年第3回定例会 2014年9月11日
災害時における避難所運営
2014年9月11日、深川市議会の一般質問で、辻本智議員が「災害時における避難所運営」について質問し、企画総務部長 早川雅典が答弁しました。
- 質問者
- 辻本智 議員
- 答弁者
- 企画総務部長 早川雅典
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 辻本智
けさからテレビ、ラジオでは、気象庁が石狩地方に出した大雨特別警報について報道しております。1カ月前、地域で起きた大雨災害と避難所開設の出来事が、きょうは北海道の中心都市である札幌で起きているわけでありまして、まさしく災害は時と場所を選ばないという現実を改めて確認するとともに、被害がこれ以上広がらないことを願うものであります。それでは、通告に従い一般質問を行います。1点目は、災害時における避難所運営についてです。今回の避難勧告に至る経過とその後の避難所開設の経緯については、定例会初日に市長の行政報告でも述べられていましたので、その概要についてはおおむね理解いたしましたし、当日対応に当たられた自治防災室を初めとして避難所運営に参加された市職員の皆さんには、私の立場からも感謝を申し上げます。そうしたことの上に立ってではありますが、当該地域住民の一人として、改めて何点かお聞きするものであります。まず、行政がいち早く避難勧告を出したことに対して、全体としての評価といいますか、地域住民の反応は、実にありがたかったなど大変好意的なものでありますし、私なども地域住民からそういった感謝の声も直接聞いております。ただ、その一方で、当日の現場対応の中にあっては、避難所開設のお手伝いをいただいた町内会役員あるいは地元の民生委員の皆さんなどからは、今後同じような形で避難勧告等が出された場合に、それがたとえ市内のほかの地域であっても共通の宿題となり得るようなさまざまな意見、感想が寄せられております。例えば、当時行政の広報車が地域を巡回しておりましたが、避難勧告を出したその時間帯は雨が大変強く、多くの住民の皆さんは窓を閉めており、高齢の方を中心に市の広報車のアナウンスは聞こえなかったという声が寄せられております。また、独居の高齢者であるとか雨竜川の氾濫という事態を想定するならば、地形的に緊急度を要する、そういった家々のチェックリスト、あるいは避難対象者名簿の作成ですとか、当時は緊急事態ですから仕方ない面も当然あるわけですが、やはり事前に地元で用意されていれば、より効果的に初期段階での住民誘導ができていた、そういった内容もあります。さらには、当日避難勧告が出された午後には、地域に唯一あるコンビニエンスストアも店を閉めてしまい、住民の買い物や避難所設営で必要なものの手当てにおいて苦慮した場面もございました。昨日の和田議員への答弁では、自治防災室の自己評価として、情報を的確に集約でき、そのことによって迅速な災害対応を図ることができたとする一方で、全般的な検証を行い、今後必要な改善を図るといったことも答弁されておりますが、後日自治防災室では、災害当日に地元で協力をいただいた方々から意見や要望等を集約されていると伺っていますので、こういった経過を踏まえて、以下の点について、大まかでよろしいですから、時系列的な概要と今の時点で自治防災室としてどのような教訓あるいは今後に生かすべき課題を把握されているのかお聞かせください。通告の1点目、避難勧告の経過については、先ほども申しましたが、初日の行政報告で触れられておりましたので割愛いたします。2点目、1つは対象住民への周知方法と誘導の手だてに関して。次に、当日の行政間の連携、あるいは消防団や警察、河川管理者との情報の共有や連携がどうであったのか。さらに、避難所で一晩を過ごしたわけですが、その準備も含めてどのような対応をされたのか、現時点で整理されている部分についてお答え願います。最後に、地域防災計画の見直しについてですが、これも昨日の小田議員への答弁に関して、洪水ハザードマップへの必要な検討を加えることを課題として認識されておられるようですが、行政としてはこれまでの議会論議の中で、地域防災計画の見直しに着手中であると答弁されてきた経過にありますが、現在の時点で検討を加えるべき項目の内容及び今後計画決定までの見通しがどのようになっているのか、またその計画運用における考え方等があればお聞かせ願いたいと思います。
答弁 企画総務部長 早川雅典（企画総務部長は2017年3月まで）
災害時における避難所運営について4点質問いただきましたので、順次お答えさせていただきたいと存じます。まず1つ、対象住民への周知方法と誘導の手だてに関してについてでございます。対象住民の皆さんへの周知につきましては、まず、ことし4月から運用を開始いたしました携帯電話への緊急速報メールによって災害情報を発信させていただいたところでございまして、多度志方面に市の広報車2台を出動させまして広報活動を行うとともに、多度志地域の全町内会長さんに対してお電話でご連絡を申し上げたというところでございます。さらに、きたそらち農協に農業情報システムによる避難勧告情報の伝達をお願いいたしました。消防団におかれましては、第5分団でございますけれども、雨竜川流域の世帯に対する避難の声かけ、あるいは避難者の誘導などをお願いしてまいっております。このように多様な方法による避難情報の伝達に努めるなど、関係機関・団体とも連携をとって進めたところでございます。次に、災害時における各種機関との連携、情報の共有について申し上げます。深川消防署とは、これは常に災害情報について緊密に連携をとるとともに、8月5日の午後2時14分でございますけれども、北海道開発局から現地情報連絡員、リエゾンと申すそうでございますけれども、こういった方が2人、市役所に派遣されていらしていただきまして、北海道開発局が持っていらっしゃる現地での情報、これを私どもに提供していただきました。