深川市議会 平成26年第1回定例会 2014年3月5日
スポーツ活動の推進
2014年3月5日、深川市議会の一般質問で、辻本智議員が「スポーツ活動の推進」について質問し、教育部長 平山泰樹が答弁しました。
- 質問者
- 辻本智 議員
- 答弁者
- 教育部長 平山泰樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 辻本智
最後の質問になります。スポーツ活動、中でも子供たちがスポーツに親しむ環境整備についてお聞きします。この問題は、これまでにもこの場所でたびたび取り上げられておりますし、また、本年度の教育行政方針の中においても、学校教育の充実施策として、体力向上や運動に親しむ機会の拡充に努めると表明されております。まず初めに、市内小中学生の体力状況についてお聞きしますが、1月20日付北海道新聞に、道内小中学生運動の習慣づけ急務、このような見出しで、全国体力テスト（2013年度全国体力・運動能力、運動習慣調査）の結果が報道されていました。内容は、今回調査対象とした小学校5年と中学2年の男女とも、結果は全国平均に届いていないというものでありますが、こうした調査、しかも全国順位づけとの比較でもって物を言う、そういった点については、私は慎重であるべきだと考えます。ただ、記事の中でも触れていますけれども、体格や運動習慣、生活習慣との関連で内容を見てみますと、将来に影響する健康面など心配な側面が見てとれるわけであります。昨年末の定例会の中で、同じく文部科学省が実施した生活状況調査の概要についてお聞きしたわけでありますけれども、そのとき所管の説明では、深川の子供たちが家庭学習や読書をする習慣が余り身についていなくて、家の中でゲームをしたりテレビを見たりする時間が多い傾向にあると、このように答弁されていたこととあわせて考えるならば、子供たちのスポーツ環境の整備というのは、学習や生活環境の確立とあわせた形の中で、早急に改善すべき課題であると考えます。1点目に、市内小中学生の体力状況について、現状がどのようなものかお聞きいたします。2点目として、中学校における部活動についてですが、平成23年第3回定例会において、田中昌幸議員が学校の統廃合と部活動の存続について質問されております。そのときの教育委員会の見解としては、運動部の部活動は大きな意義を有するものであり、その指導できる教員確保に努めていくとして、可能な限り生徒の興味や関心に応えられる多様な部活動を維持することが望まれると、このように答弁されております。今回、五つの中学校が2校に統合されるということで、これまで生徒数が少ないからと我慢していた子供たちや保護者の皆さんの中には、ある程度生徒の希望に沿った団体競技種目の部活動ができると、このように期待する声があると聞いておりますけれども、教育委員会として、新年度からの学校開始に向けてどのような考えを持って準備されたのか。何か整理された方針を持って部活動について判断されたのかお伺いいたします。3点目、学校施設の開放についてであります。広報ふかがわの2月号に、平成26年度の学校体育施設を開放しますとのお知らせがあります。昨年の開放施設数との比較では、小学校の数は6校で変化はないのですが、中学校は音江と納内が開放対象から除かれていて、深川と一已の2校だけとなっており、深川市全体としての開放施設数が減少しております。そうなりますと、これまでスポーツ振興基本計画で目指してきたスポーツ参加の場と機会の拡充を進める、行政がこの点をどのように担保していくのか、このことが問われてくると考えます。現状で、市民スポーツの練習の場所が十分足りているのかというと、総合体育館も含めて、特に冬季間は、各団体の利用調整がかなり混雑している状況にあると聞いております。また、二つだけ残された中学校施設のうちの深川中学校が、今後校舎建てかえの準備に入ることを想定しますと、深川市全体としてスポーツに親しむ社会教育のための施設としての学校校舎が果たしている機能がかなり低下するのではないかと、このように危惧するわけですが、教育委員会としてそのあたりについてどのような認識をお持ちなのか、お聞かせください。4点目、特にそうした限られた体育施設を開放する場合に、子供たちの利用には特段の配慮が必要ではないかと考えます。今後の団体間での利用調整にもよりますが、例えば、やむなく有料の練習施設を使用するような場合にあっては、学校施設開放と同じ考えのもと、中学の部活動やスポーツ少年団活動には何らかの経済的支援措置を検討すべきと考えますが、所管の考えをお聞かせください。
