統合した学校跡地

答弁　教育部長 平山泰樹（教育部長は2015年3月まで）

統合した学校跡地について答弁いたします。学校の配置についての議論の過程で、地域の皆さんから、中学校が統合した後の建物、土地についての利用や活用について要望や意見をいただいているところであります。学校配置基本方針の決定と学校跡地等の利活用とは同時に決めていく性質のものではありませんけれども、跡地等の利活用の要望等については重く受けとめ、利活用の可否を含めて全市的な立場で考えていくものとしております。市内部におきましては、本年2月に学校跡地等に係る連絡会を、副市長を中心に立ち上げて、その際に、取り組みの方向として、地域の窓口となる組織をつくっていただくこと、そして、校舎等の状況を把握するため、見学会などの開催を行うことなどを決めたところであります。本年度に入って、市内5地区において、学校配置基本方針についての報告会を開催し、その際には、学校跡地等の利活用については全市的な観点から取り組むことをご説明申し上げ、また、文部科学省のみんなの廃校プロジェクトなどの取り組みを説明しているところであります。さらに、5月以降は、順次、3地区に対して窓口となる組織の立ち上げを要請し、多度志地区は既存の多度志町地域対策振興協議会が、また、音江地区においては、新たに音江中学校跡地建物利用協議会がそれぞれ窓口になることとなり、納内地区においても、今後、同様の組織の立ち上げを要請していくものであります。また、多度志地区では、8月9日に見学会を開催し、地域及び市から合わせて11人の参加があり、また、音江地区では8月19日に、地域及び市から25人の参加があったところであります。跡地利用の経過については以上のような状況でありますが、具体的な利活用については、はっきりしたものはないのが現状であり、検討になお時間を要するものと受けとめております。学校跡地等の利活用の状況につきましては、市では先ほど申し上げた部長職から成る学校跡地等に係る連絡会のほか、課長職から構成される小委員会も設置しているところであり、全庁的な取り組みとして機能していくと考えているところであります。