深川市議会 平成26年第1回定例会 2014年3月5日
公共事業における賃金
2014年3月5日、深川市議会の一般質問で、和田秀隆議員が「公共事業における賃金」について質問し、建設水道部長 堀川正樹、企画総務部長 坂本光央が答弁しました。
- 質問者
- 和田秀隆 議員
- 答弁者
- 建設水道部長 堀川正樹、企画総務部長 坂本光央
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 和田秀隆
次の質問に移ります。5番目の質問は、公共事業における賃金についてです。国土交通省が、昨年に引き続き本年2月に行った公共工事設計労務単価の引き上げに関して、1点目に深川市での対応状況を伺います。2点目に、全日本建設交運一般労働組合の調査によると、昨年は労務単価の引き上げが実際の支払い賃金に反映されていなかったことが明らかになっています。現在、公共工事については、積算されている労務単価に基づいて賃金が引き上げられているか、また、社会保険への加入がなされているかを発注者として調査することが求められています。道庁では、落札業者にあらかじめ支払う賃金の予定額を出していただき、設計労務単価の90％を下回る場合は特別の調査対象にする。また、下請等状況調査において、同じく90％を下回っていた場合は改善を要請するなど、労働者の賃金について改善措置をとっています。現状で道庁と同じ方式がとれない場合でも、労働者を守るため、地方自治体は発注者の責任において、賃金、社会保険加入の実態を末端の下請に至るまで調査する必要があると認識していますが、市の実態調査と、労務単価引き上げが賃金に正しく反映されるための取り組みを伺います。
答弁 建設水道部長 堀川正樹（建設水道部長は2017年3月まで）
公共事業における賃金について2点ご質問をいただきましたが、私からは、1点目の公共工事設計労務単価引き上げへの状況についてお答えいたします。国土交通省からの本年1月30日付で「技能労働者への適切な賃金水準の確保について」という通達がございまして、平成26年2月から適用する公共工事設計労務単価が決定し、公表されたところでございます。これは、本年度当初の労務単価に比べ、全国平均で7.1％の引き上げとなっているところでございます。労務単価につきましては、平成25年、昨年でありますが、昨年4月にも平均で約15％の引き上げが行われておりますので、平成24年度から比べますと、全国平均で23.2％の上昇となっております。国土交通省からの通達によりますと、労務単価の引き上げの目的は、技能労働者の減少に伴い、将来における建設業の存続が危惧されることから、一定の期間を要する技能労働者の育成について、適切な対策を講じるものとしており、技能労働者の適切な賃金水準の確保や社会保険加入など処遇改善を図ろうとするものであります。深川市といたしましては、今後発注する工事につきまして、引き上げ後の労務単価を反映するとともに、この通達について、平成25年4月と同様、関係団体、入札参加業者に周知を図ってまいりたいと存じます。
答弁 企画総務部長 坂本光央（企画総務部長は2014年3月まで）
公共工事における賃金についての2点目、単価引き上げに伴う賃金の実態調査と取り組みについてお答えいたします。入札・契約におきまして、公平性、透明性及び競争性を確保すること、これは地域経済の発展と地元企業の成長を支えるとともに、そこで働く労働者の雇用環境の安定を図るため大変重要なことでありまして、労働基準法や最低賃金法などによりまして、適正にその確保がなされているところでございます。ご質問の単価引き上げに伴う賃金の実態調査と取り組みにつきましては、国では、農林水産省及び国土交通省が毎年10月に公共事業労務費調査を実施しておりまして、その結果に基づき、翌年度の公共工事設計労務単価を決定しております。また、国土交通省及び中小企業庁では、7月から9月にかけまして下請取引等実態調査を実施し、建設工事における下請取引の適正化を図っているところでございます。特に、平成24年度の公共事業労務費調査に基づく平成25年度の公共工事設計労務単価の決定に当たりまして、前年度と比べ、全国平均で約15％、被災3県の平均では約25％の上昇となったところでございます。こうしたことから、国土交通省では、都道府県、市町村はもとより、建設業団体や主な民間発注者団体に対して、適正な価格による工事発注についての要請を行ったところでもあります。こうした流れを受けまして、北海道では、建設部、農政部及び水産林務部におきまして、平成25年4月から6月までに契約した工事の発注者及びその下請人などを対象に、現場技能労働者の賃金及び社会保険等の加入状況の実態把握のための調査を行っております。また、市では、商工労働観光課で市内の事業所を対象に労働基本調査を隔年で実施しておりますけれども、この調査に加えまして、平成22年からは、実際に事業所で働く労働者の労働者就労・生活実態調査を実施し、雇用や労働環境の実態を調査する中で、労働者の生活状況を把握しているところでございます。このようなことから、主に工事を設計、発注する建設水道部、労働基本調査などを担当する経済・地域振興部及び契約事務を担当する企画総務部が、今後とも十分これら調査を踏まえまして、連携を図る中で対応してまいりたいと考えているところでございます。
再質問 8番 和田秀隆
再質問になります。各種の調査を行っているという答弁だったと思いますが、ではその調査の結果、深川市では賃金がきちんと反映されているということなのでしょうか。先ほど例で言いましたように、例えば入札の90％を下回らない、そういう状況であると認識してよろしいでしょうか。お答えください。
答弁 企画総務部長 坂本光央（企画総務部長は2014年3月まで）
再質問にお答えいたします。調査結果に基づく対応ということでございますけれども、先ほど国なり道の調査について紹介させていただきましたが、これら調査を詳細に見ますと、調査をする対象が非常に広範に及んでいると。それから、都道府県単位で各職種にわたって詳細に調査されているものをベースにしているということもございます。さらに、北海道では例年行っていない特別な調査ということで、これは先ほど大きく前年度比を上回るような実態があったということで、平成25年4月から6月までの間に契約した工事及び発注者及びその下請に対して調査を行いまして、回答率が90％を超えるという実態があるということで、適切な賃金水準の確保の取り組みということについて、92.6％の業者の方が知っていると回答し、賃金水準の引き上げについては、毎月の給与、ボーナス等を引き上げたと回答した企業が71.7％に及ぶということもございます。そういったことで、これらデータを参考にしながら、市としても適切な対応がなされているものと判断をしているところでございます。