上富良野町議会 平成27年第2回定例会 2015年6月16日
（1）上富良野自治基本条例について／（2）ひとり親世帯への「みなし寡婦控除」について
2015年6月16日、上富良野町議会の一般質問で、佐川典子議員が「上富良野自治基本条例について」「ひとり親世帯への「みなし寡婦控除」について」について質問し、町長 向山富夫、保健福祉課長 北川和宏が答弁しました。
- 質問者
- 佐川典子 議員
- 答弁者
- 町長 向山富夫、保健福祉課長 北川和宏
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 佐川典子
さきに通告いたしました２項目について質問させていただきたいと思います。まず、１項目めは、上富良野町自治基本条例についてです。町の憲法である上富良野町自治基本条例が平成２１年４月１日、施行されました。町民が主体となったまちづくりを進めるための基本的ルールを定めたものですが、この条例制定を踏まえ、上富良野町協働のまちづくり推進委員会が平成２２年６月２９日に設置され、新しい自治の形を町民、議会、行政が― 36 ―一体となって、協働のまちづくりを進めようとしてきています。現在５年がたちましたが、これらの協働のまちづくりの動きをどのように町民に知らせ、活用してきたのか。また、理解を深めるためにどのようなことが望まれるのか、町民にとって、議会にとって、行政にとって、それぞれ審議されたことと課題があれば伺いたいと思います。二つ目に行きます。ひとり親世帯へのみなし寡婦控除についてです。ひとり親世帯の中には離婚や死別、未婚などさまざまな事由がありますが、寡婦制度が全てのひとり親を対象としていない現実があります。子どもの権利の中で、結婚という法的手続をしたか否かによって税制上不利益をこうむることがあれば、改善していくべきことではないかと思っております。平成２７年５月２６日北海道新聞の記事によると、上川管内で結婚歴のないひとり親世帯を対象に保育料などを減額するみなし寡婦控除を導入する自治体がふえ、東神楽町や士別市などそれぞれが実施していますとありました。町は、これについてどのように考えているのか、伺いたいと思います。国の法改正で対応するべきとする考えもありますが、国の税制度が変わるまでの間、町独自の支援策として細やかな対応を考える必要があると思いますが、そこを伺いたいと思います。また、現在、上富良野町のみなし寡婦控除について、何人くらいの適用申請者があるのか、結婚歴のない未婚の母子家庭は何人くらいいるのか、伺いたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１番佐川議員の御質問にお答えさせていただきます。まず、１項目めの上富良野町自治基本条例に関する御質問にお答えさせていただきます。平成２１年４月１日より上富良野町自治基本条例を施行するとともに、協働によるまちづくりを推進するため、上富良野町協働のまちづくり推進委員会を設置し、平成２２年６月２９日より会議を開催しているところであります。委員会では、平成２５年度までに２９回の会議を開催し、協働のまちづくり基本方針を初め、協働のまちづくり行動指針やまちづくり活動助成策への検討をいただくとともに、自治基本条例の検証作業と見直しに関する提言書の提出をいただいたところであります。また、平成２６年度からは、協働のまちづくり基本指針に示されました推進方策の検討をいただいておりまして、会議の内容は、行政ホームページを初め、広報誌での特集掲載を行うとともに、策定されました指針は冊子として町民の皆様に配布するほか、協働のまちづくりをテーマとした講演会なども開催し、広く町民の皆様にお知らせをしてきております。なお、平成２５年１１月に委員会から提出されました提言書では、協働のまちづくりに関する町民アンケートを行ったところ、自治基本条例についての認知度が低いことから、出前講座や町長と語ろうなど、さまざまな機会を通じて情報発信に努めているところであります。また、一方では、町民と町が役割を分担し協働して進めるという意識を持っておられる町民が多数いることもアンケート結果から見えてきておりまして、今後、委員会からの御意見などをいただきながら、協働のまちづくりをさらに進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、２項目めのひとり親世帯へのみなし寡婦控除に関する御質問にお答えいたします。所得税法におきます寡婦控除につきましては、配偶者と死別または離婚した後に扶養親族を扶養しなければならない事情などに配慮して設けられたものであり、婚姻歴のあるひとり親と婚姻歴のないひとり親の適用が異なることは承知しているところでありますが、私が制度そのものに対して意見を述べる立場にないことを考えているところでございます。