深川市議会 平成26年第1回定例会 2014年3月6日
農産物、特産品のPR販売
2014年3月6日、深川市議会の一般質問で、小田雅一議員が「農産物、特産品のPR販売」について質問し、経済・地域振興部長 藤田正男が答弁しました。
- 質問者
- 小田雅一 議員
- 答弁者
- 経済・地域振興部長 藤田正男
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 小田雅一
ことしの冬は寒暖の差が激しく、昨年よりも雪は少ないように思われますが、2月8日と15日の東京では、27センチメートルもの積雪に見舞われ、交通機関の運休等により都市機能に大きな影響を与えたところであります。当然に、東北の被災地においても厳しい寒さの中で、10万9,000人の方は、3年を過ぎようとしている今でも仮設住宅で生活をしている現状であります。震災の瓦れきも95%が撤去され、うち津波による堆積物が82%、災害廃棄物が91%と処理はされてきてはおりますが、しかし、被災農地においての復旧はおよそ6割程度であり、その復旧も後3年の月日がかかると言われております。ほかにも、住宅再建や高台移転、港湾の復旧などいまだ先は見通せず、被災地の被害は、まだ現在進行で続いていると言えます。その中にあっても、各自治体では一刻も早い復旧復興を目指し、さまざまな努力と創意工夫が続けられてきております。また、全国各地より多くの方が東北へ出向き、ボランティア活動がなされてきております。しかし同時に、新聞、テレビ等のマスメディアでは被災地の報道は減り、忘れられていく3月11日という現実があると言えます。今回の東日本大震災を契機に、全国的に防災に対する意識が高まり、日本各地でさまざまな取り組みがなされるに至ったわけでありますが、私たちはいま一度東北に目を向け、まだ続く被災地の現実と課題に関心を持ち続けていくことが私たちに求められているのではないかと思うところであります。それでは、通告に従い一般質問を行います。初めに、農産物、特産品のPR販売について伺います。深川の農畜産物を利用した特産品の開発は、ふかがわ地域資源活用会議が中心となり、商品開発を進めてきた経緯もあり、黒米、そば、リンゴなどを用いて多くの特産品が商品化され、道の駅、深川物産館、深ナビのネットショッピング等で販売されており、多くの市民にも深川の特産として広く認知されるまでになっていると思います。本年2月3日から5日にかけて会派で東京へ出向き、行政視察を行ってまいりました。今回は、深川産米の販売状況、そして北海道産の特産品の状況を見てまいりました。以前から深川産ふっくりんこを取り扱っているサミットスーパーに行ってまいりました。関東地方に63店舗を有するスーパーマーケットであります。近年は北海道米の評価も上がり、昨年に引き続き、ななつぼし、ゆめぴりかは食味ランキングで特Aとなりましたことは誰もが知るところであります。さて、店舗米売り場のふっくりんこにおいては、今までも深川産のふっくりんこでありましたが、本年から新たにパッケージに、はっきりと「深川産ふっくりんこ」と表示されており、生産者の一人としてうれしく感じたところであります。また、価格においては、近年の豊作基調の中、在庫がふえてきている現状でありますが、5キログラム2,267円で販売されており、昨年同時期に2,280円でしたので、高価格帯での販売がなされている状況でありました。また、JR有楽町駅正面の東京交通会館の1階にありますどさんこプラザや都内の北海道の物産を取り扱っている店舗へ行ってまいりましたが、多くの方が来場されており、改めて北海道の食材の人気に驚くばかりでありました。ただ、いずれの場所も深川産の特産品がなかったのは少し残念な思いがしたところであります。それらはロットの問題や販売戦略によるものであると思いますが、今までの枠にこだわらず、攻めの姿勢で取り組んでいただきたいと期待するところであります。そこで、農産物、特産品のPR販売についてでありますが、特に特産品について伺います。1点目は、地域資源活用施設整備事業についてでありますが、既にこのことは、平成25年度予算審査特別委員会にて審査され、工事も進んできておりますが、特産品の販売という点から質問いたします。シードルについては、平成22年度から発売を開始され、22年度は約1,500本、23年度は2,500本、24年度は約3,300本を醸造し、いずれも半年程度で完売した状況とお聞きしております。平成25年度はさらに本数をふやし、4,000本程度の醸造を予定しているとのことですが、道の駅や深川物産館等の施設での販売、そして深ナビネット販売がありますので、それぞれの現在までの販売状況について伺います。2点目は、道の駅や市内のイベントはもちろんのこと、各地で開催されますイベント等に参加して特産品のPR、販売等に取り組んでいただいているところですが、平成25年に実施された特産品のPR販売活動状況と、26年新たに予定されておりますユジノサハリンスク道北物産展の内容について伺います。
