深川市議会 平成26年第3回定例会 2014年9月10日
公営住宅の管理
2014年9月10日、深川市議会の一般質問で、松沢一昭議員が「公営住宅の管理」について質問し、建設水道部長 堀川正樹が答弁しました。
- 質問者
- 松沢一昭 議員
- 答弁者
- 建設水道部長 堀川正樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 16番 松沢一昭
次に移ります。6番目の質問になりますが、公営住宅の管理について伺います。第2回定例会でも、この問題では随分議論をしました。冬道の除排雪支援事業を公営住宅の引き込み道路にも対象を広げるべきだということで、公共サービスを受ける上での公平性という立場で前回はお話をさせてもらいました。そのときの私の再々質問に対する答弁は、これまでも検討や見直しを行ってきているが、10年たっているということもあるので、今後も検討を続けたいということで終わっていました。それで、やはり10年というのは大きな変化があります。公営住宅も改築されたところの道路は、ほぼ市道に認定されているのです。この点は、前回、しつこく質問しました。一方の除排雪の委託料金は、燃料の大幅な値上がりによって、大きく値上がりをしています。例えばですけれども、これは納内10区団地というところがありますが、ここを例にとると、10年前は8万円でした。それがこの冬では13万6,500円になり、さらに高齢化によって、窓下の屋根から落ちる雪の雪はねの委託を、高齢者事業団に7万7,000円でお願いしているという状況にあります。合わせると21万円を超しています。これだけの変化があるわけです。急速な燃料値上がりに対しては、行政としては福祉灯油という方法をとって、市民の生活を一方では支援もしています。こういういろいろな方法を市というのは当然やっていくべきことだと私も思っています。こういう経済情勢の変化に対応した温かい市政を望み、答弁を求めます。
答弁 建設水道部長 堀川正樹（建設水道部長は2017年3月まで）
公営住宅の管理についてお答えいたします。公営住宅の引き込み道路、いわゆる敷地内通路の除排雪支援についてでありますが、さきの第2回定例会でもお答えさせていただきましたが、本市の除排雪事業助成実施要綱では、第2条で対象道路の定義といたしまして、私どもの中でも「通常一般の用に供しているもの」と定義し、また第3条助成要件では、通常、特定の方のみの行き来で利用される通路などの取り扱いについて、「公団、公営住宅等の敷地、民有地の駐車場は含まない」とされておりまして、質問にございますような公営住宅の敷地内通路につきましては、助成対象とすることが難しいとお答えさせていただいたところであります。また、再々質問の中でお答えしている除排雪事業の10年たっているということにつきましては、経済情勢の変動や高齢者社会の到来に伴う対応が必要かどうかについては、当然考えていく必要があると考えますが、今回の公営住宅のことばかりでなく、全体的な状況を見きわめた上で判断してまいりたいというお答えをしたところだというふうに考えております。また、市営住宅の除排雪の実態、各自治体における敷地内通路の除排雪状況についても調査させていただくとお答えさせていただいたところでありまして、まず市営住宅の除排雪の実態についてでありますが、雁木がなくて通路除雪を必要とする市営住宅の除排雪費用は、除雪をする通路の長さ、排雪の有無、回数などにもよりますが、先ほど松沢議員からの質問でもありましたが、同じような納内の10区団地だというふうに認識しておりますが、と同じような敷地内通路を住居者がまとまって業者委託を行っている二つの団地について調査いたしましたところ、除雪費用を団地入居戸数1戸当たりに割り返した平均負担額は、駐車スペースを含めまして、いずれもシーズン当たり1万円程度というふうに伺っているところでございます。先ほど松沢議員の質問の中で、通路除雪と屋根の除雪も含めて除雪費用で21万円ということでお伺いしたところでございますが、納内10区団地は24戸でございまして、1戸当たりに換算すると同様の1万円程度ということでございますので、その他の団地の状況と比較しても妥当な金額だというふうに推察するところでございます。次に、空知管内の各市の市営住宅における敷地内通路の除排雪状況でありますが、公営住宅敷地内通路を市で除排雪している、また助成制度を設けて支援しているかということについては、調査の結果、どの自治体も行っていないということでございました。また、さきの定例会の質問で例示されました幌加内町の公営住宅にかかわる除排雪状況を担当者にお聞きしたところ、幌加内町の公営住宅の配置として、公営住宅と公営住宅との真ん中に引き込み通路のような道路がございまして、これは行きどまり道路です。これについては町道に認定されておりますので、当然町道で認定されていますから除雪はしていると。ただし、両脇の自分たちの個別のところの玄関先までは個人で行っているということでございまして、また管理組合を構成して除排雪委託をしている通路もございますので、いずれも町道以外の通路につきましては、除排雪に町が直接かかわっていないということでありました。したがいまして、これらの調査状況を踏まえ、検討した結果、公営住宅の敷地内通路の除排雪を本市の除排雪事業助成制度の助成対象として支援することは難しいと考えておりますが、市といたしましては、公営住宅に入居されている高齢者の方々が、冬期間、除排雪にご苦労されているということについては十分認識していることでありますので、高齢化社会への対応ということからも、公営住宅を建てかえるときには雁木などを設置して除排雪に考慮した団地となるよう努めてまいりたいと考えております。
再質問 16番 松沢一昭
再質問します。ただいまの部長のやらない論理、理論武装と言いますか、全部一部始終聞かせてもらいましたけれども、最後のところに少し救いがあるのかなと思って聞きましたが、高齢化していく高齢化社会の中で、ほかの団地も含めて1万円の負担が妥当だという言い方の根拠はどこなのかな。年金が年々下がっていく、私は10年前との比較の中でこんなにふえているではないかという言い方で言ったわけですけれども、部長はそういう起算の根拠がまたこれとは違うわけで、ほかの地域と比較して1戸当たり1万円相当の負担は妥当だというもの、これが部長の言い方であります。私はまだ諦めていません。高齢化していく社会の中で、少しでも温かい深川市政をつくっていくために、ぜひ市長にこの点では、これからも要求していきたいと思いますし、ぜひそういう立場で、もう少し部長も温かい目線で再答弁してほしいと思いますが、どうですか。
答弁 建設水道部長 堀川正樹（建設水道部長は2017年3月まで）
再答弁いたします。除排雪を担当している所管、都市建設課の中に、先ほどから議論になっています除排雪助成制度というものがございます。除排雪助成制度の申請時に、いろいろとこの路線についてはこれだけの金額がかかります、これだけの戸数がありますというふうな申請書が上がってきます。それの平成25年度の状況を見ますと、1戸当たりの平均額は、市の助成を除いて2万5,000円ぐらいです。でありますから、公営住宅はそれ当然まとまって皆さん方がやられている、実施されているわけですから、当然安いということについてはご理解を願いたいというふうに思います。でありますから、私どもとしては、きょうの先ほどの和田議員が高齢者の冬の生活支援事業についてということで質問されておりまして、その中で、市長が最後に、冬期間における除雪事業の充実は、積雪寒冷地の本市にとって重要な課題の一つであると認識しておりますので、時間がかかるが課題解決に向け、抜本的対策を今後、研究してまいりたいというお答えをしておりますので、公営住宅の所管としても、このことと一緒に関係所管と協議してまいりたいと考えています。