また、未婚のひとり親家庭では、婚姻歴がないことで税制度の寡婦控除が適用されないことにより、サービスの利用者負担額や給付額に婚姻歴があるひとり親家庭と格差が生じる可能性があることから、こうした格差が生じないよう、みなし寡婦控除を独自に導入する自治体があることも承知しているところであります。当町における未婚のひとり親世帯につきましては、児童扶養手当支給世帯の中に数件あると承知しているところでありますが、みなし寡婦控除の適用がないために行政サービスの不利益をこうむっているというケースは現在生じていないものと認識しているところであります。今後、このような行政サービスに不利益が生じるというケースが散見される状況が起きてくるようであれば、国の対応などを見きわめながら、制度の必要性について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
質問 1番 佐川典子
改めて確認させていただきました。協働のまちづくりのためのさまざまな施策― 37 ―や町民に対する提言、そして講演会など、私も何度も参加させていただいております。また、以前に一般質問したことで、協働のまちづくり活動助成事業など、まちづくりに関する補助も加えていただいているところです。また、広報などでの周知もなされ、少しずつ活性化につなげているというふうに感じております。今後、協働のまちづくりを進める上で、自治基本条例の認知度を上げるために、町長と語ろうや出前講座など情報発信をしていくのだというお答えをいただきましたけれども、ここに協働のまちづくりに関するアンケートを調べましたところ、自治基本条例を知っているかという質問に対しまして、「知っている」と答えられた 方が ２４.５％、「知らない」と答えた方が７５.５％、そのうち２０歳台におきましては、９１.７％が「知らない」というお答えをいただいております。また、条例の改正や町内会や住民会の必要性についても調べさせていただきましたら、「必要ない」とか「わからない」というお答えが、若者は特に５０％以上を占めているということがわかりました。若者の認知度が非常に低いというこの結果につきまして、若い世代に対して認知度を上げるためにどのような手段を考えているのか、伺いたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１番佐川議員の協働のまちづくりについての一般的な考え方についてお答えさせていただきます。まず、議員からただいまお話ございましたように、協働のまちづくりの取り組みについての認知度が、とりわけ若い世代を中心に浸透していないという実態はお話のとおりでございます。しかし、一方では、そういった若い人たちがしっかりと協働のまちづくりの思いを共有していただかなければ、将来のまちづくりにつながっていかないという非常にもどかしさもあるわけでございます。そういう中で、協働のまちづくりについては、まず小さい子どものうちから、小学生、中学生時代からも、できれば地域づくりにどういうふうに参加していくかということの認識を持っていただけるような、そういうところも既に取り組みをしなければならないと考えているところでございます。いずれにいたしましても、町内に現在住んでいただいております若い人たちと交流する機会が極めて少ないのが実態でございまして、そういう交流をできるような機会を行政が積極的に仕組みを持っていくというところにまず踏み込まないとなかなか浸透していきませんので、社会教育との兼ね合いも考えながら、ぜひ若い人たちに、協働のまちづくりを取り組むことによって自立したまちがこれからも維持できていくということを伝えてまいりたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。
質問 1番 佐川典子
国におきましては、２０１６年の参議院選挙で１８歳以上の国民に選挙権が与えられるということが決まっております。このことからも、町長も先ほど思いを言ってくださいましたけれども、この町に住んでいる中高生は特にもう一人の大人として考えを持っている、そういう世代ですので、若い世代から、私も同じように思っておりまして、住民自治のかかわりに、そして、その協働のまちづくりに加わっていただけるような、認知度を高める対象に加えることがとても大切ではないかなというふうに思っております。中学生、高校生といいましても、何年か先にすぐ大人になりますので、この自治基本条例を若いうちに、学校単位でも結構ですし、あらゆるところでなれることで行政に関心を持つと、そういう子どもたちもふえる可能性もございます。若い世代を加えることでまた新しい発想も出てくるでしょうし、また、先細りになっておりますボランティア、そういう組織におきましても、若い世代が加入する手だてとなることも考えられますので、ぜひ、若い世代の自治基本条例に関します認知度を高めることを施策として考えていただけるようにお願いしたいと思います。