教育委員会制度の改革

答弁　教育長 沢田敏幸（教育長は2015年3月まで）

教育委員会制度の改革についてお答えいたします。このたびの教育委員会制度の改革についての基本的な考えとしましては、現在の教育委員会制度が改革されることとなったとしても、地域全体が教育に深くかかわる中で、教育の理念の実現に向けて、しっかりとした役割を果たす教育委員会として継続されることが望ましいものと考えているところであります。昨年の答弁以降におきましての教育委員会制度に係る議論の推移につきましては、12月13日に中央教育審議会の「今後の地方教育行政の在り方について」答申がなされ、そこでは教育行政の決定権限を持つ執行機関を教育委員会から自治体の首長に移すことを柱に、教育長を首長の補助機関とし、教育委員会は首長の特別な附属機関として基本方針などを審議し、教育長の事務執行をチェックするという内容のものでありました。それを受け、現在、与党内で議論が続けられ、2月18日にまとめられた制度改革案は、新聞報道などでは次のような内容となっているところであります。その改革案では、教育委員会制度の改革の目的は、責任の明確化、迅速な危機管理対応、首長の意向の反映、そして地方の法令違反等の場合に国が最終的な責任を果たせるようにすることを挙げ、その上で、現行の教育委員長と教育長とを一体化した教育行政の新たな責任者として、仮称ですが、新教育長を設け、首長が議会の同意を経て直接任命・罷免できることとし、新教育長は、教育委員会の代表者として事務局の指揮監督に当たり、首長が当選後、速やかに新たな人物を任命できるよう、任期は現行の4年から2年としているところであります。また、これまでどおり教育委員会を執行機関としているところでもあります。一方、地方自治体に対しては、新たに首長を主宰者とする（仮称）総合教育施策会議の設置を義務づけ、首長のリーダーシップのもとに教育行政の大綱的な方針を定めるとともに、首長が積極的に関与して重要な教育施策の方針を協議・調整する場と位置づけることとしております。改革案の骨子はこのようなものでありますが、現在、与党内の議論が継続しており、今後、成案となるものと思いますが、それがどのようなものとなるのかは、いまだ明確になっていない状況にあります。したがいまして、現在、その動向を注視しているところでありますが、今ほど申し上げましたことの繰り返しになりますけれども、教育行政の中立性や安定性を確保し、未来を担う子供たちにとって、教育環境の充実という基本的な考えをもとに、教育委員会としては、これからも教育行政の任に当たっていくことが必要なことと考えているところであります。