文化、スポーツ活動振興策の拡充について

質問　4番 小玉博崇

それでは、議長のご指示がございましたので、私は、教育長の方に一般質問をさせていただきたいと思います。質問の内容ですが、文化、スポーツ活動振興策の拡充についてを、お聞きしたいと思います。文化活動、スポーツ活動の振興を図る目的として、町内、文化、スポーツ団体に所属している者が、全道規模の各種大会に参加した場合、その参加費に対して助成を現在行っております。しかし現在、この助成規則では、町外の団体に所属し、かつ町内に同種の活動団体がある場合は、助成の対象外となっております。これは、町内の団体の加入または活動推進というふうに理解するところですけれども、町民が目標を持ち、文化、スポーツ活動に積極的に取組むことを応援する意味でも、所属団体の要件を緩和し、町民が多様な選択の中で文化、スポーツ活動を推進する振興策とすべきと考えますが、教育長の考えをお伺いしたいと思います。

再質問　4番 小玉博崇

それでは、再質問いたします。今、教育長のご答弁もありましたが、この規則の第４条、助成対象者という項目なんですけれども、その中には町の文化活動またはスポーツ活動の振興に寄与すると、委員会が認めたときということがあります。特にここには、町内、町外ということは、特に書かれてはいないんですけれども、この条文にスポーツ活動や文化活動の振興に寄与すると、委員会が認めたときという、この具体的な想定はどういった場合を想定しているのかを伺いたいと思います。

再質問　4番 小玉博崇

今ほど教育長の文化、スポーツ活動の振興に寄与すると、委員会が認めたときの事例ということで一つオリンピックだとか、国際団体だとか、そういう大きなところで賞をもらった、ある程度名誉的なものに対しての助成ということもお話がありましたが、やはり学校の生徒でも、例えば、町外の団体のところに入っていて、非常に全国的な大会に出て優秀な方も出てくるかなというふうに思います。今ですね、この少子化の中で、今この助成は新十津川中学校の部活等も対象とされているんですけれども、今この少子化によって、各地で中学校の部活等が廃部になるというか、なかなか競技ができなくなるケースがどんどん増えてきています。その中で、子供達が競技を続ける一つの方法として、廃部になった学校の生徒が、ほかの学校の部活に入部できる。要は、拠点校方式というのが、平成31年度から北海道では初めて士別で導入されることになっております。また、この拠点校方式だけではなくて全国的に見ても、やはり子供が少なくなってきているという中で、合同チーム化というのは、これからどんどん増えていくだろうという中で、やはり、確かに先ほど教育長がおっしゃったように、町内の文化、スポーツ団体の振興、これもやはり行政としてはしっかり進めていかなければいけないというふうには感じますが、それと同じように、実際は子供達にとって町内では活動できなく、こういう形で広域でやはりこういった文化活動、スポーツ活動をせざるを得ない状況というのは、これからどんどん多様化していくんではないかなというふうに感じてございます。そういった中で、実際、同じ学校で、同じ同級生で所属団体また場所によって、助成の対象の可否が決まるのは公平性に欠けるということから、活動意欲を減退させるというリスクも考えられます。そういった中で、他の自治体の文化、スポーツ活動のこういった助成の例をちょっと見ますと、やはり、この新十津川町に住所登録していれば、町外団体に所属しているものも助成の対象可としているところもあれば、逆に基本は、町内団体に所属している者というふうにしているんですが、例えば、学校長が推薦し、教育委員会が認めたものであれば助成の対象としますよというような条文を載せているような自治体も見られます。そういったことで、最初にも述べましたけれども、やはり社会状況的にかなり子供達の文化、スポーツ活動の場所というのは多様化、または広範囲、広域化になってきておりますので、そういった方が極力この制度で、また町が応援できるような体制に、やはりこの支援策については考えていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。