その若い世代に対して、今、町長はいろいろお考えを言ってくださいましたけれども、私も、社会教育も含めて、ぜひ横断的な考え方でかかわっていただきたいと思っておりますが、そのことについてもう一度伺いたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１番佐川議員の協働のまちづくりについての御質問にお答えさせていただきます。協働のまちづくりの価値についての町民の皆さん方、子どもさんから高齢者に至るまで、全ての皆さん方に共通して認識を持っていただくことが理想でございますが、なかなかこれは時間のかかることでございますが、とりわけ、先ほど申し上げましたように、若い人たちにそういった認識を持っていただくことは非常に有効だというふうに考えております。しかし、しゃくし定規に協働のまちづくり云々について語っても、これはなかなか受け入れてもらえ― 38 ―ませんので、先ほどお話ありましたボランティア活動だとかそういった、どちらかといえば、子どもさんというのは、親の背中を、あるいは周りの背中を見て自分たちの立ち位置を判断していきますので、そういう親が、周辺が好影響を与えるような、そういうことも大事でありますので、なるべくそういう底上げができるような取り組みに努めてまいりたいと考えております。
質問 1番 佐川典子
今、町長がおっしゃいましたように、私もボランティアでごみ拾いとかもさせていただいておりますけれども、子どものときにごみ拾いとかに、そういう活動に参加しますと、成長していく段階で、ごみは捨てないようにすると、そういう意識がやはり心の中に醸成されるということを聞いております。ぜひ、いろいろな場面において若い世代が参画できるようなまちづくり、そして、認知度を上げるための努力をしていただきたいというふうに思っております。町民が主体となったまちづくりを進めるために、町民の最高規範として自治基本条例がありますが、町民と議会と町の役割について定められておりますよね。それで、町は町民の意見を受けとめております。検証している部分があります。その検証の内容は、上富良野町自治基本条例の意見の反映度ということを調べますと、「十分反映されている」というパーセンテージが７.４％、「反映されている」というふうに思われている方が７０.４％、「反映されていない」という方が２４.５％、「全く反映されていない」という方が１.０％、多くの町民が、上富良野町は町民の意見を町に反映してもらっているというふうに感じているということがこれで十分わかったという結果があります。しかしながら、議会は、町民の意見を受けとめられるのかどうかということに関しましては、少し疑問を持つ部分がございます。議会に対する町民の声はどのように受けとめたらいいのか、また、町民が議会に対して思っていることをどのように伝えるのかという、そういう場面、そして検証というのが今までないと思います。他町村の動きを調べてみました。議会に対するサポーター制度だとか議会モニター制度、こういうものを活用している自治体もございます。いろいろな意味において窓口を広げるということは、議会の質の向上にもつながりますし、私たち自身も勉強につながっていくと思います。いつもそのままでいいわけではございませんので、この辺の町民の意見を議会も含めた町政に反映させる、町民と議会と町の、町としてそのスタンスが三つ同じようなラインにいるということがとても大事だと思いますので、これについては、町長はどのようなお考えを持っているのか、伺いたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１番佐川議員の行政にかかわりを持つ各分野の連携、かかわりについての御質問かなというふうに思います。町といたしましては、住民組織の皆さん方と我々行政とのかかわりは、直接的なかかわりがございますので、それについてはさまざまな場面で、住民会長さんを通じる場合もあるでしょうし、他の組織団体を通じてなど、さまざまな機会を通じてまちづくりに対する御意見を伺っている状況にございます。一方、議会は議会としての独立した組織でございます。議会として直接的に御意見をいただく場合もあるでしょうし、さまざまな日常の議会と私どものやりとりの中にそういったものが既に反映されていると私どもは理解をしておりますので、こういった議会活動が行われているということ自体が既に行政とそういう思いを共有できているというふうに考えておりますので、議会の中の独自の取り組みについては私が申し上げる立場でございませんが、私といたしましては、議会の皆さん方の声は常に行政の中に反映しているというふうに理解をしているところでございます。以上でございます。
質問 1番 佐川典子
