深川市立病院の医療体制

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

深川市立病院の医療体制についてということで、5点にわたり質問がありましたのでお答え申し上げます。まず、1点目の北空知医療圏としての深川市立病院についてということで幾つかお尋ねがありましたが、まず最初にお尋ねのありました整形外科の常勤医の確保につきましては、ご承知のように、平成22年4月より常勤医が不在ということになりまして、現在まで入院の患者さんを受け入れることができない状況が続いております。市民の皆様に大変ご不便をおかけしていると思っております。こうした状況を受けまして、整形外科の常勤医の確保を深川市立病院の最重要課題と位置づけまして、整形外科の外来診療に整形外科医の出張医を派遣していただいております旭川医大の担当教授を我が市立病院の院長が何度か訪問いたしまして、常勤医師が不在となっていることに伴う当院の窮状を訴え、医師派遣要請を繰り返し行ってきておりますし、また私自身も何度か同医大に出向き、地域の実情などを訴えながら医師派遣要請を行ってきたという経過がございます。それに加えまして、これまで本病院と接点を持っております道外の二つの大学や公的な医師紹介機関、さらには民間の医師あっせん会社などを通じて募集・紹介など、あらゆる手段を使って医師派遣のお願いを継続的に行っているところでございます。しかしながら、医師の絶対数の不足、また平成16年度から始まっております新たな臨床研修制度が導入されたことなどによりまして、都市部の病院に医師が集中し、医大自体も医師不足から、他の病院への医師派遣が困難な状況というものになっております。残念ながら、これまでの努力にもかかわらず、現在までのところ整形外科の常勤医が確保できないという状況が続いているわけでございます。次に、この整形外科の診療対象となりますけがなどをされた場合の救急搬送の受け入れ病院の確保についてお尋ねがありましたが、そういう救急搬送のための要請がありましたお宅にまず出向きまして、深川消防署の救急隊員が、そこで骨折など明らかに整形外科的治療が必要な患者さんであるということを確認した場合は、市立病院の救急担当医師にけがの状況を連絡しまして、市立病院での受け入れの有無について指示をまず仰ぎます。その救急担当医師が深川市立病院では受け入れできない状況であると判断した場合は、距離的なことなども考慮の上、その出向きました救急隊員が滝川市立病院、砂川市立病院あるいは旭川市の民間病院などに事前に受け入れの有無を確認し、それを受けて、受け入れ可能な病院に直接そこから救急搬送するという対応をとっているところでございます。なお、入院を伴う整形外科的治療が必要な患者さんにつきまして、初期の段階での深川市立病院での受け入れは今申し上げたようにできませんが、一旦市外の病院に救急搬送されました患者さんが、その病院で急性期の治療を終えて症状が安定した状態ということになった場合、安定期に入った場合で、かつ深川市立病院への転院を希望される場合につきましては、その病状を当院の医師が判断しまして、転院が可能な場合は転院を受け入れてリハビリテーションなどを行っていただくという対応をとっているところでございます。また、質問にありましたこれからの市立病院の方向性についてという点でありますが、基本的に議員も言われましたように、北空知という第2次医療圏の医療供給体制のまさに中核、根幹をなす病院が我が深川市立病院でありますので、現在行っております17の診療科をぜひ今後とも継続し、持続的に市民及び圏域住民の皆様に、身近で良質な医療サービスを提供していきたいと考えているところであります。そのためには、やはり医師の確保ということが大前提でありますので、現在の常勤医師の先生方の数をまずはしっかり確保するということを初めとして、今ほど申し上げた整形外科ほか常勤医が不在となっている診療科の医師につきまして、これまで行っております医師確保のための対策を強化しまして、常勤医の増加にしっかり結びつくように粘り強く取り組んでいきたいと考えているところでございます。これが1点目のお答えであります。次に、2点目、北空知医療圏の連携支援についてでありますが、平成23年度に市立病院勤務医の減少に伴い救急医療体制の見直しが課題ということになっておりましたことから、別途組織しております北空知圏振興協議会の専門部会の一つであります民生部会を開きまして、その部会で救急医療体制の確保対策を広域で取り組むべき課題として取り上げて協議を行い始めまして、深川医師会及び市立病院で担っております休日・夜間の救急医療の費用を1市4町で共同して負担するという新たな仕組みをつくり上げたり、あるいは夜間急病テレホンセンター事業を見直しまして、この場所を市立病院に移設するなどの新たな対策を取りまとめ、それを実行に移してきた経過がございます。