ひとり親家庭への寡婦控除みなし適用

質問　14番 北畑透

次に行きます。3点目、ひとり親家庭への寡婦控除みなし適用について、2点伺います。昨年の9月4日、最高裁大法廷は、結婚していない男女間に生まれた非嫡出子いわゆる婚外子の遺産相続分を、結婚した夫婦の子の2分の1とした民法の規定について、法のもとの平等を保障した憲法に違反するとの判決を出しました。いわゆる差別的な扱いに苦しんでいる人を救う大変重要な判断でもあると思います。憲法は、法のもとの平等を保障しております。両親が結婚しているかどうかによって生まれた子供が差別されることは許されるものではないと思います。婚外子の差別は、相続だけではありません。例えば、出生届には「嫡出子」と「嫡出でない子」のチェック欄があります。また、同じ母子家庭でも、婚姻歴の有無で経済的な負担の差が出るのが寡婦控除であります。パートナーと死別や離婚した母親は所得税が控除されますが、未婚の母親には適用されません。今回の司法判断を契機に、こうした差別的な扱いも見直しが必要であるというふうな空気も出てきております。本年1月には日本弁護士会から、「非婚の母子家庭に寡婦控除みなし適用をするよう要望する」という要望書が総務大臣初め数カ所の自治体の長に提出されております。この要望書の中では、非婚の母を合理的な理由なく差別することは憲法違反であると指摘するとともに、抜本的には税制改正そのものが必要としながらも、まず自治体が、寡婦控除が適用されているものとみなし、保育料などを減免するみなし控除を導入するように求めております。こうした所得税法の制度改正に合わせて、寡婦控除を非婚の母子家庭にも適用しようという動きが全国的に自治体で先行的に広がっております。そもそもこの控除は、大黒柱である夫または妻を失い、子供を抱えて生活する妻または夫を助けようとつくられた制度であります。第2次世界大戦後、夫を亡くした女性へのいわゆる線香代として始まったという経緯から、旧来の家族観、結婚観が色濃く残っております。その後、離婚家庭にも適用が広げられてまいりました。所得税や地方税法では、寡婦を、夫と死別または離婚した後に再婚していない人や、夫の生死が明らかでない人と規定されております。ここから抜け落ちているのが、さまざまな事情、理由で結婚せずに子供を産み育てている非婚のシングルマザーの方々であります。この寡婦控除の額は、所得税、住民税ともに30万円前後になります。それは、収入に応じて区分のある保育料や公営住宅の家賃にも影響してまいります。同じひとり親で同じような苦労をしているのに、異なる取り扱いを正当化する理由はないと思います。国勢調査などによりますと、母子のみで構成された世帯は全国で約75万世帯、親族と同居している母子世帯を含めた総数は約120万世帯になります。そのうち1割弱が非婚と見られております。母子世帯の平均収入は、一般家庭の4割にも満たない約213万円と低い収入状況でもあります。昨年、国立社会保障・人口問題研究所が、単身女性の32％が貧困という数字を発表し衝撃が走りました。母子世帯の貧困率は、さらにそれを上回る48％であり、女性が家計を支える世帯に貧困は集中している現状であります。そこで、2点伺います。本市における非婚の母子・父子家庭の生活の現状及び保育料公営住宅家賃の算出についてどのようになっているのか伺います。2点目、本市のひとり親家庭にも寡婦控除をみなし適用し、保育料や家賃を算定すべきと考えますが、どのような対応をされるか伺います。