公共事業実施に伴う指名入札の実効性を高めるための対応

質問　1番 安村敏博

それでは、議長の許可をいただき、通告に基づきご質問させていただきます。今般の質問につきましては、公共事業実施に伴う指名入札の実効性を高めるための対応についてご質問させていただきたいと思います。公共事業の実施は、設計、計画、施工、管理など、入札参加業者の協力なしでは成り立たない事業でもあります。村は、村民生活の安全に資するべく、年次ごとに必要整備を計画し、入札行為をもって設計、計画、施工、管理等の責務を果たしてきた経緯がございます。しかし、近年全国に及ぶ自然災害等の多発により、復旧作業での人手、資材不足、さらに人件費等の高騰があり、今後小規模町村では公共事業実施に当たり入札、発注業務を行うにしても厳しい環境が続くことが懸念されます。その実態として、村の公共事業入札結果、村の公共事業公開ホームページにおいて平成29年度と平成30年度で不落札案件が発生し、随意契約にて事業契約がなされていますが、今後の公共事業入札行為に不安を感じているのは事実でございます。限られた財源の中でいかに効率よく契約行為ができるのか、必ず問われる課題でもあると認識すべきでございます。現状実態をしっかり踏まえ、更別村入札参加者指名選考委員会規程並びに指名競争入札参加者指名基準、更別村公共工事等の入札及び契約に関する情報公表実施要領について再度検証を図り、実効性の向上が担保されるよう対策を講ずる必要があると強く感じているところでございます。不落札という結果がたびたび発生すると住民感情として行政への不信感を招きかねません。以下、公共事業推進に当たっての行政の考え、対応等につき見解を求めます。まず、１番目、公共事業指名入札実施に当たり、昨年、ことしと不落札に伴う随意契約案件が発生しているが、不落札の発生要因、改善対策等、内部検討はまずなされたのかどうかお尋ねしたいと思います。２点目、村は毎年競争入札参加者の申請を受け、参加業者の選定を図り、入札行為を行っていると思いますが、更別村入札参加者指名選考委員会での協議において不落札等についての課題提起はなかったのか、それについてもお答えいただきたいというふうに思います。３点目でございますけれども、村は設計計画段階で道単価、管理委託等の実績、周辺の近隣町村も含めてという全体的な管理委託料の実績を参考にし、計画立案していると思いますが、随意契約事例の発生実態を踏まえ、指名競争入札参加者基準等につき指名入札の実効性が高まるよう改定検討も必要ではないかと思われますが、いかように考えているのかご回答いただきたいというふうに思います。

