地域づくり総合交付金の中にあります高齢者の冬の生活支援事業

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

ただいまの地域づくり総合交付金の中にあります高齢者の冬の生活支援事業に関するお尋ねにお答えを申し上げます。初めに、議員が指摘されました北海道地域づくり総合交付金について若干申し上げますと、北海道が平成22年度から実施をしている事業でありまして、個性豊かで活力に満ち、人々が将来にわたり安心して暮らすことのできる地域社会の実現に資するということを目的に、一つは地域再生加速事業、それから地域づくり推進事業及び特定課題対策事業と、この三つの事業について一定の予算の範囲内で交付金を交付するという北海道の制度でございます。議員が指摘されました冬期の住民の福祉活動に対する助成という事業につきましては、この地域づくり推進事業と2番目に申し上げた事業のメニューの一つになっておりまして、具体的には、北海道の交付金の実施要綱によりますと、住民福祉活動を展開している町内会、自治会等の地域組織が、冬期間においても高齢者や障がい者等が住みなれた家庭や地域において自立した生活を続けることができるよう、これらの方々を地域で支えるために実施する事業というのがその定義となっておりまして、例えば深川市が町内会やあるいは自治会等の地域組織に対してこの交付金を充てて助成をする場合に、恐らく交付金の対象となるものであろうと思われますので、ご指摘にあったように、町内会等が除雪を実施する場合、この交付金を活用する可能性はあると我々も考えているところでございます。次に、この交付金を活用した除雪事業の本市における実績ということでありますが、本市では、除雪に関してこの交付金を活用して町内会などが除雪事業を実施した事例はございません。また、この交付金を活用して新たな事業実施を検討してはと、そういった趣旨のお尋ねでございますが、議員もご案内のように、本市においては冬期間の除雪が経済的にも、また肉体的や身体的にも自力で行うことが困難な方々、ご高齢でありますとか、いわゆる除雪困難者とでも言うべき方々に対応する事業として、社会福祉協議会が実施をしております福祉除雪事業というのがございまして、この事業に対しては市が助成を行っており、本市における有用な除雪事業として一定の役割機能を果たしているものでございます。今、申し上げました福祉除雪事業では、除雪作業の委託先として、除雪業者以外にも地域の助け合いの一つとして、町内会でありますとか市民団体等がこれに参画をしてくれることを期待しているところでもあるわけでございます。このようなことから、議員から提案がありました道の交付金を活用して、町内会等が事業主体となって除雪困難者の除雪を行うということもこの先の検討課題であると考えておりますけれども、除雪事業を町内会として実施していただく、そういう意欲にある町内会がもし存在をしていただけるなら、まずは今申し上げた社協が実施しております福祉除雪事業の協力者として協力いただけるのはありがたいなということでございます。そのように考えているところでございます。議員も言われたように、この道の交付金というのは事業費規模で120万円、補助率2分の1ですから60万円が限度となります。限られた額でございますのでそういったことも念頭に置いて、いずれにいたしましても、本市といたしましては、現状においても冬期間におけるこの除雪事業の充実いうことが、積雪寒冷地であります本市にとって非常に重要な課題の一つであると認識をしておりますので、この際、今申し上げたような社協の事業も含めて、現行の除雪困難者対策をといったものを、再度、この際に点検いたしまして、課題がある場合、それをどのように把握し、どのような手だてで解決できるか。その中で、ご提案いただいたような道のこの総合交付金を活用することも方策の一つとして含めまして、少し時間はかかるかもしれませんが、今後、抜本的に本当に研究をしていきたいと、それほどの重要な課題の一つだと認識をしておりますことを最後に申し上げて、お答えにいたします。

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

その点については、速やかに研究を始めたいと思っておりますが、この問題はうちの財源の問題もあります。他方で、除雪作業そのものを誰が実際に請け負ってくれるかという、作業を受ける側の体制づくりといったことも実は大変大きな課題でございまして、それらもろもろを含めて理想的な対策をまとめ上げていくには少し時間がかかると思いますので、来年度の予算ということにはならない、もう少し時間をいただいて検討したいと考えております。