寡婦控除を受けられない非婚のひとり親への救済策について

質問　11番 松橋和子

次に移ります。２件目の寡婦控除を受けられない非婚のひとり親への救済策についてでありますが、この件につきましては、さきの６月議会でも取り上げた質問事項でありますが、改めて取り上げたいと思います。質問内容が長くなると思いますが、お聞きください。婚姻届を出していない男女間に生まれた、いわゆる婚外子と呼ばれる子供が遺産相続の際、他の子供の半分とする民法の規定について、最高裁は、昨年の９月４日に裁判官全員一致で違憲の判断をいたしました。このことは、婚外子差別の解消を盛る画期的な判断と思います。憲法第１４条では、「全ての国民は法のもとに平等であって、人権、信条、性別、社会的身分又は門地により政治的、経済的、または社会的関係において差別されない」とあります。そこで、寡婦（夫）控除について、一度結婚して、その後、離婚や死別、行方不明などによってひとり親世帯として子供を養育をしている母子、父子家庭の親の収入に対して、一定額の税控除が受けられる制度ですが、過去に戸籍上、法律的に結婚したかどうか。婚姻歴があるか否で、寡婦控除を受けられるかどうか決まるということです。そのことは、税法上差別問題と思います。厚生労働省の最近の調査によれば、母子家庭の経済状況は、大変厳しいものがあります。それによると、母子家庭の母親が働いている割合が８０.６％高いものの、その就労の平均年収は１８１万であり、雇用形態の半分以上が非正規職雇用であり、とりわけ婚姻歴のない母子家庭の収入は平均１６０万しかなく、さらに、これ以下の収入しかない生活をしている母子家庭には一段と厳しい不安定な生活を余儀なくされている実態にあります。そして、ひとり親家庭が年々ふえている中には、非婚で子供を育てているひとり親が当町にもいると聞いているが、そのような厳しい中で一生懸命頑張って子供を育てている非婚のひとり親に対しての救済策の考え方をお伺いをいたします。①現在、当町において保育所入所者並びに町営住宅入居者の母子、父子家庭世帯の中に非婚のひとり親世帯が含まれているのかどうか、伺います。２番目に、非婚のひとり親に対しての保育料、町営住宅の共済策としてのみなし適用の考え方を再度お伺いをいたします。

質問　11番 松橋和子

町長のほうから１件目の含まれていないというか、把握してないということで、今お聞きしまして、私のほうでありますけれども、なかなか把握する自体が難しいのかなと理解はしてます。でも、今後そういったことであった場合は、やはりそういった制度できちっと用意しておくということも必要でないかと思います。そういったことで、今後のそういったときは、対応していってほしいと思います。１番目はわかりました。２点目の町長答弁で検討していきたいということでお話が、保育についてはわかりました。このみなし適用については、北海道でも東神楽町だとか札幌、釧路で保育の部分だけみなし適用しております。そういったことで、やはり試算のときも、あえて私ちょっとお話したのですけれども、検討するとお話いただきましたのですけれども、ある市で、みなし適用の資産をしたところ、約２００万の場合、婚姻歴があり、寡婦控除を受けている人は、所得税の約１万円だけ住民税や保育料など減免され、負担をしなくても済みますが、一方、婚姻歴のないその人は寡婦控除を適用されない場合については、所得税は約２万８,０００円で、住宅住民税は約５万８,０００円、保育料は約２３万と負担をしなければならない。歴然として同じひとり親家庭でも婚姻歴があって、一生懸命頑張って子供を一生懸命育て上げてる人もおりますけれども、中にはそういった婚姻歴のない女性ももっともっと厳しい税法の中で厳しい経済、家庭生活を運営している状態にあります。そういったことで、今、町長が検討すると言っておりますので、ぜひ欲言いますと、来年度はぜひそういった部分で気が早いのですけれども、早急にそういった部分で予算の部分でぜひ検討も含めて考えていってほしいと思いますけれども、ちょっと確認だけしたいと思います。町長、お願いします。