答弁 教育部長 平山泰樹（教育部長は2015年3月まで）
スポーツ活動の推進について4点にわたりご質問をいただきましたので、順次お答えいたします。1点目、市内小中学生の体力の状況についてお答えいたします。全国体力・運動能力、運動習慣等調査につきましては、子供の体力が低下している状況に鑑み、国が全国的な子供の体力の状況を把握・分析することにより、子供の体力の向上に係る施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、そのような取り組みを通じて、子供の体力の向上に関する継続的な検証改善サイクルを確立することを狙いとしております。また、各児童生徒の体力や運動習慣、生活習慣、食習慣等を把握し、学校における体育・健康に関する指導などの改善に役立てることを目的に、小学校5年生と中学校2年生を対象に実施されているところであります。平成25年度におきましては、4月から7月までの間に、全国の小中学校に対し悉皆調査で実施され、調査結果につきましては、昨年12月末に公表されたところであります。ご質問の市内小中学生の体力状況の現状についてでありますが、実技調査の結果では、男子については、小学生、中学生とも全道平均とほぼ同様の状況にありますが、女子については、小学生、中学生とも、特に反復横跳びや持久走において全道平均を下回る状況となっております。運動実施状況の調査では、運動やスポーツを週に1回以上行っている割合につきましては、男子が小学生、中学生とも85％を超えているのに対し、女子は小学生、中学生とも70％を下回り、特に「スポーツをしない」との回答は小学生で12.7％、中学生で18.9％と、いずれも全道平均を上回っている状況にあります。また、「運動が嫌い」と答えた小学生女子の割合は14.3％で、全道平均に比べ8.8ポイントも高く、中学生女子の割合は14.9％で、全道平均に比べ5.1ポイント高いという状況になっているところであります。体力・運動能力の向上は、生涯を通じて健康に過ごすために重要なことでありますので、学校とも連携を図りながら、望ましい生活習慣の確立、スポーツの普及や運動に親しむ機会をつくるなどの取り組みを推進してまいりたいと考えているところであります。次に、2点目の中学校における部活動の推移と新学期からの考え方についてお答えいたします。初めに、現在の各中学校における運動部の団体種目の部活動の状況についてでありますが、深川中学校に設置されている部は、男子が野球、バスケットボールの2種目、女子がバレーボールの1種目で、深川中学校と統合する音江中学校につきましては、男女ともに深川中学校と同じ種目であります。また、一已中学校も男子が野球、バスケットボールの2種目、女子がバレーボール1種目で、一已中学校と統合する納内中学校及び多度志中学校には、現在、団体種目の部活動がない状況にあります。このたびの中学校の統合におきましては、学校統合の円滑な推進に向けた協議・決定機関として、小中学校の校長などで構成する深川市学校統合委員会を設置し、その協議に当たりましては、統合する中学校の教職員を構成員とする検討委員会において具体的な課題について検討・整理をし、その内容を踏まえて統合に関する事項を決定してきたところであります。部活動に係る統合委員会等での検討・決定内容としましては、将来の生徒数の予測においては減少傾向にあることと、部活動の種目と指導教員の数などを十分考慮し、統合後の運動部の団体種目の部活動につきましては、深川中学校、一已中学校、いずれもこれまで同様の男子は野球部とバスケットボール、女子はバレーボールを継続することを基本に、一已中学校については、個人種目において、これまでの部活動に加えて、納内中学校で活動している男子ソフトテニス部と多度志中学校で活動している男子バドミントン部を新たに設置し、引き続き活動ができるようにしたところであります。部活動につきましては、スポーツや文化及び科学等に親しみ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するもので、学校教育の一環として実施されるものであり、非常に重要な教育活動と認識しているところであります。このため、教育委員会といたしましては、今後におきましても必要な対応に努めてまいりたいと考えているところであります。次に、3点目の学校体育施設開放の利用状況と今後の取り組み及び4点目のスポーツ少年団活動に対する支援のあり方につきまして、一括してご答弁を申し上げます。