上富良野町議会 平成23年第3回定例会 2011年9月27日
（1）少子高齢化社会が進む中、バリアフリー化された公営住宅の推進を／（2）子宮頸がんワクチンの早期接種の必要性と対策について
2011年9月27日、上富良野町議会の一般質問で、今村辰義議員が「少子高齢化社会が進む中、バリアフリー化された公営住宅の推進を」「子宮頸がんワクチンの早期接種の必要性と対策について」について質問し、町長 向山富夫、町民生活課長 北川和宏が答弁しました。
- 質問者
- 今村辰義 議員
- 答弁者
- 町長 向山富夫、町民生活課長 北川和宏
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 11番 今村辰義
私は、さきに通告してあります２項目につきまして御質問させていただきます。まず１項目めでありますが、少子高齢化社会が進む中、バリアフリー化された公営住宅の推進をであります。少子高齢化が進む中、本町においてもひとり暮らしの高齢者や高齢者夫婦世帯が年々ふえ、高齢者が高齢者を介護するという老老介護の状態も多くなっています。だれもがいつかは高齢者となり、また障がい者となる可能性があります。こうした現状から、これからは一人でも車いすでの生活が可能なバリアフリー化された住居がさらに求められるようになってくると思われます。それは、公営住宅においても同じであります。地域福祉計画には、公営住宅は抽選でバリアフリーのところがあるのに、待たされている方がいるとのアンケート調査が記載されています。また、同じページに実践事業の内容といたしまして、高齢者、障がい者に優しい公共施設や公営住宅等のあり方の調査研究の項目があり、２１年度から２５年度まで毎年、調査研究を実施するように計画されています。これらを踏まえての御質問ですが、まず１点目、バリアフリー化された公営住宅は現在どこに、何戸あるのですか。２点目、そのバリアフリー化された公営住宅を必要とし、そこへ入居している障がい者、あるいは世帯の戸数及び入居できずに待たされている方、これも世帯の数は、今後予測する見積もりも含めてお伺いいたします。３点目ですが、バリアフリー化された公営住宅が現に不足している、あるいは不足が予想されるのであれば、その方面からもバリアフリー化された公営住宅の新築、あるいは大規模改修が必要と考えますがいかがでしょうか。以上について、町長の考えをお伺いいたします。２項目めでありますが、子宮頸がんのワクチンの早期接種の必要性と対策についてであります。道のまとめによりますと、道内の市町村が原則として中学１年から高校２年の女子を対象に全額を公費助成する子宮頸がんワクチンの接種率が７月末時点で３１％にとどまっているということがわかりました。この原因は、一時のワクチン不足が影響して低迷しているとの見積もりもございます。各市町村の助成事業は、国が費用の半額を負担する制度を活用しています。ただ、国の助成は本年度までであり、助成が来年度も継続されるかは未定で、３回の接種を本年度以内に終えるには、今月末が初回の実質的な期限であります。そこで御質問でありますが、１点目、この状況を町はどのように認識し、どのような手段で接種を呼びかけてきましたか。２点目、道と対比できる７月末時点での町の接種率は何％でしたか。３点目、９月末での初回の予防接種率は幾らになりますか。４点目、町としても国に対して助成期間の延長を要望する必要があると思いますが、いかがでしょうか。以上について、町長のお考えをお伺いいたします。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１１番今村議員の御質問にお答えさせていただきます。まず、１項目めの公営住宅のバリアフリー化に関する３点の御質問にお答えさせていただきます。まず、１点目のバリアフリー化された公営住宅の戸数についてでありますが、当町におけます公営住― 13 ―宅の整備につきましては、北海道の公営住宅高齢者対応設計方針に基づき整備を図っておりまして、平成５年度以降に整備しました富町団地５９戸、東町団地４０戸、泉町、北団地２４戸の３団地、１２３戸が現在、バリアフリー化された公営住宅となっているところであります。次に、２点目のバリアフリー化された公営住宅への障がい者の入居及び待機の状況についてでありますが、公営住宅の家賃の決定に当たりましては、年１回、入居者の方々から収入申告をいただいているところでありまして、その折りに必要書類として障がい者手帳を取得されている方につきましては、その写しをいただいており、現在、富町団地に２名、泉町北団地に１名の方が入居されております。また、入居できずに待たれている方の有無につきましては、現在、入居希望者の中にはバリアフリー化された公営住宅を求めている方はいない実態にあります。次に、３点目のバリアフリー化された公営住宅の新築、大規模改修の必要性についてでありますが、現在の入居者の実態からバリアフリー化された公営住宅が不足しているという状況にはないと認識しているところでありますが、今後、少子高齢化社会が進行する中にありまして、住宅のバリアフリー化とともに、ひとり暮らしの高齢者等に対する配慮など、公営住宅に求められる機能は多様化してくるものと思われますので、ニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。