質問　1番 安村敏博

今３点の課題についてご提起させていただきましたけれども、答弁内容の中で入札行為の部分について予定価格を多少オーバーしていてもある程度の近似値の中で決定したという形でございますけれども、加えて人件費、資材等の高騰もあって積算計画と実態の価格と少し乖離した部分があったのかなというご回答をいただきましたけれども、私が心配しているのは、今回見てみますと、実質的には平成30年度の11月19日までの入札実績見ますと、16回実施いたしまして案件的には58件の事業入札あって、これは税込みという形の契約金額になりますけれども、８億6,560万強の発注実績となっています。これらは、村の当初予算の一般、３特別会計含めての合計の金額に対して15.9％程度になるということで、非常に重要な施策であるというふうに考えられます。その中で、今回答いただきました。ちょっとさきに戻りますけれども、資材費、人件費等の高騰があってというご回答をいただいた中で、そこは私も一番最初に申し上げたとおり、毎年ごとの道の積算単価というのが示されるはずです。これは、決して一般の競争入札で自由に価格設定していいという判断の単価ではないはずです。その中で不落札が発生するという部分についての積算基礎のあり方というのは、これは３番目の回答にもいただきましたけれども、北海道ブロックの協議会も含めて検討するという回答いただいていますけれども、それは違う角度から見ると、北海道の道単価並びに実績を踏まえた単価の中でこのような入札価格の計画に対して入札行為が100％を超えるというのは、少し疑問がまだ残るところであります。といいますのは、今般の定例会での一般補正予算の中で土木費４件、住宅費２件ということで計3,790万の減額補正をしています。それらを踏まえた中の全体の公共工事という中身を見るとどうしても、今の説明における内容で理解してくださいといってもなかなか理解できるものではないということがございます。その点の捉え方、村長の考え方があれば、１点ご回答いただきたいというふうに思います。２点目ですけれども、入札の行為自体がそういう部分の業者選定も含めて非常に、そこにかかわる部分の行政がかかわってくる部分、業者選定の基準だとか、実績だとかというものも含めて規定があるわけですけれども、それはそれで理解するものではございますけれども、ただ心配しているのは、第１回目の入札行為を行いました。予定価格をオーバーしました。２回目の札を入れました。２回目の札を入れるに当たって、ほとんどの業者が辞退をするということ自体の課題をどう捉えているのかということです。２回目にほとんどの業者が辞退をしているという形で、それに基づいてやむなく、そういう部分の辞退者がいるがゆえに随意契約をせざるを得ないという実態がここに浮き彫りにされているのではないかというふうに捉えます。また、捉えられても仕方ないというふうに考えています。ですから、その点の今後の対応も含めて、１回目、不落札になりました。２回目、札入れました。それでもだめでした。これは、村の入札行為の回数もあるのでしょうけれども、２回目で決めてしまうということの根底がちょっと理解できない。私どもとしたら、入札予定価格をオーバーしたら、再度仕切り直しという選択肢もあってもしかりかなというふうな判断をしている。ただ、施工期間が限定されるというものはあるかもしれませんけれども、２回目で何でもかんでも決めてしまうということに対しての違和感があるのですけれども、その点の捉え方についてご説明していただきたいというふうに思っています。これらの２点について、これらが改善されるという形でなければ、随意契約という部分は、これは行為としては必要不可欠なものであるというふうには思いますけれども、これを何回か繰り返すことによって競争入札制度の制度自体が危うくなってくる、崩れてくるのでないかという心配も懸念されているところでありますので、その点、２点にまとめましたけれども、村長の見解をお聞きさせていただきたいというふうに思います。

質問　1番 安村敏博

今ご回答いただきましたけれども、基本的には心配しているというよりも、村長も今回答いただきましたように、小さな村の小さな総体の予算額の中でかなりの公共事業費という部分を計上しながら毎年進めているわけです。これは、住民サービスも含めた中のなくてはならない手法ですので、それはそれとしての役目は果たすべきだというふうには思いますけれども、ただ私が心配しているというよりも、こういう事態になって確かに業者も含めて厳しいというご回答いただいたのですけれども、ホームページ見ますと建築業者の指名参加願の業者はかなり数多くあります。十勝管内、道内、道外も含めて、営業所あるのも含めてかなりの業者が指名願出しております。設備についても、更別と十勝管内を中心にかなりの数の業者から指名願出ています。ただ、測量等については数社しかないという部分ありますけれども、それだけの指名願の業者がいながら、この中で更別村入札参加者指名選考委員会において選定業者を絞っているというのは事実だと思うのです。そこに課題がないのかというのがまず１点なのです。実績も含めていろんなことがあるのでしょうけれども、その委員会での選考の業者の数も含めて課題は残っていないのかというのが１点。それと、もう一点は、指名競争入札参加者指名の基準です。村長が今ご回答いただきましたように、選定基準の第３選定基準に基本的な考え方、選定の基準ということで、受注意欲、履行経験、履行成績等々６項目を明記しているのです。その中で、今回、例ですけれども、第１回目の入札で６社が入りました。２回目に５社が入札辞退しました。そしたら、もう１社しか残らないのです。第２回目もそうです。９月の十何日の入札もそうです。ということは、それなりの業者選定の中で課題はなかったのかというのが僕は、最大の課題というよりも、そういう問題を提起して内部できちっと詰めなかったのかというのが少し疑問なのです、基本的に。それを言うということは、今の更別村入札参加者指名選考委員会のあり方、指名競争入札参加者指名基準も含めて、これは内容改定を図り、村政の部分の財政の健全化と住民生活の安定が図れるような対策を講ずるべき、やっぱり改定をすべきだというふうに判断しているのですけれども、これ最後のご質問ですけれども、それらについての考え方を示していただきまして、最後の質問とさせていただきたいというふうに思います。

質問　1番 安村敏博

以上をもって終わらせていただきます。