難聴者・聴力障がい児者支援について

質問　5番 佐藤昭平

それでは２件目行きたいと思います。難聴者・聴力障がい児者支援についてということで質問します。１点目は、町における難聴者の実態把握はされているのか。２点目として、難聴と認知症の関連性についてどのように捉えているのか。３点目として、難聴者と介護サービス利用の現状というのはどうなっているのか。４点目は、今後の課題についてということで質問いたします。お願いします。

質問　5番 佐藤昭平

それで、この件については、補聴器の購入費助成なども含めた質問をちょうど１年前に行っておりますし、そういう議会での質問の中身なんかも分かっている方々から一層そういう方の対応、支援を求める声もいろいろ耳にしておりますし、今ちょっと防災の話、質問しましたけれども、なかなか行政無線のあれが聞き取れないですとか、いろいろな情報、音情報が制限されているなというようなことで、戸別受信器を貸与したりというようなことで、そんな話いろいろ聞きます。それで身体障害者手帳の交付対象とならないという方が３０デシベル以上７０デシベル未満ということなのです。７０デシベルまでに、７０デシベルのものでないと聞こえないという、そういうような極めて耳の聴力が劣化してしまった方でないと対象にならないというようなことで、３０デシベル以上からですから、段階に応じて、身障のところでの段階に応じた給付があると。一番最高の聴力が悪化している状態での７０デシベル以上の方のところでやっと補聴器の購入に対して、原物給付ということで給付されるというのが今の聴力障がいに対する身障制度の状況になっているのです。これ実際に、１年たちましたから、もう１回聞きますけれども、逆に補聴器の原物給付を受けられている聴力障がいの方というのは何名いらっしゃるのか教えていただければというふうにして、直近で教えてもらえればと。

質問　5番 佐藤昭平

新規でというのが７件ですけれども、これ人数で言うと新規と言いましたけれども、これが総数ですよね。更新ということも含めて。一定期間で更新していくということになると思うのですけれども、身障の場合には。これ７件新規のほかに何か更新してないけれども、もう少しいるとか、そういうような形なのですか。正確な人数をもう一回確認したいと思うのですけれども。

質問　5番 佐藤昭平

去年聞いたときには８件というふうにしておっしゃっていて、相当ハードルは高いなと、補聴器貸与できるのは厳しいなというふうにして思ったのですけれども、この７人というのは、では釧路町全体のところでの現物給付受けている方の人数とイコールだというわけではない。もっといるというような状況ですか。それは把握してないのですか。把握してないのですか。

質問　5番 佐藤昭平

出してと言えば少し時間かかるのかな。そういうようなことかな。先ほどの２点目のところの質問というか、３点目か、３点目のところで言うと、これ要介護認定者のうち聴力に問題がある方は５１.８％いるわけです。こういうのから言うと相当これ大きな問題だなというふうにして思いますよ。７件でも、１００人、２００人いて、令和５年度のところで新たに７件でというふうなことでいけば、全然数字違ってきますよね。意味分かります。７件と言われたって、新規の増えた人数を教えてもらったって、その後続けて何を聞けばいいのかというのがあるのですけれども、相当いますね、増えましたねというふうにして質疑を続けていっていいのか。新たに増えた人７件なんて、こんなわけないでしょというような質問でいくのか。そこら辺数字がないというのはちょっと信じられないのですけれども。正確に出していただけない人と進められないのでちょっとお願いします。

質問　5番 佐藤昭平

分かりました。いずれにしても人口の２,０００万人ぐらいは日本でいるだろうというのがいろいろ学会で言われていることでありますから、それと比べれば、全体数を把握してないということでありますけれども、もっとこういうような桁が違うのではないかなというようなところは推察されるところかなというふうにして思います。それで２件目なのですけれども、難聴と認知症の関連性はということなのですけれども、これ大分詳しく書いて答弁をしていただいて、認知症の防御因子ということでは、難聴に対する対策としては、これは大きな課題なのだということは少し読み取れるかなというふうにして思います。こういうことというのはどういうふうに捉えていったらいいのかなというと、きちんと科学的に捉えなくてはならないというふうにして思うのです。それで言うと難聴が認知症の原因ということでどのぐらい考えられるのかというのは、これはすごいレポートが出ていまして、医学誌では最も著名なランセットと言われる、分かる方は分かると思いますけれども、ランセットというところのあれで言うと、認知症予防の改善可能な９つの因子という中で、大きいのは教育の問題、１２歳までに健康教育というのがどこまでできるかという教育の問題８％、あと高血圧が中年期で２％、肥満が１％、そして難聴が９％と。更年期で言うと抑鬱の問題だとか、喫煙なんかも、これやめれば、相当認知症に対しては効果があるというようなことも出ています。いずれにしても、難聴の９％、認知症予防、認知症になる原因としては約１０人に１人は難聴が大きな要因になっているということは、これ報告をされているとおりでありますし、答弁の中でも言われている中身だというふうにして思います。そういう点では難聴と、認知症対策ということでは、介護保険事業計画などでも認知症の対策というのは基本目標の４番目か５番目か何番目かに書かれています。重点的な対策として認知症対策が、これが大事なのだということは町のそういう計画の中でも言われているというふうに思うのですけれども、ここら辺は具体的に認知症対策として具体的に介護保険事業計画等も含めて考えていく必要があるし、また高齢者一般の健康問題ということでもコミュニケーション大事ですから、そういう点でも大事かなというふうにして思うのですけれども、そこら辺を大変大きな課題なのだということ、認知症対策というのは、その大きな柱として難聴の対策というのは、これはきちんと聞こえるという状態をつくり出していくということが極めて大きな課題なのだということは認識していただきたいなというふうにして思うのですけれども、そこら辺ではどういうふうに考えているのかお聞きしたいと思います。