一方、経過年数のたった公営住宅につきましては、バリアフリー化する予定はありませんが、今後の公営住宅の建設が計画されるものにつきましては、北海道のユニバーサルデザイン公営住宅整備指針に基づき建設されますことから、必然的にバリアフリー化されますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、２項目めの子宮頸がんワクチン接種に関する４点の御質問にお答えさせていただきます。まず１点目のワクチン接種の状況と呼びかけなどについてでありますが、町では次世代を担う子供たちの体を守るために子宮頸がんワクチンの接種は重要であることから、さまざまな方法で呼びかけを実施してきました。１月には、個別通知とあわせ、保護者や高校生を対象とした学習会を４回開催し、述べ２５６人が参加しており、３月以降はワクチン不足のため段階的に接種勧奨を行ってきましたが、７月中旬に安定供給が図られましたことから、直ちに未接種者に個別案内を行い、９月に再度、個別案内を実施したところであります。次に、２点目の北海道が調査した７月末における本町の初回接種率でありますが、５９.４％となっております。次に、３点目の９月末での予想初回接種率でありますが、８月末に７５.６％であったことから、約８０％と見込んでいるところであります。次に、４点目の国に対する助成期間の延長要望についてでありますが、現在、国におきましても基金の延長を検討中であることから、町村会等を通じ情報収集を行い、その推移を見て対応してまいりたいと考えております。議会としてもぜひ、御協力いただければと思っているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。
質問 11番 今村辰義
まず１項目めの質問、バリアフリー化された公営住宅の推進について御質問いたします。先ほど言われましたように、平成５年度からバリアフリー化された公営住宅は３団地で１２３戸あるということでございますが、１人でも車いすでの生活が可能ということは、２階建てで、１階でないと無理だと思うのです、エレベーターもついていないから、これはよろしいですね。そうなると、約半数ということで、これは判断してよろしいのですか。ひとり暮らしで車いす、屋外にも出ていける、そういった生活できるのは約半数ということになると思います、それでよろしいですか。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
今村議員の御質問にお答えさせていただきますが、当然、２階に車いすの方が上がられるという設備が施されておりませんので、車いすでの行動を想定いたしますと２分の１という考え方が当たっているかなというふうに理解しております。
質問 11番 今村辰義
わかりました。２点目の質問に入っていきたいと思います。障がい者の入居状況というのは、年１回、入居者の方々からの収入申告時の必要書類として、障がい者手帳を取得している方からその写しをいただいている、それによって把握していると。現在３名おられるということは承知いたしました。答弁にもございましたように、平成５年度からの公営住宅は、北海道公営住宅等安心居住推進方針に基づいてやっていると、これを見ると後にも出てきました北海道ユニバーサルデザイン公営住宅整備指針、このユニバーサルデザインに基づいてやりなさいと、こちらも言っているわけです。ユニバーサル― 14 ―デザインのほうを見ますと、住居の基本的な部分の共通項目の考え方ですが、身体機能が低下した高齢者、別に障がい者だけではないわけです。車いす使用者が安全で屋内を部屋の中で移動でき、日常動作を行えること。もう一つあるのです、子供から高齢者、子供さんもそうなのです。子供から高齢者、車いす使用者までが、すべての入居者がわかりやすく使いやすい住宅設備をすること、いろいろあります。何を言いたいかといいますと、障がい者の方だけでないということでございます。当然、先ほどの質問で言いましたけれども、この高齢者、障がい者に優しい公共施設や公営住宅とのあり方の調査研究、これはもう２１年度から行っているというふうに地域福祉計画には載っています。当然、このいろいろな方々を掌握していると思うのです。そういった中で、どこまで入居状況をその人たちも含めて掌握しているかについてお伺いいたします。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１１番今村議員の御質問にお答えさせていただきます。まず、障がい者という公営住宅に対します障がい者の押さえ方と申しましょうか、とらえ方につきましては、障がい者手帳をお持ちの方を指して障がい者という示し方をさせていただきましたが、また、最初の答弁の中でも述べさせていただいておりますように、これから少子高齢化の中で生活、そういう身体機能を十分有しない方は当然、想定されます。