当初から私も準備委員会のときにも５０時間以上参加させていただいておりましたけれども、自治基本条例がせっかくできたのですから、絵に描いたぼた餅とかよく言いますけれども、やはり皆さんが活用して、そして充実しているなというふうに感じることが一番大切というふうに思っております。それでは次に、二つ目の質問をさせていただきたいと思います。昨年９月に千葉県の銚子市で、家賃を滞納した母子家庭がございました。強制退去の日に娘を絞殺したという事件ですけれども、１万２,０００円の家賃が支払えずに、そして、預金残高は２,０００円以下であったという記事が載っておりました。私たちの知らないというか、目に見えないものですから、国民の中で６人に１人が貧困を抱えているということがわかりました。また、統計によりますと、ひとり親世帯の貧困率は５０.８％にも及んでいるという結果も出ております。これを踏まえまして、ひとり親家庭となった理由は離婚や死別や未婚など本当にさまざまな理由があると思いますが、やはり一人で育てるということは― 39 ―本当に大変です。まして働きながらということになりますと本当に苦労があると思います。この寡婦控除の制度がありますけれども、子育てを支援するという意味合いを持つことで寡婦控除というのがありますけれども、この中で全ての親御さんが対象ではないということがあると思いますが、そこはあるかないか、まず確認したいと思います。
答弁 保健福祉課長 北川和宏（保健福祉課長は2016年3月まで）
１番佐川議員の御質問にお答えしたいと思います。先ほど質問の中にありましたように、婚姻歴があるか否かによって制度そのものがひとしく適用されているかということでありますけれども、今、税制上におきましては、確定申告書の中にもあるとおり、婚姻歴があって死別、離婚、あと二つ、行方不明 と 未 帰 還 者 だ っ た と 思 い ま す が 、 そ の 部 分 にチェックしての申告になると思いますけれども、その部分に該当しないものについては適用がないということで、婚姻歴がない場合には、その部分の寡婦控除が受けられないという制度は理解しているところでございます。
質問 1番 佐川典子
それでは、母子家庭の就労収入の一般的な標準は大体わかりますでしょうか。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１番佐川議員の御質問にお答えさせていただきますが、前段の御質問に対しましては、北川課長のほうからお答えさせていただきました状況でございますが、所得水準につきましては、正確な数字かどうかは少し断言できませんが、ひとり親家庭の収入の傾向につきましては、多分、百五、六十万円前後かなというような押さえをしているところでございます。
質問 1番 佐川典子
寡婦控除によって算定された所得額が住民税や公住の入居資格や保育料の算定の基準になるというふうに聞いておりますけれども、この点は間違いないですか。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１番佐川議員の御質問にお答えいたします。そういった住民サービスを受ける上においての利用料、使用料等について、そういうことが算定の根拠になるということはそのとおりでございます。
質問 1番 佐川典子
ここにある町の、標準をちょっと超しますけれども、２００万円程度の収入のあるシングルマザーのケースをちょっと調べてみました。結婚歴があるとなしでは、所得税では２万７,６００円が結婚歴がある人では１万１００円、住民税においては、結婚歴がない人は６万１,６００円、そして結婚歴がある人はゼロ円ということです。また、保育料に関しては、これは２５万円程度、結婚歴がある人はゼロ円でと。また、公営住宅の入居に関しましても、結婚歴があるなしで５万８,８００円も違う。トータルにしましたら、ここの町では約４０万円程度の差額が出ております。うちの町の所得税や住民税におきまして、結婚歴があるなしでどの程度になっているのか、もしわかれば伺いたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１番佐川議員の御質問にお答えさせていただきますが、所得税に関しましての納税額についての多寡につきましては、ただいま例をお知らせいただきましたけれども、それはそうであろうと。しかし、寡婦控除制度そのものにつきましては、もう御案内のように、これは所得税法の中で定められているルールでございまして、その制度そのものについてのコメントは私のほうからする立場でもございませんので、その辺は御理解いただきたいと思います。ただ、そういった所得を算定する結果に基づいて、町の行っております、例えば公営住宅の利用料だとか使用料だとか、そういったことにそれが反映されているということは実態としてあるということで理解をしているところでございます。
質問 1番 佐川典子