しかし、その後も北空知管内では医師や看護師などの医療従事者の不足が進行いたしまして、加えて管内で開業しておられる開業医の先生方の高齢化なども考えますと、さらなる対策が必要であること。また今後、医療と密接な関係にある介護、医療と介護についても、人口減少と急激な高齢化が進みます中で、いわゆる地域包括ケアシステムの構築ということが強く求められてきております。こうしたことなどを受けまして、今年度から再び北空知圏振興協議会の民生部会を開催いたしまして、「北空知管内における地域医療及び介護サービスの提供体制の確保と連携」ということをテーマに協議を始めるということで1市4町で合意ができまして、ことし7月に、その1市4町の地域医療、それから介護の担当課長・係長のほか、深川保健所次長、そして深川医師会の事務局長などに参加していただいて、第1回目の民生部会の会議を開催したところであります。しかしながら、繰り返しになりますが、この管内医療機関の医師の退職や閉院が続いて、正直なところ、現行の休日当番医制度の運営が危機的な状況に陥りかねない、そんな状況となりましたことから、民生部会では、この緊急課題として浮上してまいりました休日・夜間の救急医療の維持確保を最優先に取り組むということで、その活動をちょっと方向転換いたしまして、そういった検討をしてきたところでございます。しかしながら、今申し上げた地域医療と介護というテーマにつきましては、次年度以降しっかりこれを調査研究し、協議を進めてまいりたいと考えているとこでございます。いずれにしても議員が指摘のように、北空知医療圏での他町との連携はしっかり今後とも図りながら検討を進めてまいりたいと思っております。3点目、臨床研修医の受け入れについてでありますが、この臨床研修医の受け入れにつきましては、日本医師会ほか三つの団体で構成します医師臨床研修マッチング協議会というのがございます。これが実施主体となりまして、研修医マッチング制度というものを行っているわけでございます。このマッチング制度は、医師免許を取得しまして研修を受けようとする若いお医者さんと、厚生労働大臣が指定した臨床研修病院、これはうちの市立病院も入るわけでございますが、この臨床研修病院等が参加して、研修をしようとする側と受け入れようとする側、その両者の希望を踏まえて、一定の規則に従い、コンピューターで組み合わせを決定するというシステムになっているわけでございます。深川市立病院におけます臨床研修医の受け入れ定員は2人としております。これまでに研修医マッチング制度により、当市立病院が受け入れました臨床研修医の数は、平成17年度から24年度までの間に9人という実績となっております。これは議員からもご指摘がありましたが、これまでの市立病院の臨床研修医募集に対する取り組みにつきましては、当病院のホームページで臨床研修医の募集について掲載しておりますほかに、北海道が主催する臨床研修病院合同プレゼンテーションといったものへの参加によって、医学生への働きかけを行っておりますし、さらに加えて言えば、昨年から深川市立病院で、年度の初旬に受け入れをしております旭川医大、東海大医学部の地域医療実習の医学生を受け入れまして実習していただいておりますが、深川市立病院で実習をされる際に、そうした医学生に対しまして、このオリエンテーションのときに当院を研修先に選んでくれるような働きかけを、くどいようですがプレゼンテーションのときに行っておりますし、さらに実習が終わって帰られた後にも、そうした医学生に対しまして研修医応募の呼びかけをしているところでございます。そんなことで努力はしておりますが、新聞報道にもありますように、今年度は、そのマッチング制度によって当院を臨床研修として希望する医師がいなかったというのは事実でございますので、平成26年度の臨床研修医の確保は大変厳しい状況と判断いたしております。これらの状況を受けとめまして、来年度以降の臨床研修医の募集については、臨床研修医を多く受け入れている、そういった実績を上げている病院の取り組みなどを参考にしながら、今申し上げたような募集案内や医学生に働きかけ、より工夫して、何とか研修先として当病院を選んでいただく医師がふえるように努力をしっかりしてまいりたいと考えているところでございます。次に、4点目に休日当番医制度についてお尋ねがありました。