安心・安全な地域づくり

答弁　企画総務部長 坂本光央（企画総務部長は2014年3月まで）

安心・安全な地域づくりについての1点目と3点目についてお答えいたします。初めに、1点目の安心・安全の市民との連携についてでございますが、昨年6月の災害対策基本法の改正では、平素から防災の取り組みを強化するため、生活必需物資の備蓄を行うことが住民の責務とされるとともに、ボランティアとの協力を促進することなど、住民との連携が強く求められているところでございます。このようなことから、本市におきましても、防災教室などの際には、非常用持ち出し袋の準備や水の確保など各家庭での備えをお願いするとともに、万一の避難の際の手順などについて、みずから考えていただくよう取り組んできているところでございます。また、コミュニティー施設を管理運営する団体の代表者による会議におきまして、冬期間の豪雪によって幹線道路の通行どめ等の災害が発生した場合の避難所開設の連絡方法などについて再確認させていただくなど、着実な連携強化を図っているところでございます。さらに、昨日の小田議員さんの質問にもお答えさせていただきましたけれども、本年4月からの機構改革によりまして、新たに総務課内に設置いたします自治防災室は、町内会やコミュニティー活動と防災業務を担当する所管が一つになることによりまして、市民の皆さんとの一層の連携が図られるものでございまして、市全体の防災体制の強化につながるものと考えているところでございます。次に、3点目の災害に強い地域づくり対策の今後の方向性ということでございますが、災害に強い地域づくりには、その中心となる地域防災計画の修正が最大の課題と考えているところでございます。現在取り進めております見直し作業に当たりましては、関係法令等の改正内容を踏まえまして、東日本大震災を教訓といたしました防災対策を推進することといたしまして、災害の発生を完全に防ぐことは困難であるということですけれども、被害を最小化する減災という考え方を防災の基本方針に、その上でさまざまな対策の組み合わせによりまして、起こり得る災害に備えることといたしているところでございます。個別の対策における重点的な課題といたしましては、災害情報の収集・発信などの災害時の情報伝達方法や非常用備蓄品及び防災資機材の整備についての今後の考え方、あるいは避難所の見直しなどが挙げられますけれども、検討部会における今後の方向性についての協議結果をもとに、地域防災計画の見直しを行った上で、計画に基づきまして、災害に強い安心・安全な地域づくりを目指して取り組んでまいりたいと考えております。次に、自主防災組織の現状ということでございますが、本市には現時点で自主防災組織は結成されておりませんけれども、これまでも防災教室など、さまざまな機会を捉えまして、町内会や地域単位での取り組みをお願いしてきているところでございます。東日本大震災以降、防災をめぐる市民の皆さんの意識の向上などもありまして、現在、結成へ向けて協議いただいている町内会もありますので、市といたしましても十分に連携を図りながら、情報提供や助成事業の活用などの支援を行いまして、自主防災組織の立ち上げができるよう努めてまいりたいと考えております。最後に、地域における学校、お寺、病院、福祉施設等との連携という質問でございますけれども、これらの施設は主に災害時の避難所として使用することとなりますけれども、災害時の避難につきましては、災害対策基本法の改正によりまして、従来からの災害の危険性がなくなるまで一定期間滞在させるための避難所、それと津波など切迫した危険から逃れるための緊急避難場所に明確に区分して指定することとされております。津波の心配は本市の場合ないということでございますので、ほとんどの地域で避難所と緊急避難場所は同じ施設を指定することになるものと考えますけれども、一部、耐震化の確認がされていない施設でありますとか、浸水危険の箇所にある施設につきましては、見直しが必要な場合が想定されますので、その場合には、お話にございましたようなお寺など新たな施設の指定につきましても検討してまいりたいと考えております。また、防災計画の見直しの中で福祉避難所の指定についても検討しておりまして、今後対象となる施設を管理されている方との協議も必要と考えております。避難所や緊急避難場所の指定や、災害が発生の際の開設に当たりましては、施設を管理する方々のご理解、ご協力が不可欠なものでありますので、平素から十分に連携を図っていきたいと考えているところでございます。

答弁　建設水道部長 堀川正樹（建設水道部長は2017年3月まで）

私からは2点目の安心・安全な通学路と歩道の確保対策についての質問のうち、冬期間の通学路における歩道の確保対策についてお答え申し上げます。初めに、市道の歩道除雪の現状についてでありますが、現在、歩道除雪路線は約52キロメートルで、中心市街地の公共施設や学校などの周辺とそこにつながる市道の幹線道路のほか、市道の車両通行数と歩行者数などを考慮し決定しておりまして、市道の一部には道路の幅員などの事情で、場所によっては片側歩道の除雪としている路線区間や、生活道路では交通量などから除雪していない歩道もありますが、これらの路線については、周辺の住宅状況などの変化や地元町内会のご要望をいただき、除雪が必要となった場合には、除雪路線に組み入れ対応しているところでございます。また、これらの除雪作業の出動判断につきましては、午前1時から2時ごろに決定し、午前3時ごろから作業を開始しまして、通勤通学時間が始まる前、原則午前7時半までに完了し、さらに通学路は、児童生徒が家を出て学校へ向かう時間帯を考慮して、早目の午前7時までに完了させることにしております。そこで、朝以降の降雪に伴い、子どもたちが学校の帰りに車道に出るしかなく危険が伴うなどのご指摘についてございますが、市では早朝除雪以外の昼間の歩道除雪は、歩道ロータリー除雪車が歩行者を巻き込む死傷事故の発生リスクが非常に高いことから、原則実施しないことにしておりますが、交通事故の危険性を回避する対策といたしましては、根本的な解決に向けた有効な手段があるか否かについて、今後研究してまいりたいと考えております。次に、市道だけでなく、国道、道道に係るスピーディーな対応ができるような連携が必要ではないかとの質問でありますが、国道、道道の道路除雪は、それぞれの管理者がパトロールを行い実施しておりますが、市への通報などがあった場合は、直ちにそれぞれの管理者にお伝えし、所要の対応をいただいているところであります。今後におきましても、冬期の道路交通に関する組織の「冬期道路維持管理情報共有化会議」において、構成団体である警察署や国や道の道路管理者などとの情報交換、連携を密にし、歩行者の安全対策がスピーディーに対応できるよう努めてまいりたいと考えております。

答弁　教育部長 平山泰樹（教育部長は2015年3月まで）

安心・安全な地域づくりについての子どもたちの雪道での交通安全指導の現況についてお答えいたします。児童生徒に対する雪道での交通安全指導に関しては、教育委員会としましては、市内小中学校の校長に対し、校長会を通じて児童生徒に対する指導の徹底について指示しており、また各小中学校において通学路の除雪状況や危険箇所を点検するとともに、児童生徒に対しましては、各地域の状況に応じて、歩道の通行の徹底や、歩道のないところの安全な通行などについての指導をしているところであります。さらに、小中学校が発行する学校だよりの中でも、通学路の歩道以外は通らない、道路を横断するときは、車がとまったのを確認してから渡るなど、児童へのきめ細やかな交通安全指導の啓発に加え、保護者・家庭に対して危険箇所の情報提供についても協力を呼びかけ、事故の未然防止に努めております。交通安全に対する指導につきましては、小学校と警察署が連携し、事故防止のためポスターや標語の作成など、児童みずからが考え実行する取り組みや、交通安全指導員による指導のほか、PTA・保護者などと連携した街頭指導なども行われているところですが、今後におきましても、各小中学校と連携し交通安全に対する指導の徹底を図ってまいりたいと考えております。