そういった方に対しましても、あるいはひとり暮らしの高齢者の方々に対しましても十分、配慮できるような、配慮したような公営住宅の機能を高めてまいりたいということでお答えさせていただいておりますように、必ずしもそういう障がい者として認定を受けられているから、いないからという、そういう形で区分するのではなくて、そういう身体機能が十分でない方に対しましても、生活に不自由を来さないような、そういう配慮した公営住宅のあり方については、これからもそのようなことを基本に取り進めをする予定でございます。それから、現在のそういうニーズについては詳細に調査した内容については、私は現在、手元で資料は持ち合わせおりませんが、いずれにいたしましてもその都度、入居希望者を募る段階でそれぞれの希望者の実態を把握した上で入居に当たっての選考については、そういったことも配慮して選考しているというふうに理解しておりますので、今、非常に不便を感じて待っておられる方がいないということも聞いておりますし、しかしながらそういう方々が潜在的にもしいるものだとすれば、それは調査の中で明らかにしてまいりたいと思いますし、今、議員御案内だと思いますけれども、本町におきまして住生活の基本計画を策定する作業が現在、進行中でございます。それらにおきましても当然、公営住宅も一つの研究課題、検討課題となっておりますので、そういったことの中でも、その障がい者の定義を広く押さえて、あらゆる方々が不自由なく暮らしていけるような将来の住生活、町としての住生活の計画に反映させていただきたいというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
質問 11番 今村辰義
先ほど１２３戸ですか、それの半数ぐらいが車いすでの生活が可能であるということでしたが、これは車いすで玄関から外にも出て行けるというふうに理解してよろしいのですか、これが一つ。それと、調査研究をやっているという話は、最後は承知していないという話でございますが、重々そこには思いを寄せて考えているというふうに理解したいというふうに思います。また、アンケートの一つにありました公営住宅は抽選でバリアフリー化されたところがあるのに待たされている方がいると、これは平成２１年度に出したやつですから、多分アンケートは２０年度ぐらいかなというふうに思いますし、年数もたっているし、また入居申し込み方法が住宅困窮度基準というように変わったというのも承知してございます。このアンケートにある困っている方が入居しているというふうにも思うのですが、これは追跡調査してやっていて、その後どうなったかわかりましたら教えてください。
答弁 町民生活課長 北川和宏（町民生活課長は2013年9月まで）
１１番今村議員の御質問にお答えします。まず１点目の車いすで外に出られる公営住宅ということで、先ほど町長のほうからお答えしましたとおり３団地の部分の先ほど２分の１と言っておりますが、すべての住宅については玄関から外に出るスロープはついておりますので、その部分については可能かと想定しているところでございます。また、２点目の公営住宅で抽選でバリアフリーのところがあるのに待たされているという件でありますけれども、これにつきましても先ほど議員述べられましたとおり、平成２２年度が住宅の困窮度を点数化しまして、それにより入居者を決定させていただいているところでありまして、その後、障がい者であるかどうかの確認もそこでいたすところであり― 15 ―ますけれども、それは点数に加算されますので、その時点で昨年の最初のころには障がい者の申し込みがあった方はいらっしゃいません。たまたま、その人方については、点数の他の人より低かったものですから、選考からは漏れたところでありますが、その後また追加の申し込み募集をかけていたときには、再申し込みがないところから、今、現在はその人は入居を希望していないということで、こちらも認識しておりますので、先ほどの答えのとおり、今現在、こちらのほうで承知している部分としては待機している者がいないということで考えているところでございます。以上です。
質問 11番 今村辰義
追跡調査の話ですけれども、障がい者の方、申し込んだけれども、点数が足りなくて選考から漏れたと。障がい者の方はやはり優先して、そのとき入れる必要もあったのかなというふうに思います。私はなぜ、こういう質問をするに至ったかといいますと、東日本大震災で内地の茨城の方ですけれども、車いすでの生活している方、上富良野に移住してきたいということで、公営住宅、町営住宅があいているかという質問からでございました。いろいろ聞いたら最初はないという話だったのですけれども、富町の１軒があいていると、８月のお知らせ版でも掲載するというお話も聞きました。結果、その人はいろいろな事情がございまして取りやめになったわけでありますけれども、そういった経緯がございまして、障がい者の方などがどれだけの生活できるようなバリアフリー化された町営住宅があるのかなということから考えていったわけであります。そこで３点目の質問でございますけれども、バリアフリー化している公営住宅が不足しているという状況にはないと認識していると言われました。