学校体育施設開放事業は、スポーツ環境の整備・充実の観点から重要な施策の一つとして、スポーツ振興計画にも盛られており、現在まで地域のスポーツ実践と交流の場として多くの市民の方のご利用をいただいているところであります。平成25年度の状況といたしましては、年間を通して平日の午後6時から午後9時まで、10校において38団体の方がご利用いただいている状況にあり、この間、利用に当たって、その利用団体の希望を最大限取り入れるため、利用回数、競合するスポーツ種目及びスペースの確保など、一定の調整が必要だったものと認識しております。平成26年度につきましては、2月1日に、今使用している団体には郵送で、また一般にはホームページや広報で、利用についての募集のご案内をさせていただいたところであり、現在、指定管理者である深川市体育協会において取りまとめをしていただいているところであります。平成26年度において、学校開放を行っていた中学校2校が開放事業施設ではなくなることから、その影響について状況を把握するよう努めているところでありますが、今日までの申し込み状況等を体育協会に伺ったところでは、25年度同様の利用調整は必要となりますが、大きな影響が生じることはないものと伺っているところであります。また、スポーツ少年団等による有料施設の利用による市の経済的支援につきましては、当面、難しいものと考えておりますが、市民皆スポーツを推進する市といたしまして、引き続き市民に、競技種目に関係なく、ひとしくスポーツを楽しめる場所を提供できるよう、指定管理者、関係競技団体、愛好者団体、各施設管理者等とも連絡調整を図りながら、検討していきたいと考えているところであります。
再質問 3番 辻本智
1点だけ再質問させていただきます。今ほど部長の答弁の中で、3番目の学校体育施設開放の利用状況と今後の取り組みのところに関してですけれども、中学校が4校から2校になってもそれほど影響はないという認識であるということでありましたけれども、その前段の答弁の中で、現状の中においても、回数だとかスペースだとか、必ずしも団体が希望することにはなっていないという答弁だったと思うのです。スペースだとか回数で利用調整がされていると、その上において使われているというのが現状であると。今でも利用調整がされているという答弁の後に、2校に減っても、平成25年度と同じような利用調整はあるかもしれないがということですが、25年度と同じような利用調整にはならないですよね。2校減るわけですから条件が違ってくるのですけれども、それでも大きな影響はないと考えるというのは、私は聞いていて、前段の答弁と後段の答弁がつながらないというふうに理解できるのですけれども、2校になっても大きな影響はないということでよろしいのか。あわせて、私、質問の中で、今後いつになるかわかりませんけれども、残された2校、中学校で言うと、一已と深川中学校のうち、深川中学校が校舎建てかえに入るだろうということも申し上げました。学校体育施設というのは、体育館とあわせてグラウンドということも考えられるわけですが、そういうことも含めてお聞きしたのですが、大きな影響はないと考えるという答弁でよろしいのか、もう一度確認いたします。
答弁 教育部長 平山泰樹（教育部長は2015年3月まで）
再質問にお答えしたいと思います。ご指摘のとおり、限られた施設数ということもありまして、全く学校統合による影響がないかということになれば、やはり一定程度はあるのではないかと思います。ただ、それぞれの団体では、利用希望をそれぞれ譲り合い、あるいは施設の有効利用にご協力をいただきながら、活用していただいているというふうに受けとめておりますので、そういった意味では大変感謝をしているところでございます。そうした状況も踏まえまして、今後とも、より利用しやすい状況となるように、利用団体、体育協会等と十分協議を行いまして、より利用しやすい環境となるような、そういう状況とはどんなものかを含めて検討してまいりたいと思っております。それから、深川中学校の改築の関係ということで、これは将来的には改築に着手ということになって、実際に体育館の使用というのが限られる、そういう時期が必ず出てくるのは間違いないところでございますので、そういった段階になれば、利用団体あるいはそういったところと十分話し合いしながら、理解をいただきながら、よりよい活用についての考え方を検討していきたいと思っております。