深川市議会 平成26年第2回定例会 2014年6月19日
公営住宅の管理
2014年6月19日、深川市議会の一般質問で、松沢一昭議員が「公営住宅の管理」について質問し、建設水道部長 堀川正樹が答弁しました。
- 質問者
- 松沢一昭 議員
- 答弁者
- 建設水道部長 堀川正樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 16番 松沢一昭
次に、4番目に公営住宅の管理についてお尋ねいたします。深川市内の公営住宅の整備も着実に進んでいると言えると思います。現在整備されている公営住宅については、駐車スペースや居住性も良好で、余り苦情というのを耳にいたしません。さらには、入居者が高齢化する中で、これまで自分たちでやっていた草刈りや除排雪が大変になるとともに、何とかもう少し市の支援をふやしてほしいという声が出てまいりました。一つは今の季節の草刈りですけれども、これの区分けといいますか、玄関周りなどは面積も少ないですし、これは自分でやっていくことになろうかと思います。ほかのもう少し広い共用部分ですけれども、これまで棟ごとの共同責任でやっていたような部分については、状況に応じて相談に乗っていってほしいと思いますが、いかがでしょうか。もう一つは、公営住宅の引き込み道路部分の除排雪ですけれども、せめてこれを、指定外路線の補助制度がありますが、あの対象にしていただきたいと思います。以前この件でお伺いしたときには、その対応はしていただけないということでずっと我慢させられてきました。そのときも言った覚えがあるのですが、幌加内町では公営住宅の引き込み道路の除排雪は行政が責任を持ってくれています。また、市内の新しい公住は市道認定され、除排雪がされているところもふえてきています。せめて助成の道ぐらいはつけていただきたいというのが率直な気持ちです。次に、管理人さんについて、十分とは言えない手当であれもこれもというのも酷な気もいたしますけれども、除排雪車の手配やまとめとか駐車場への目配り、これらくらいまではやってほしいという声がありますけれども、所管の考えについてお尋ねします。
答弁 建設水道部長 堀川正樹（建設水道部長は2017年3月まで）
公営住宅の管理について答弁申し上げます。初めに、市営住宅敷地内における草刈りの区分けについてお答えいたします。市営住宅の住環境につきましては、入居者の協力をいただきながら、住みよい環境となるよう努めているところでございます。議員の質問にあります団地内の草刈りにつきましては、基本的に団地の入居者の皆さんで対応していただいているところでありますが、市営住宅13団地のうち3団地、あけぼの、多度志、納内10区団地の3団地につきましては、広い緑地や広場を有しているところもございますので、そのような場所につきましては市で対応しているところでございまして、この3団地の入居者の皆さんに対しましては、草刈りの区分けを図面に色分けし入居者の皆さんに配布し、周知をさせていただいているところでございます。今後、団地によって空き家の発生や入居者の高齢化が著しいところが出てくることも十分考えられますので、状況により相談に応じるなど、住環境の整備に努めてまいりたいと考えております。次に、公営住宅の敷地内通路の除排雪について、除排雪助成の対象にという質問でございますが、初めに、市営住宅13団地において、出入り口が敷地内通路に面し、雁木つまりひさしがなく除排雪が必要とされている通路は6団地ございまして、緑町西団地、幸町団地、今建てかえ中の稲穂団地も一部残っておりますが、あと、あけぼの団地、音江緑が丘団地、納内10区団地の6団地ございまして、38程度の敷地内通路があると認識しております。本市の除排雪助成制度は、冬期間における交通安全と生活環境の向上を図ることを目的として、地域住民団体が冬期を通じて実施する市道及び私道の除雪及び全面排雪業務に必要経費の一部を助成するものでございまして、助成実施要綱では、その第2条で対象道路の定義として、市道はもとより、私道の中でも通常一般の用に供しているものと定義しております。また、第3条助成要件では、通常特定の方のみの行き来で利用される通路等の取り扱いについて、「公団、公営住宅などの敷地、民有地の駐車場は含めない」としておりまして、質問にございますような公営住宅の敷地内通路につきましては、助成対象とすることがなかなか難しいと考えております。次に、管理人の業務についてお答えいたします。市営住宅におきましては、安心・安全な住環境を図っていく上からも、各団地の中に管理人さんを市から委嘱させていただいているところであります。管理人さんの業務につきましては、各入居者への家賃納入通知書の配付や調査書などの集配及び空き家の見回りなどをお願いしているところでございます。質問にあります管理人さんの業務の中に、除排雪の手配や駐車場の目配りなどを含んではということでありますが、近年、入居者の高齢化などが進む中、管理人さんを引き受けていただける方が少なく、苦慮しているところでございますので、これ以上管理人さんの業務の負担をふやすことは、現状考えていないところでございます。除排雪の業者への手配や駐車場の目配りなどについては、利用されている入居者の皆さんが協力し合いながら対応していただくようお願いしているところでありますし、市もできる範囲で今後も相談などに応じ、住みよい団地になるよう努めてまいりたいと考えております。いずれいたしましても、草刈りや除排雪などの住環境の相談につきましては、所管といたしまして懇切丁寧に応じ、きめ細かな適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