答弁 経済・地域振興部長 藤田正男(経済・地域振興部長は2015年3月まで)
農産物、特産品のPR販売について2点の質問がありましたので、順次お答え申し上げます。1点目の平成25年のシードルの販売状況についてですが、25年に販売しておりますシードルは、前年となります24年秋に収穫されたリンゴを増毛町にあります醸造所に製造を委託し、330ミリリットル入り瓶で25年4月に2,438本、同年7月に1,776本、合計4,214本、1,390リットルを納品していただいたものであります。本年1月末現在での販売総数は3,336本となっておりまして、残本数は878本であります。販売総数3,336本の内訳についてでありますが、道の駅ライスランドふかがわで1,348本、深川物産館で500本、アグリ工房まあぶで728本でありまして、市内の3施設の合計で2,576本となり、総数に占める割合が8割近くとなっております。このほかに、深ナビネットショッピングで110本、市外にありますアンテナショップで72本、市内外でのイベント等での販売が179本、そのほかでは、札幌、東京及び関西の各ふるさと会や、札幌で開催されました拓大の夕べなどで399本を販売しております。1月末での残本数が878本となっておりますが、過去の販売実績から推測いたしますと、5月ころには完売となる見込みであります。次に、2点目の平成25年度の特産品PR販売活動状況と26年に予定しているユジノサハリンスク道北物産展の内容につきましてお答え申し上げます。初めに、平成25年度の特産品PR販売活動状況についてであります。平成25年度においては、市内で開催されたイベントに13回、市外で開催されたイベントに12回、合計25回のイベントに参加し、特産品のPRなどを行っております。市内にあっては、スプリングフェスタ、まあぶフェスタなどに参加したほかに、市内の事業所と連携した黒米フェアなどを開催したところであります。市外でのイベントとしては、旭川市で開催された北の恵み食べマルシェや、札幌市で開催されたさっぽろオータムフェストなどに、深川物産振興会と連携を図る中で参加しております。次に、平成26年に予定しているユジノサハリンスク道北物産展の内容についてであります。平成25年5月に、道北地域の物産の海外への販路拡大、稚内からコルサコフ間の航路の維持充実及び道北地域とサハリンとの人・物の交流拡大と地域間交流の推進を目的に、道北6市の旭川、留萌、稚内、紋別、士別及び名寄市とそれぞれの商工会議所及び関係団体などが構成員となるユジノサハリンスク道北物産展開催実行委員会が組織され、同実行委員会では、同年9月7日及び8日の2日間、ロシア・サハリン州ユジノサハリンスク市において道北物産展を開催したほか、この物産展の期間の前後には観光PRや表敬訪問等を行い、両地域の経済交流を行ったところであります。このような状況の中、昨年11月に実行委員会事務局であります旭川市から、平成26年度にあっては、既に参加されている6市のほか、芦別市、富良野市及び本市の3市を加え、取り組んでいきたいとのことで参加要請がありましたことから、事業の目的や事業計画などについて詳細な説明を伺う中で、参加の意向をお伝えしたところであります。事務局の旭川市からは、平成25年度の開催結果として、農産品、水産加工品、野菜加工品、菓子、レトルト食品、工芸品などを販売したが、ほとんどの商品が完売となり、来年度はもっと出展商品をふやして本格的に展開できればと考えているとの販売状況や、2日間で1万6,000人以上の来場者があり、安全・安心な日本の商品の需要が高かったなどとお聞きしているところであります。本市の販売品目を含めた具体的な取り組みにつきましては、今後、深川商工会議所や深川物産振興会などの関係団体と協議を行うこととしておりますが、安全・安心な農産物などを使用した本市の特産品をPR販売する絶好の機会でもありますので、前段申し上げました国内での特産品の販路拡大とあわせ、道北地域と地理的にも近接しているサハリン州での取り組みを道北圏の各市と共同で行っていくことで、本市の特産品のさらなる販路拡大につなげていきたいと、そのように考えております。