平成26年度の予算編成

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

ただいま平成26年度の予算編成についてということで3点お尋ねがありましたので、お答え申し上げます。初めに、私の任期最終年の意気込みと今後の動向についてということでありますが、これにつきましては4日の本会議の市政の方針でも冒頭述べさせていただいておりますとおり、また議員のご指摘のとおり、平成26年度は私の深川市長としての2期目の任期の最後の年度であります。そんなことで、第五次深川市総合計画、平成24年に策定いたしましたふかがわ未来創造プランの着実な推進のために、また時代に即した本市及び北空知全体の振興発展のために、もろもろの必要な事業に積極的に取り組む必要のある大変重要な年であると考えているところでございます。このため、7年前に市長に就任以来、掲げてきております財政の健全性確保、特に地方債の残高を着実に減少させるという方針、具体的には毎年毎年の市債の発行額を元金償還の範囲内に抑えることで残高を減らすという方針でありますが、これを平成26年度においても従来どおり継続するとともに、いろいろな予算を積み上げてまいりますと、予算の算定上、歳入不足がどうしても一定程度生じてまいりますが、その歳入不足を補うための基金からの繰り入れというものも極力抑制しつつ、必要な事務事業についてはしっかり計上していくという予算措置をさせていただいたところでございます。その結果、新年度一般会計予算は、対前年度比で5.2％増の168億5,500万円と、積極型の予算となっているものでございます。そしてまた、議員から今後の動向ということで質問がありましたが、私としましては市長として、間もなく議決いただくでありましょう予算を効果的に用いまして、もろもろの事務事業の万全な執行に全力を挙げて任期をしっかり務め上げていくということが、現在の私に課せられた責務であると考えますので、まずはそうした心構えで職務に専心していきたいと存じます。次に、新年度予算の特徴と目玉についてであります。これも先日の市政の方針で述べさせていただきましたが、新年度の重要な政策課題として、財政基盤の強化、少子高齢化への対応、地域経済の活性化、安全・安心な地域づくり、そして北空知圏域における広域連携の推進に重点を置いた予算案となっているものでございます。特に新年度予算の目玉となる事業につきましては、予算の概要でも紹介しておりますが、5つ挙げさせてもらっております。その第1点目は、町内会等で設置していただいている全ての街路灯についてLED灯に取りかえるという事業でありまして、これによって省エネのまちづくりと町内会負担が軽減される大変重要な事業だと思っております。2点目に、子ども医療費支援事業ということで、無料化の自己負担なしの子どもさんの対象の範囲を、これまでの就学前の児童の通院・入院、それから小学生の入院に限っておりました。これを8月診療分から中学生までの児童生徒の全てについて、通院・入院について自己負担なしで診ていただけるということで、こうしたことを通じた子育て環境の改善というのが2点目であります。3点目として、北空知圏域での取り組みということでありますが、学校給食調理施設を新たに建設いたします。これも大事な事業だと思っております。また、4点目で、これも本当に課題でございましたが、広域消防における消防無線のデジタル化、あわせて市の防災行政無線についてもデジタル化を図りますが、こうしたことも非常に大きな事業の一つと考えております。そして、5点目ということで、まとめて考え方を示しておりますが、今年度来進めております各種施設の整備の2年次目ということで、鉄北地区のコミュニティー施設の建設、地域資源活用施設、道の駅のリニューアル工事、そして都市農村交流センターの改修を今年度もやります。これらの各種の施設整備にも力を入れて取り組んでまいりたいというものでございます。これら5点のほかということで少しつけ加えますと、統合ということになります市内の中学校の空き校舎の利活用ということにも大いに資すると考えておりますが、クラーク記念国際高等学校の硬式野球部創設ということに対する支援も行っていきたいと思っております。また、深川にございます2つの公立高校、道立高校の魅力アップということがやはり課題となってきておりますので、そうした魅力アップのために学校が取り組まれることに対する支援ということにも新たに取り組んでまいる考えであります。これらが来年度予算における特徴と目玉ということになろうかと思います。次に、3点目のお答えといたしまして、本市におけるアベノミクス効果と国の平成26年度予算の影響、考え方ということでございますが、安倍内閣は政権発足直後から、24年度の第1次補正予算、これもかなり大型でありましたが、これを予算計上するといったことを皮切りに、25年度予算、そしてことしに入って25年度の第1次補正予算も相当の額でございます。この補正予算の編成、そして平成26年度予算、今、審議中でございます。このように切れ目なく経済財政対策を実施してきていると思っておりまして、本市におきましても、公共事業が中心ではありますが、国の予算を最大限活用して、課題でありました公共施設の大規模改修などに取り組みつつ、市内経済の回復にも資するような財政運営ということに努めてきたところでございます。しかしながら、市内の事業者にありましては、本当に大都市部の大手企業のような大幅な業績の回復といったことには、まだ我々の市内の業者の皆さんにとっては、そこまでは至っていないという実情もございますので、引き続き深川市としましては、さきに成立しております平成25年度の補正予算、また今、審議中の26年度の国の予算の中に、景気をさらに回復させるためのいろいろな目的を持った施策が盛り込まれておりますが、それらの中から本市全体の経済の回復に効果が上がるような施策を積極的に実施する、そうした取り組みに努めるということで進んでまいりたいと考えております。いずれにしても、そういうことで本市の景気、経済の回復に力を入れて頑張ってまいりたいと思っております。