再質問 16番 松沢一昭
再質問になりますけれども、特に3点お尋ねした中で再質問するのは1点、除排雪の問題であります。私、指定外路線の助成と言いましたが、除排雪助成制度と言ったほうが正確なのかと思いますが、そういうことで理解をいただきながらお尋ねしたいと思います。それで、所管の皆さん方とやりとりした中で、幌加内やその周辺の公共の除排雪は、確認したが確認できなかったという話もありましたけれども、私は15日の日に、あの地域の共産党議員の方がいるので確認しました。間違いなく幌加内では引き込み線も全部除排雪やっていますという答えでした。それと、私はここへ来て、何年間かこの質問を取り上げてから我慢してきたわけですけれども、新しい公営住宅ができて、やはり多度志の公住なんかを見ると、いわゆる引き込み線の部分は市道認定されてつくられているわけですね。新しい公営住宅全体がそういう配慮をされて今つくられているのだなと思って見ているわけです。それに比べて以前から建っている、30年、40年たっているのだと思いますが、先ほど挙げられた6つの路線の引き込みの部分は市の除排雪対象になっていないということで、ご理解くださいと言いますが、私は、しないことには理解できません。これは、やはり公共の福祉といいますか、公共のお金を使ってやっていく仕事としては、市民みんなが同じように受ける権利があると思いますし、古い公営住宅に住んでいるから我慢しなければならない、全額自分たちで出さなければならないということでの我慢の理解というのは、時代の変遷とともに当然変わっていかなければいけないと思いますし、新しい公営住宅がどんどんそういうふうに市道認定されて、市のほうで除排雪できるような状況になっていく中で、もっと弾力的に対応していくということが今深川市に求められていますから、そういう立場で再質問しますし、答えていただきたいと思います。
答弁 建設水道部長 堀川正樹（建設水道部長は2017年3月まで）
再質問にお答えいたします。除排雪助成制度の要件につきましては、先ほど申し上げましたとおり、要綱の第2条、第3条に基づいて除排雪をしておりますので、その辺を見直さない限り、今現在としては難しいなというふうに思っておりますが、先ほど言いました市営住宅13団地、その中に雁木がなくて、ひさしがなく、除雪を必要とする敷地内通路を有する市営住宅について6団地38程度とお答えしたところでございまして、この6団地38の敷地内通路にかかわる入居者の皆様が、それぞれどのような方式で除排雪されているか。つまり自力でされているのか、それとも委託しているのか。委託であればどのぐらいの費用がかかり、また、かかる費用をどのような負担でやっているのかということについて、まずその辺の状況を調査させていただいて、さらに幌加内町の質問もありました。幌加内町の質問で、私がお聞きする中では、若干議員さんとは異なる部分もあるのですが、それはさておいて、各自治体における敷地内通路の除排雪状況についても調査させていただいて、その調査結果に基づいて研究を行った後、公営住宅に対して助成制度の見直しが必要かどうかも含めて研究してまいりたいと考えております。
再々質問 16番 松沢一昭
しつこいようですけれども、3回目の質問になります。たしか、今この除排雪助成制度で市が助成しているのは3割弱なのかなというふうに聞いていますが、そのくらいの助成をされて、これは非常に各地域の住民の方から喜ばれている制度でありますし、申請枠は、つくられた当初から、私はそれについての取り次ぎといいますか、紹介やらいろいろなことをしてきましたけれども、非常に喜ばれているし、どんどんこれが利用はふえてきたという印象を持っています。調査は無論大切ですし、してみてください。私もこれからも機会あるごとにいろいろなところの公営住宅の皆様方の声を聞きながら行きたいと思いますし、これから第3回定例会もありますから、それに向けて大いに議論もしていきたいと思います。そして、やはりあなた方所管が立つスタンスとしては、公共サービスは平等に受けるという立場で、せめてこの除排雪制度の助成の該当にしてほしいという住民の皆さん方の声を、そういう立場で検討してほしいと思いますし、そういう立場で再々度答弁してください。
答弁 建設水道部長 堀川正樹（建設水道部長は2017年3月まで）
再々質問にお答えいたします。除排雪制度、現行制度は平成7年度に創設しまして、各自治体の助成制度の実施状況などを踏まえ、戸数、実施延長などを範囲として一定の適用要件を定め、その後平成10年に市道の狭隘路線の除雪、排雪への助成規定を改正し、私道の助成規定を追加するなど改正を行い、現在に至ったものであります。制度改正後10年以上経過していますので、その辺のことについては、経済情勢の変動や高齢化社会の到来といった時代に即した対応が必要かどうかということにつきましても当然考えていかなければいけないというふうに思いますので、公営住宅のみならず、民有地に関連する場合もございますので、それらの状況を確認しながら、全体的な状況を見きわめた上で判断してまいりたいと考えます。