現在、まさしく申込者がいませんし、不足しておりません。私は、これはどうかなというふうに思います。なぜかといいますと、現在はないかもしれない、これから先ほど言ったような震災者の方が移住を申し込んでくるかもしれない、そういう障がい者の方です。あるいは、町の方も来るかもしれない。しかし、多分、満杯になるのでしょうね、この８月の富町の１軒も、そうなるとないわけです、空き部屋が。空き部屋がないというのと、１２３軒の半数はバリアフリー化されているというのは、これは違うと思うのです。バリアフリー化された住居ほしいということになっても、健常者の家庭で１階に住んでいる家庭を出ていってもらうわけにはいかないでしょう。そういった場合は出て行ってもらうのですか、そういったところの考え方をちょっとお聞きしたいと思います。
答弁 町民生活課長 北川和宏（町民生活課長は2013年9月まで）
１１番今村議員の御質問にお答えしたいと思います。障がい者が申し込みしてきたところに健常者が入っていると、この場合、その人に出て行くようにするのかという件でございますが、まず住んでいる方について要件を満たしている方が入っているわけですから、出て行けということにはなかなかならないのかなと、それは当然のことながら次にあいているところを待ちまして入居の申し込みをしていただくというのが原則になるかと思います。
質問 11番 今村辰義
わかりました。それらを踏まえても、不足している状況にないという認識しているということは少し考えていただきたいなというふうにも思います。北海道のユニバーサルデザイン住宅整備指針ですか、これらに基づいて今後、町営住宅等が建設なされていくということでございますが、このバリアフリー化された公営住宅の必要性と今後、必要ですよね。ひとり暮らしでだれでも障がい者になる可能性もございますので、あるいは機能も衰えていきます、だから必要であります。だから、町の公営住宅の新築計画とかどうなっているかわかりませんけれども、先ほど言いましたように現在、実際バリアフリー化された公営住宅があるようで空き部屋がないわけで、その現状を踏まえますと、やはり早急な公営住宅の新築ということも考えなければいけないと思うのですが、この点については町長、どうでしょうか。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１１番今村議員の公営住宅の今後の考え方についての御質問にお答えさせていただきますが、現在、先ほどもお答えさせていただきましたように、町では町の住生活基本計画を今、策定中でございます。その中で、私の思いといたしましては現在、老朽化しております公営住宅を新しい公営住宅に建てかえをしていくこと、この場所だとか規模、それらついては全く今、具体的に説明できるものは持ち合わせておりませんけれども、いずれにいたしましても公営住宅の整備促進は新築も含めて、これは行っていく必要があると認識しておりますので、今回のこの計画策定の中でそういった方向性も皆様方にお示しできるようになるというふうに思っておりますので、ぜひそういう中身を十分に承知していただきま― 16 ―して、そういう方向に今、議員からお話がありましたようなユニバーサルデザイン、当然、そういうコンセプトで計画をしていくことになろうかと思いますが、そういう計画を私の念頭の中にはあるということで御理解いただきたいと思います。
質問 11番 今村辰義
ぜひ、そのような方向に進んでいってほしいというように私は考えています。まだバリアフリー化だけではないですね、本当に老朽化されている、いろいろな中の設備等も考えたら、やはりこれは新築、大改築を考える必要があるということでございます。その他の質問になるのですけれども、入居基準、特に敷金というのが３カ月あるわけです。あれは、家賃で、家賃は基本的には国民年金をもらっている方々はいいのですけれども、厚生年金等をもらっている方は年間の所得が多くなりますよね、なかなか入居基準と照らすと入れないということなのですが、ここを見直す考えはございますか。
答弁 町民生活課長 北川和宏（町民生活課長は2013年9月まで）
１１番今村議員の入居基準の関係の収入の関係だと思いますが、もらっている収入の種類にはそれぞれ種別はございませんが、年間の収入において、ある一定以上の収入があると入居基準に満たないということになりますので、あくまでも収入による関係でありますと、これについてはルールがありますので、そのルールに基づいて対応してまいりたいと考えているところであります。以上です。
質問 11番 今村辰義