これは先ほどもちょっと触れましたが、管内の医療機関の医師の退職、あるいは病院の閉鎖ということが続きました中で、ことし7月には深川医師会から、このままの状況では来年度からの休日当番医制度を維持することは困難である旨の通告がありまして、まさに危機的な状況になっているところでございます。このため、1市4町の副市町長と医師会の救急医療部会の医師の先生方との懇談会、また先ほど申した民生部会の会合などを持ちまして検討を重ねました結果、日曜、祝日のほかに土曜や夜間も含めた時間帯における医療を行ってくれる人を、札幌や旭川など北空知圏以外からそういう協力医師を確保するように努めてみようということで合意ができまして、それを受けて現在取り組みを進めているところでございます。その一方でまた、これまでも救急医療にご協力をいただいております管内の先生方に対しても、引き続き協力をいただきますために、その報酬等の改善に努めるということにいたしまして、来年度予算において必要な経費をそれぞれ1市4町で確保していこうではないかということにも合意しているところでございます。さらに細かいことを申し上げますと、今の救急当番医、内科と外科に分かれて行っております。つまり1日二つそういう病院が決まっているわけでありますが、この内科と外科に分けて行っておりますものを一本化して、一つにして行おうではないかということ。それから、これまでそれぞれご自分の病院で当番医をしていただいた先生方に、市立病院に出向いて診察していただくように要請するなど、要するに市立病院に勤務する常勤医の先生方の負担軽減を図るために、当番医体制の見直しについても努力をしていただいているということでございます。なお、圏域外から医師を募集する募集活動につきましては、1市4町のホームページ、市立病院のホームページで力強くというか、募集案内を掲載し一生懸命やっております。それから、医師会会員に関係医療機関への働きかけをしてもらったり、新聞報道などで広報活動も行っておりますが、現在のところ、圏外から来て協力してもらう医師の確保につきましては、次年度、来年度の休日当番医に入っていただく方も募集しているわけですが、そういった募集に応じていただける状況、そういう声を上げていただいている医師はおりません。がしかし、年末年始などに従事してもいいよと、年末年始など特定の時期にそういった仕事というか、協力診療に応じてもいいというふうに考えておられる医師の問い合わせは幾つか届いておりますので、そうしたことなどもしっかり受けとめてというか、とにかく少しでも医師の確保が可能になるように、引き続き努力していかねばならないと考えているわけでございます。いずれにしても、そんなことでこの休日当番医制度の継続についても、最大限努力してまいる所存であります。長くなって恐縮でありますが、最後に、夜間救病テレホンセンターについてであります。平成24年度のテレホンセンターの利用状況につきましては、テレホンセンターへの電話が507件でありました。そして、市立病院への直接の電話は2,059件ということでございました。本年度平成25年度10月までの集計でありますが、テレホンセンターへの電話が210件、市立病院への直接の電話が901件ということでございます。昨年4月に市立病院にテレホンセンターを移しましてから1年8カ月経過いたしておりますが、傾向としては、そうした電話をいただく件数は減少傾向にあるように思われます。また、議員のお尋ねがありました市立病院に事前に電話することなく、直接受診された患者さんがどれぐらいいるのかという数については、なかなか実際の把握が困難なために、傾向をきちんとつかむことはできないわけでありますが、夜間全体の患者数につきまして昨年度と比較いたしますと、若干でございますが減少してきております。つまり、夜間に来られて診察を受けられる患者の数、傾向的に若干減少している状況にあるということでございます。そのテレホンセンターの存在の周知につきましては、毎年4月に全戸配布しております健康カレンダーや毎月発行する広報ふかがわの当番医案内コーナーなどで周知を図っているところでございます。なお、蛇足ながら、この休日・夜間の救急医療は、本当に緊急に入院を必要とする重症患者さんが速やかに受診できるように整備しているものでありますので、いわゆるコンビニ受診などは控えていただいて、軽症な方につきましては、平日の日中にご来院いただくように、ぜひ市民の皆様のご協力をお願いし、ご理解をいただけるように、引き続き啓発活動にも努めてまいりたいと考えております。大変長くなりましたが、以上で質問に対するお答えとさせていただきます。