昨年６月に最高裁が判決を下したというのが載っておりましたけれども、これで結婚歴がある人とない人の同じひとり親でこの差が、先ほど読み上げた数字が出ておりました。やはり婚姻歴がある人とない人で、国の税法上のものはわかっておりますが、それに見合うというか、そこの手の届かない部分に対して、町の施策としてどのように子育て世代の苦しみを分かち合うというか、支援できるのかと、そこを私は言っているのでありまして、国の制度だからこのようにやっているというのは、もちろん行政側としては当たり前の話なので、それは理解しているところなのですけれども、他町村におきましてもそこをみなして、そして寡婦控除の対象にすると、そういう施策をしていることに関してもう一度伺いたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１番佐川議員の、いわゆるみなし寡婦控除についての御質問にお答えさせていただきますが、国でもいろいろ総務省から見解が示されている実態もございます。そういう中で、では― 40 ―当町はどうなのだということになりますが、これについては、総務省の見解といたしましては、それぞれ各自治体の裁量に委ねているということで、各自治体の事情によって対応することはいいであろうというように示されている状況にありますので、先ほど冒頭の答弁でも申し上げましたように、当町にそういうようなみなし寡婦控除適用がないことによる住民サービスを受ける上においての不利益が見受けられるような状況があるとすれば、これは排除するものではないと。同一に対応してしかるべきものだというふうに考えておりますので、当町においては、現在そういうような状況が見受けられないということで、そういう状況がこれから散見されるようなこと、推察されるような状況であれば、こういった仕組みを設けることについては何らちゅうちょする考えは持っておりません。以上でございます。
質問 1番 佐川典子
子どもを育てることというのは、本当に楽しみでもありますけれども、現実問題、経済的な負担もありまして、特にひとり親は大変だと思います。仕事と家庭と子育て、本当に女性ですから、男性も中にはありますが、女性が大概ですので大変だと思います。やはり全ての児童が公平に子どもとして支援策を受けられるような、私は町として対応していただければなというふうに思っているところです。声に出せないそういう気持ちというか状態を酌み取る、そういう作業も自治体としては大切ではないかというふうに思っています。対象者が今はいないだとか、数件しかいないからとか、そういうのではなくて、いつでもそういうことになった人が出てきたときに、うちの町は十分な対応をするよと、こういう安心を若い世代に、特に苦しい思いをしているひとり親に対してそういう安心感を持たせるという、そういう政治も私は重要ではないかというふうに思っております。この方、ちょっと詳しくは聞いてはいなかったのですけれども、後でもう一度伺いましたら、御両親が旭川に暮らしている。今はひとりで子育てをしていて、要するに収入も少ないものですから、日中も働いて、また夜も働かないとならないのだということを伺っております。本当にそこら辺をぜひ酌み取っていただけるというような町の施策、子育て支援も含めて、みなし寡婦控除の適用をうちの町もしていますと、そういう断言できるようなまちづくり、行政であってほしいなというふうに思っておりますので、もう一度伺いたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１番佐川議員のみなし寡婦控除制度についての御質問にお答えさせていただきます。町といたしまして、そういう制度をそういう事象があらわれたときのために兼ね備えておくことが必要かどうかということに対しましては、もう少し時間をかけて、こういうルールをつくる上においては議会の皆さん方の御意見を十分にまた伺いながら制度設計をしていく性格のものだというふうに考えておりますので、佐川議員がお尋ねになりましたようなことが、結果として不利益が感じられるようなことが起き得る状況が見受けられましたら、それは即座にそういう状況を皆さん方にお伝えして、救済すると申しましょうか、不利益を講じないような方法に仕組みづくりをすることは排除するものでございませんので、その点は御理解をいただきたいと思います。以上でございます。
質問 1番 佐川典子
本当に先を見据えて、そういう対応をしていただけるような気がしますので、よろしくお願いしたいと思います。私が調べてきた町は、課長さんがアンテナを広く持っていらっしゃって、それで自分で、こういう不利益を持たれている方に支援をしたいのだということで提案をしたというふうに伺ってまいりました。うちの町も、ぜひそういう部分が生じないような、温かい行政をやっていただきたいというふうに思っております。