地方分権の絡みで、公営住宅法も一部改正されて、地方に幅を持たせるようになってきています。２４年度には同居親族関連、２５年度の４月１日からは入居基準等も見直すように、要する自主裁量の余地があるようになってくるわけです。地方分権の時代でございますから。そこを考えて、こういったものはこれからどんどん出てきます。そういったものを踏まえて、今、非常にハードルが高いと思うのです。その半年後、１年半後にそういった見直す考えがあるのかどうかお聞きしたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１１番今村議員の公営住宅の入居基準に対する考え方でございますが、そもそも公営住宅のあり方、公営住宅そのものの定義がもう御案内だと思いますが、低所得者において住宅に困窮する方々を国の政策によって支えていこうというのが私が理解している公営住宅の本来の姿だというふうに思っております。それらを満たすために、さまざまな入居基準が設けられておりまして、これは一地方自治体が裁量を持って、特別の事情がある場合は、それは許されている範疇だと思いますが、一般的な入居基準を町の裁量によって変化を加えていくということは、国としては想定をしていないことだというふうに理解しておりまして、町での裁量の範囲内でのいろいろ工夫等は、これは意識しておかなければならないと思いますが、根本的な部分が町の裁量によってかえるということは大変、困難であるというふうに考えております。
質問 11番 今村辰義
わかりました、ひとつよく考えていただきたいなというように思います。２項目めの子宮頸がんワクチンの再質問に入らせていただきます。非常に答弁をお伺いして安心してきているところでございます。１点目、２点目、若干あるのですけれども、こういったものは質問省略いたしまして、３点目の質問に対して９月末までの初回接種率は約８０％と見込んでいるということでございます。これは非常にすばらしいなというふうに、そのように私は感じます。そこで、８０％はすばらしいと本当に思うのですけれども、残りの２０％の方おられるわけですよね。この残りの２０％の方の未接種の方々に対して今後、どのように対処していくのかお伺いしたいというふうに思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
今村議員の子宮頸がんワクチンの接種に関します御質問にお答えさせていただきます。未接種の方が想定で約２０％ぐらいになろうかと思います。これらにつきましては、現場を預かっております担当課長等からいろいろお話は伺っておりますけれども、潜在的にさまざまな形で現場では周知をするために指導をさせていただいたり、あるいは情報提供させていただいたりしている努力は重ねております。しかし、とにかく理屈ではないのだと、接種は受けたくないし、受ける気持ちもないという方が潜在的に、この接種に限らずそういう定期接種、任意接種含めて、そういう方々が潜在的におられるのだと― 17 ―いう実態も町にはあります。そういった方々はどうしても理解を得られない方々もおられるということで１００％にならないという状況にございます。しかしながら、それではお好きにというわけにもまいりません。しっかりと誠意を持って、その接種をしていただくような、そういう働きは十分に続けてまいりたいと思いますし、そのように対応するように担当課にも指示してありますので、少しでも接種率が上がるように、これはこれからもしっかりとサポートしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
質問 11番 今村辰義
非常に８０％というのは、７月末時点で道が３１％ですから、非常にすばらしいというふうに思います。残りの２０％の方も多分、そうだろうというお考えもお聞きしましたので、わかりました。４点目の質問で、国の助成が今年度末で切れるわけでございますけれども、それに関連するわけですが、毎年、新中学２年生の女子という方は何十人か出るわけですね。そういう方は今後どうしようとしているのか、あるいはこの中学１年生から高校２年までの方だけの対象でなくてもいいよという文献も読んだことあるのです。大体５０歳ぐらいまでいいというような年齢も書いてございました。こういう助成をやっている以外の対象の方々の子宮頸がんワクチンの接種ということについて、どのようにお考えているのか、考えをお聞きしたいというふうに思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
今村議員の子宮頸がんのワクチン接種についての御質問にお答えをさせていただきますが、現在、国で対象者としております枠外の方々につきましては、ちょっと専門的な私、知識も持ち合わせておりませんので、どのようにお答えすればいいかという材料を持ち合わせておりませんので、ちょっとその判断ができ兼ねますが、私といたしましては最初の答弁でもお答えさせていただいておりますように、この制度が大事だと、大変、大きな結果と申しますか、効果を生むワクチン接種だというふうに考えておりますので、国の制度がどういうふうに展開していくか推察できませんが、私といたしましては、これがこれからも続くことを願いますとともに、町といたしましてこれは重要な政策だということは意識しておりますので、そういうようになるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
質問 11番 今村辰義
わかりました。先ほど質問逸脱いたしまして、これから気をつけます。終わります。