少子高齢化社会への対応

答弁　副市長 鈴木英利（副市長は2014年3月まで）

少子高齢化社会への対応について順次お答え申し上げます。1点目の老老介護の現状と対策についてでありますが、本市の高齢者人口は平成26年3月1日現在8,302人でありまして、総人口2万2,584人の36.8％を占め、その中で高齢者がいる世帯は5,788世帯、全世帯数1万1,182世帯の51.8％となっております。また、平成24年度中に要介護認定を受けた方は1,600人弱で、うち在宅でお暮らしの方は約60％を占め、介護度が重い要介護3以上の方は100人弱となっております。また、認定を受けている方の約88％が75歳以上のいわゆる後期高齢者でありまして、うち80歳以上の方が70％を占めている状況にあります。介護を受ける方の年齢が高いほど、その介護者となる配偶者や介護を受ける方の子供も高齢となりますので、具体的な世帯数等は把握しておりませんが、これらの状況から、本市でも少なくない世帯で老老介護されているものと考えられます。市といたしましては、家族のみで抱え込まず、また周囲に見過ごされることのないよう支援していくことが重要であると認識しており、地域包括支援センターでの総合相談、保健師の訪問活動、民生委員による全高齢者の実態調査、ご近所や各関係機関からの情報提供など、あらゆる場面で支援が必要な方を早期に発見し、速やかに対応してまいりたいと考えております。また、家族介護者への支援活動を行っている「介護者と共に歩む会」を紹介するなど、介護者が一人で介護を背負うことがないよう支援を進めてまいります。さらに、医療と介護の連携を図り、退院後の支援など地域や関係機関とのネットワークにより、気軽に相談できる支援体制の充実を図り、高齢者とそのご家族が地域で孤立しないよう支援に努めたいと考えております。次に、2点目、少子高齢化の対策についてお答え申し上げます。初めに、本市における少子化の現況でありますが、過去5年間の出生数は120人台から130人台で推移しておりまして、また合計特殊出生率は、平成21年は1.18でありましたが、25年は1.28と上昇がうかがわれる傾向にございます。本市では、少子化に歯どめをかけるためには、安心して子どもを産み、そして育てることができる社会環境を整えていくことが大変重要であると考えておりまして、このため特定不妊治療助成事業や多子世帯向け保育所保育料の軽減措置、今年度始めました子育てファミリー世帯家賃助成事業、さらには育児休業取得支援事業など、さまざまな子育て支援策を推進しているところであります。また、平成26年においては、子どもに係る医療費助成の拡充にも取り組むこととしており、今後も引き続き、このまちに暮らし子供を産み育てたいという方々に応えられるよう、きめ細かな支援を一層進めてまいりたいと考えております。次に、高齢化の現況でありますが、平成26年3月1日現在の高齢化率は36.8％であり、近年、毎年1ポイントずつ上昇を続けており、本市の高齢化人口のピーク年と推計している29年には40％を超え、その後は高齢者人口全体は減少に転じるものの、75歳以上の後期高齢者人口は、その後も37年まで増加を続けると見込んでおります。市といたしましては、高齢者の皆さんに地域社会に積極的にかかわっていただき、地域で自立した生活を送られるよう、医療、介護、生活支援の充実を図るとともに、高齢者の介護予防や健康づくり活動への参加促進を初め、地域包括ケアシステムの構築に向け、地域支え合い体制づくりを重点事業に掲げ、地域見守りネットワークづくりや支え合い活動の担い手育成、認知症高齢者支援の充実など、さまざまな事業に取り組んでいるところであります。平成26年度は次期介護保険事業計画の策定に取り組むこととなっており、現在取り組んでおりますさまざまな施策を継承、発展させながら、関係機関・団体、事業者の方々などと論議を重ね、さらなる推進策を検討してまいる考えであります。次に、3点目、若者定住対策と雇用対策についてお答え申し上げます。初めに、流山市を例に挙げられて、子育てに優しいまちづくりのイメージづくりについての質問がありましたが、新年度予算におきまして、新たに子どもに係る医療費の助成を拡充し、中学3年生までの医療費を無料化するとともに、市の組織機構を改めて、質問にございました子育て支援室を新設するなど、子育て環境の充実を図ってまいる考えであり、今後、そうした本市の子育て環境のよさを積極的に発信するなどし、子育て世代に選ばれるまちのイメージづくりに努めてまいる考えであります。次に、本市の若者雇用対策につきましては、若年者雇用拡大奨励金制度を継続実施し、若年求職者の新たな雇用機会の創設と市内における就業の促進に努めるとともに、地域を担う若年者の就業環境の向上を図るため育児休業取得支援事業を実施し、仕事と子育ての両立支援にも取り組んでいるところであります。また、市内公立高校の今春の卒業予定者は2月末現在223人で、就職希望者は80人、そのうち就職内定者は71人となっており、内定者の内訳を申し上げますと、市内事業所が16人、道内で52人、道外が3人で、全体の内定率は88.8％となっておりまして、前年同月と比較し13ポイント増加し、就職内定率は改善傾向にあると捉えております。道内における就職内定率の改善につきましては、企業の採用状況が活発化し、求人が多くなっているとの報道もされているところでありますが、一方で、市内事業所の就職内定者を見ると、今ほど申し上げましたとおり16人となっておりまして、これは前年同月の実績に達しておらず、残念ながら、市内事業所の採用活動の活発化は見られないという状況にあると思われます。このように就職内定率は全体的には改善傾向にあるものの、市内事業所の雇用情勢はまだまだ厳しい現状にあると考えられますことから、今後も市内事業所での雇用者数がふえるよう、引き続き若年者雇用拡大奨励金制度の周知を図るほか、地域の総合経済団体である深川商工会議所とも連携し、若年者の就業促進や労働環境の改善に取り組んでまいる考えであります。