空き家対策

答弁　企画総務部長 早川雅典（企画総務部長は2017年3月まで）

空き家対策について2点質問いただきましたので、お答え申し上げたいと思います。まず、1点目の空き家の現状についての改善通知の主な内容と、それに対する所有者からの回答についてお答え申し上げます。改善通知の内容といたしましては、市として何らかの対応が必要であると判断いたしました空き家21件の所有者の方に対して、家屋などの現状の写真とともに、家屋の具体の破損状況ですとか、屋根雪の崩落による隣家ですとか歩行者、通行車両などへの被害のおそれ、こういったものを記載いたしまして、適切な管理を行っていただきたい旨の通知を行い、あわせて、市への連絡をいただきたいとお願いするところでございます。その後、この21件の通知に対しまして、実は連絡が全くないものが17件ございます。所有者から連絡をいただいたものが4件でございまして、この4件のうち1件についてだけ、空き家を解体するための相談に来庁いただいたという状況になっており、残りの3件の方については、さまざまな事情があるということで、すぐの対応が困難という状況でございます。適切な管理には至っていないというのが現状となっておりまして、ただ、今後につきましても、引き続き、所有者の方に対しては適切な管理を促す努力を継続していく考えでございます。次に、2点目の空き家対策計画についてお答えいたします。市といたしましては、議員も質問の中でおっしゃっていましたとおり、空き家対策を推進するために、空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的といたしました空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されております。これに示されました国の基本方針に基づきました、例えば税制上の措置でありますとか、空き家の利活用などを含めた基本的な対策が行えるように、深川市といたしましても、空き家等対策計画の策定に向け、検討を進めているところでございます。ただ、特別措置法の第15条第1項の規定にもございますように、国、都道府県は、市町村が行う空き家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、空き家等に関する施策の実施に要する費用に対する補助、地方交付税制度の拡充、その他必要な財政上の措置を講ずるものとするといった規定があるわけでございます。また、現在、北海道におきましては、この特別措置法の施行を受けまして、北海道の空き家対策に関する有識者会議を設置しておりまして、市町村への支援等も含めて、北海道といたしまして取り組むべき対策を検討中であるというようなことでございますので、本市といたしましては、先ほど申し上げました特別措置法にかかわる国の支援状況あるいは北海道の有識者会議後の動向を見きわめながら、具体的な計画策定に努めてまいりたいと考えているところでございます。なお、市民の皆さんの安全安心の確保ですとか事故防止を図る観点から、早急な対応を必要とする空き家等につきましては、これまで同様、関係機関と連携して、必要に応じた措置について対応してまいりたいと考えております。