2013年度予算の執行状況

答弁　企画総務部長 坂本光央（企画総務部長は2014年3月まで）

2013年度予算の執行状況についてお答えいたします。初めに1点目、今年度の補正予算の総額とその特徴についてであります。本年度一般会計の当初予算額は160億1,500万円でありましたが、議会初日に議決いただきました補正第7号までの累計で8億2,587万円ほど増額いたしまして、168億4,087万円余りとなっております。この増額の主な内訳でございますが、まず歳入では、国庫支出金が1億9,500万円、道支出金が1億5,400万円、繰越金が1億8,400万円の増となっております。また、本年度土地開発公社の解散に伴い、貸付金元利収入を含む諸収入が3億8,400万円の減となっておりますが、三セク債の発行などによりまして市債が6億7,000万円の増となっております。次に、歳出でありますが、自立支援介護給付費などの扶助費が1億4,700万円、北空知圏学校給食組合負担金及び経営体育成支援事業負担金などの補助費等が1億5,600万円、コミュニティセンター及び地域資源活用施設の建設や、まあぶ及び道の駅の改修事業などの普通建設事業が4億2,200万円などとなっております。また、後段の当初予算と補正予算との関係における財政規律ということでございますけれども、予算編成におきましては、精緻な計数把握などに努め、極力狂いのない予算の計上に努めてきているところでございますが、国から示される単価の変動、社会経済情勢の変化による行政ニーズの変動など、予算編成時では捉え切れない要因が発生しておりますし、設計過程においても、当初把握し切れなかった施設の老朽化などの要因によりまして、事業予算が著しく膨らんでしまう場合が生じているものでございます。その対応のため、多額の補正予算を編成しなければならない場面がありますが、その際、極力丁寧な説明に努めてまいります。次に、2点目の今後の歳入歳出の見込みについてでありますが、市税につきましては、予算計上額の21億9,000万円は確保できる見通しにございます。また、地方交付税のうち普通交付税につきましては、予算計上額66億5,000万円に対して8,000万円増の67億3,000万円の交付決定を受けておりまして、臨時財政対策債につきましては3,600万円増の5億6,600万円となっております。さらに、前年度決算で確定いたしました純繰越金につきまして、3億3,100万円のうち、これまで予算計上いたしました1億8,400万円を差し引き、1億4,700万円が残っている状況にございます。これらのことから判断いたしまして、当初予算で計上しております基金繰入金1億3,200万円については、特定目的基金を除き取り崩すことなく、年度末を迎えることができる見通しでございます。ただし、今後、国の補正予算の動向や特別交付税の交付状況など不透明な部分がございますし、年度末まで予算の執行も4カ月残っているということでございますので、一定の不用額は発生するものと思われますけれども、具体的な不用額につきましては、申し上げる状況にはありません。次に3点目、地方交付税及び臨時財政対策債について、財政収支改善案での推計額と実際の交付額との差、その影響と効果についてでございます。まず、普通交付税につきましては、財政収支改善案では、平成20年度の算定額を基礎といたしまして、人口減等を想定して毎年度1％の減額を見込み、試算しておりまして、25年度は60億2,000万円を見込んだものでございますが、予算では66億5,000万円、実際の交付は67億3,000万円となりまして、その差額は7億1,000万円ほどの増額となっているところでございます。次に、特別交付税についてであります。財政収支改善案では、平成25年度においては6億5,000万円を見込んだものでございますが、予算では、これまでの交付状況などを勘案いたしまして6億8,000万円を計上したものでございます。臨時財政対策債では、財政収支改善案では、平成20年度発行可能額である2億7,400万円を21年度以降も見込んだということでございますが、本年度は5億7,000万円で、2億9,600万円ほどの増となっているものでございます。最後に、これら増収の効果といたしまして、平成20年度当時見込んでいた25年度の収支不足の見込み5億円の解消ができたということと、まちなか居住、高齢者バス助成や一連の少子化施策、さらには経済産業活動の活性化などの財源として活用できていると考えているところでございます。