また、床下浸水家屋への排水ポンプ車の出動を開発局に依頼し、開発局に対応していただいたという状況になっております。また、多度志土地改良区には、昨日も申し上げましたけれども田んぼダムの実施を要請したこともございますし、深川警察署とは、警察署の方が直接市役所にいらしていただきまして、避難状況の確認などをさせていただいております。また、北海道札幌建設管理部とは、これは当然私どもの道路管理の部門とも調整の上でございますけれども、道路状況の確認、こういったことをさせていただきまして、各関係機関との連携に努めたところでございます。次に、避難所の対応についてでございます。避難所につきましては、多度志コミュニティセンター及びリフレッシュプラザ鷹泊の2カ所に開設いたしまして、ここでは多度志支所の職員のほかに、避難所へは災害対策本部の業務分担に準じまして、例えば農業委員会ですとか教育委員会あるいは議会事務局から職員をそれぞれ派遣いただきまして、常時避難所に2人の職員を置くというようなことをさせていただきました。またこれとあわせまして、避難所の開設に必要となる備蓄品、これの搬入につきましても担当する職員が順次搬入させていただいたところでございます。さらに、避難住民の健康管理のために保健師も2人、避難所に派遣したと、こういう状況になっております。多度志コミュニティセンターには最大で29世帯51人、リフレッシュプラザ鷹泊には最大で11世帯21人の住民の皆さんがそれぞれ避難されまして、夕食の提供ですとか宿泊の対応などを行わせていただきまして、翌日の午前3時に避難勧告は解除いたしましたので、避難されておりました住民の皆さんには朝食を提供するなどした後、住民の皆さんが全て帰宅された段階で避難所を閉鎖と、このような状況になっております。今回の避難所の対応につきましては、議員からも今いろいろご指摘いただきましたとおり、従事した職員ですとか、あるいは避難所運営に協力をいただいた地域の方からのお話を伺う機会を設けさせていただきまして、検証を進めております。今、議員の質問でご指摘もございましたが、やはり避難所に来た住民の把握方法、あるいは地域との協力体制のあり方、そして避難所への災害関係の情報の伝達、避難された方へ、今市内がどうなっているのかという情報の伝達、あるいは気候に合わせた、暑い時期でございましたので、避難所が非常に暑いという、これは後ほど扇風機などをお持ちして対応したのでございますけれども、そういった環境の面での配慮、こういった課題が明らかになっておりますので、これらの課題の解決を図って、当然必要なマニュアルというものを今後つくっていくわけでございますけれども、今後避難所開設に万全を期してまいりたいと考えているところでございます。最後に、地域防災計画の見直し、これの状況についてでございます。地域防災計画につきましては、国の災害対策基本法が、東日本大震災を踏まえまして昨年、一昨年と改正されてきております。このことに加えまして、避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインの改定によりまして、避難勧告等の判断基準が設定されたことなどによりまして、現在、市におきましても大幅な見直しをさせていただいているというのが現状でございます。主な改正点といたしましては、防災に対しまして、減災という考え方、これを加えることですとか、自助あるいは共助による地域防災力の強化を図ること、避難所等避難体制の強化、あるいは相互応援体制ですとか情報伝達の整備などについて計画に盛り込むことにしております。また、避難所ですとか危険箇所等に修正、追加があった場合には適宜整理を行うことにも意を用いなければならないと考えているところでございます。現在、地域防災計画の本編の改定案を、深川市防災会議のもとに設置しております防災計画検討部会の各委員に提示をいたしまして、それぞれ修正の意見ですとか、こういった考え方の集約を現在行っているところでございまして、今の予定では9月の下旬にこの部会を開催いたしまして、部会を終了して防災会議のほうにも一定程度お話をさせていただいた後、改正案につきまして、市のホームページなどを通じましてパブリックコメントなどを行うとともに、町内会長さんにも関係する部分が相当ございますので、町内会長さんへのご説明ですとか意見の集約を行う予定となっております。それらを踏まえまして、最終的には、もちろん防災会議で決定されるわけでございますけれども、地域防災計画の改定を行いまして、関係機関、広く市民の皆様に周知してまいりたいと考えているところでございます。
再質問 3番 辻本智
1点だけ、確認のために再質問をさせていただきます。今ほどの説明ですと、防災計画の改定が9月下旬ないしそのあたりに、地域の町内会長会議もあるのでしょうからもう少し後になるのでしょうけれども、そういったことで再度決めていくということなのですが、例えばきょうのように、もう既に次の、なければよいのでしょうけれども、災害というのはすぐ追っかけてくるわけでありまして、防災計画の改定作業中であっても、必要な教訓ですとかそういうものは随時現場で対応していくということで、その点を1点確認させてください。
答弁 企画総務部長 早川雅典（企画総務部長は2017年3月まで）
再質問にお答え申し上げます。前段、少しくどくなって申しわけないのですけれども、防災計画につきましては、今検討部会が9月でございますので、防災会議にかかるのは市民の皆さんのご意見を聞いた後ということになりますので、何カ月か後ということになります。災害に対する関係でございますけれども、本日の状況を見ましても、いつ起こるかわからないということでございますので、防災計画の見直しについては今のスケジュールに沿って順次進めてまいっておりますけれども、そういったものに基づく災害対応については、即応できますように、今現在、自治防災室の中で、例えばきょうのような状況が起こった場合はどのような対応をするかということをきちんと決めておりまして、準備を進めているということでございます。