空き家対策

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

空き家対策についての質問にお答え申し上げます。1点目の空き家の現状についてでございますが、本市は昨年度、町内会長さんのご協力をいただきまして、空き家・廃屋等実態調査というものを実施いたしました。その調査をもとに、夏の状態、それから冬の積雪時の状況を把握しようということで、2回現地調査を行っております。その現地調査の結果と、それから今年度に新たに6件空き家に関する情報を得ましたので、それらを加えまして、現在市が空き家・廃屋等として公に把握いたしております件数は、総計62件でございます。この62件のうち、市が対応済みであると判断いたしました空き家は、例えば入居者がおられたというものが3件、既に解体されて除却されているといったものが3件、それから管理の状況がよろしいと判断できるものが19件、合わせますと25件が対応済みと判断いたしております。ただ、残りの37件につきましては、何らかの対応が必要な空き家と考えているところでございます。この対応が必要な37件につきましては、所有者が判明しておりまして、既に管理の改善等について市から通知させてもらっているものが20件、所有者がきちんとまだ把握できないということで、所有者の調査を行っているものが8件、相続放棄されておって、所有者による何らかの対応を求めるということは困難な物件が9件ということになっております。ただいま申し上げた所有者がわかって、通知を行った20件のうち、2件については関係者からそれを見てご連絡いただきまして、それこそ適正な廃屋の管理に向けて、準備というか、対応が進んでいるものが2件ございます。今後におきましても、こうした現地調査を定期的に行いますとともに、所有者等の把握に努めまして、不適切な管理状況にある空き家等の解消に向けて、引き続き市といたしましても努力してまいりたいと考えております。2点目、空き家条例の制定についてお尋ねがありましたが、議員のご指摘のとおり、現在、防犯や衛生面などで全国的に空き家が社会問題になってきておりますことから、最近、国会におきましても、空き家等対策の推進に関する特別措置法案といった議員立法の法案を提出する動きがあるやに聞いております。その法案においては、市町村が空き家等の対策について計画を策定する。そして、当該家屋等への立入調査や空き家の所有者を把握するために、今は禁じられておりますが、固定資産税の課税情報などについての内部利用を可能とするような内容が法案に含まれていると聞いております。本市におきましても、こうした国の法制化の動きなどについて、しっかり把握を行いますとともに、他の市町村における条例制定の動きなど、あるいはその取り進め方をどんなふうにしているのか、周りの様子、情報収集に十分努めまして、本市といたしまして、条例制定の必要性があるのかないのか、条例制定の必要性の有無や空き家・廃屋等への対応方法、どういうふうに具体的に対応していくべきかといったことなどについて、積極的に調査研究してまいりたいと、世の中の動きにおくれをとることなく対応してまいりたいと考えているところであります。