質問　5番 佐藤昭平

当町も超高齢化社会ということで、しばらくの間、ピークはあると思うのですけれども、しばらくの間、介護保険６５歳以上７５歳以上また増えていくというような状況でありますし、ある意味、高齢者福祉の関係では大きなところがあるなというふうにして思います。３点目として、難聴者と介護サービスの利用状況のところで、現状についてお聞きしたいのですけれども、これさっきもちょっと触れましたけれども、要支援要介護認定者１,２４７人のうち聴力に問題がある方６４６名５１.８％ということなのですが、こういうような現状も実際に介護サービスの対象になっている方、受けられる方のところの半分ちょっとぐらいがこういうような聴力の問題がある、抱えているということは、これは後段にも書いてある介護サービスを利用できる、利用している状況４６７名の方、（発言の声あり）実際に（発言の声あり）すみませんでした。そのように答弁をいただきましたけれども、介護給付の実績と考えてみても、何らかの介護利用サービスの関係でもって支障を来しているのではないかなというのは、現場のところから、何かそういうような事例、ケースなどは、報告などまたは状況など把握している点があればお聞きしたいというふうにして思います。

質問　5番 佐藤昭平

実際にそういうような耳の聴力の状況なので、日常の会話のところで不自由しているような人は、人といろいろ話をしなくてはならないというか、そういうような環境のところに行ったり、それからいろいろなサービスを受けてもなかなか分からないから利用のほうを渋るというような状況も、利用されている方ではなくて介護サービスの利用に足を踏みとどめるというような、そういうような状況も地域の中では聞くことがあるのですけれども、いずれにしても要支援要介護認定者の中で半分ですから、１,２４７人の中の半分ですから、これがそれ以外の認定申請していない方についても含めれば相当な人数になるというふうにして考えているのですけれども、推定できるのですけれども、そういう点も含めて、さっき基本認識聞きましたけれども、うちの町のこの状況を見れば、相当これは何らかの対処が必要だというふうにして、要するに聴力の支援が回復の支援が必要だというふうな認識を持って取り組んだほうがいいかなというふうに思うのですけれども、そこら辺はどういうふうに考えるのかお聞きしたいと思います。

質問　5番 佐藤昭平

基本認識は一致しているのだというふうにして思うのです。ただ、身障の制度の中で３０デシベルから７０デシベル未満ということで対象にならないということに、その範疇の中だと身障の制度がいろいろな形での給付含めて対象になるということなのですが、これ７０デシベル以上の音でないと聞こえないと、そういうようなことであれば対象にならないという非常に身障の中でも補聴器の給付というのが厳しいなというふうにして思うのですけれども、ここいら辺の基準を、既存のいわゆる福祉の制度ですよ、既存の福祉の制度に対して町独自に福祉の制度として、また高齢者ですから生活支援の制度として、特別のそういう独自の考え方を持って対処すべき、そういうような中身、そういうようなことが求められる、そういうような状況でないかなというふうにして思うのですけれども、これ４点目の今後の課題というところに流れて、流れというか、含んでいることかなというふうにして思うのですけれども、そういう点では、この間議論もしてきていますけれども、町として何らかの対策、対応を検討するに至ってないのかどうなのかお聞きしたいというふうに思います。

質問　5番 佐藤昭平

それで、またほかの町の話かというふうにして言われるかもしれませんけれども、今、道内だけでも２０市町村ぐらいは、毎年少しずつですけれども、独自の基準それぞれ、７０デシベル未満というのはあまりにも、２メーターぐらい離れたところで汽車が走っているような音まで聞こえるのであれば対象にならないということなのですから、もうこれはあまりにもひどいというようなことだというふうに思います。ぜひ、これは生活支援という形で、福祉、身障制度の中では国の制度なのでできないですから、町のところで独自に生活支援制度的なもので購入費助成というのが一番いい形かなというふうにして思うのです。これは本人が聞こえるようになるというのと併せて、そのことによって介護サービスの効果も上がるわけです。介護のデイサービスなどに行くのも楽しいというような形になるわけですよ。認知症の予防や認知症に対する対策というのは介護予防の大きな柱でありますし、そういう点では町の事業をしっかり前に進めるという点でも非常に大きな効果があるというふうに私は指摘をしておきたいというふうにして思います。町のほうの考え方は分かりましたけれども、なるべく早くもっといろいろな形で補聴器の購入費助成進めたほうが認知症対策としても有効な手だてになるということは、この部分で指摘をして次の質問に行きたいというふうに思います。