新年度の予算編成方針など

質問　15番 田中昌幸

3点目の質問に入ります。2014年度予算編成方針についてお伺いします。まず1点目、端的に新年度予算編成方針についてお伺いしておきます。2点目に入るわけですが、予算編成方針に財政収支改善の取り組みをベースにしているということ、これは昨年までもそうですが、そういうことであれば、理屈の上では4億2,000万円とも4億2,500万円とも言われる大なたを振るった後には、さらなる削減は必要ないはずなのですが、そうでないならば、どこかでそのベースよりも歳出の増加があることが考えられるなど、いずれにしても、4億円を削った上に、さらに毎年削減し続けるということを求める予算編成方針というのは、余りにもワンパターンというか、これだけ、先ほどの答弁でもありました10億円ほどの歳入が伸びているにもかかわらず、さらに毎年4億円前後の基金積み立てを行っているという実態にもかかわらず、そういった状況にあるということについて、いずれにしても、平成20年当時に断行された財政規律に合わない財政出動がもしかしたらあるのではないか。そうでなければ、例えば議会の経常経費ということでは、前年比5.3％削減という予算編成方針が出されておりました。そういうような話にはならないのではないかと考えるところでございます。また、昨年の第4回定例会で明らかになりました学校図書購入費が地方交付税算入されている額が、およそ500万円ぐらいずっと毎年されている部分が、実際の購入費が200万円をちょっと超えるぐらいの数字ということで、行革が行われるたびにこの額が削られ、児童生徒数が減ったといってはその人数分で削られ、1人当たりの金額は削っていませんと言いながらも、生徒数が激減している中では、総枠の予算の中では削られている実態があると、これは間違いなく言えると思います。その上、今度は学校統合で、中学校は5分の2になってしまうということで、その5分の2をよもや削減するというようなことは、とてもしてほしくはありませんし、してもらっては困るというふうに考えるところでございます。子供の図書離れが深刻と言われて久しいわけでございますが、教育委員会の皆さんが、子供たちに読書の意欲を持たせられる図書購入費を、毎年毎年国が基準とする額よりも半分以下に削ってしまっているというような予算編成で本当にいいのだろうか。もともと少ない予算を来年さらに削減せよという通達を財政課としてしているのであれば、非常に問題があるのではないかというふうに考えざるを得ないと思います。このことについては、予算審査特別委員会のときにも当然この話はしようとは思っておりますが、事実関係をそのときに確認することができても、予算審査特別委員会で増額というような話にはならない。残念ながら予算というものは一括で採決するわけですし、そうそう簡単にできるものではないということでございます。ですからあえて今、今でも予算要求は既に終わっているとは思いますが、3月の予算書を見るのが楽しみになるような状態にしてほしいなと思いますので、あえてこの点については申し上げておりますが、そういった予算編成になるようなところが、今までの状況ではないのではないかと考えるところでございます。また、臨時費についても、平成20年度当時はかなり抑制的に、投資的経費についてはおおむね10億円以内に抑えていたと記憶しておりますが、それから比べると現在は随分増加をしておりますし、施設増加によるランニングコストの増加も出てきているのではないでしょうか。ここで2点目の質問でございますが、予算編成方針の根拠を明確にする意味でも、財政収支改善の効果を初め、効果となっていない部分などを数値化し、市民の皆さんに明らかにする必要性を改めて感じるものですが、市長の考えをお伺いしたいと思います。次に、財政収支改善の取り組みの最新情報への更新をしていただけるという答弁を昨年いただいておりましたが、残念ながらその内容について更新されていないように見受けられます。何度もこのことを繰り返し言って、こちらが恐縮しなければならないのかとも思いますが、前回前向きな答弁をいただいたと考えておりましたが、市としてこれまで不断の努力を続けている行財政改革の情報が、平成21年度でとまったままということについては、少なくとも予算編成上も収支改善計画に基づきというような文言がある限りは、毎年、その内容についても市民の皆さんに報告するべきではないかと思いますので、3点目につきまして、行財政改革計画の情報発信について、市長のお考えをお聞かせください。

再質問　15番 田中昌幸

1点再質問させていただきます。3番目の行財政改革計画の情報発信についてのところで、市民ミーティングの内容を訂正して掲載したということで、相変わらず21年の状態のままなのです。もう平成25年です。ずっと継続的に財政収支改善に基づき、8年間というスパンの中でまだ続いている話だと思うのです。それは共通していると思うのですけれども、であればその部分、今継続しているところでの情報は、財政収支改善に基づくところでの行財政改革を進めているのだという姿勢も、市民の皆さんなり市内外の皆さんにもアピールする姿勢というのも必要ですし、その情報を理解した上で、こういうことをしたらいいのではないかという情報がもっともっと議論できる状態になると考えますので、今のままでいくと、深川市は21年度以降、行革に対しての取り組みはしていないのではないかなというふうに思われかねない。それは、いろいろなことで市民の皆さんに協力もいただいていますから、市民の皆さんにとっても余りいい話ではないと思いますので、ぜひそのことについては、答弁が若干ありましたが、改めて答弁いただきたいと思います。