上士幌町議会 令和3年第3回定例会 2021年6月1日
（1）公共の住宅計画について／（2）小学校跡地等の利活用について
2021年6月1日、上士幌町議会の一般質問で、中村哲郎議員が「公共の住宅計画について」「小学校跡地等の利活用について」について質問し、町長 竹中貢が答弁しました。
- 質問者
- 中村哲郎 議員
- 答弁者
- 町長 竹中貢
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
町のサイトの一般質問の一覧ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 7番 中村哲郎
私は２題質問をさせていただきます。まず１つ目は、公共の住宅計画についてです。この中に３つの質問があります。１つは、50歳代単身者の公営住宅について。移住者から、50歳代単身者の住宅がないという声があります。現在、本町における公営の単身用の住宅は存在しますが、入居条件に50歳という年齢制限があります。当初の目的が若い単身者を対象に造られた住宅ですから、年齢制限があるのは当然でありますし、35歳から50歳に引き上げられ、緩和されたことも存じています。また、公営の高齢者用の住宅は、こちらも60歳以上という年齢制限があります。その結果、本町では50歳代の単身者が入れる公営住宅はなく、民間の住宅に入るしかありません。民間住宅は比較的新しい半面、経済的にも負担が大きいので、入居できるかどうかは分かりません。ただ、本町を気に入ってくれて、長ければ半生を本町で暮らすことを選択してくれた人たちですから、何とかならないかと思う次第です。しかしながら、一方では、空いている公営住宅があると聞きます。現在、改修、修理中のものもあるようですが、その空室数はかなりあると聞いています。仮に単身者住宅の上限年齢を50歳からさらに上げて60歳にした場合、入居を希望する若い人たちが入れないといった状況が発生すると、本来の目的が達せないことにもなりかねません。高齢者住宅の年齢制限を下げても同じことが言えます。このような状況についてどのようにお考えかをお教えいただきたいと思います。２番目、職員住宅についてです。役場の北西部に当たる職員住宅ですが、空室があると聞いています。なぜこの空室に、例えば地域おこし協力隊の住居や移住希望者のお試し住宅あるいは50歳単身住宅として活用しないのかについてお教えいただきたいと思います。３つ目、ぬかびら地区の公営住宅について。移住を考えている人の中に、ぬかびら地区に住みたいという声が、ここ何人かあるようです。公営住宅の改修計画も進められていると聞いています。現時点での計画の方向性など、現状をお教えいただければと思います。大きな２つ目としては、小学校跡地等の利活用についてです。私が本町で初めて移住体験をしたのも、北居辺小学校の教員住宅でした。あのよい経験は一生忘れられないと思います。そこで、私もこの問題にあえて一石を投じたいと思い質問させていただきました。先日の定例会で糠平小学校の解体が決まり、それに係る質問で教職員住宅の民間への貸出し、跡地の利活用などの質問が出たことは記憶に新しいところであります。本町には東居辺小学校、北居辺小学校や豊岡小学校などのように現在有効活用されているところもありますが、北門小学校や萩ヶ岡小学校などのようにまだ未利用のところもあります。先日、企業滞在型交流施設の計画がありましたが、あのように大企業ではなく、小学校のような町民にとっても心に残っている既存の跡地や建物を残しつつ、移住者の集合体がいろいろな技や知恵を結集してシェアオフィスや事業やイベントなどが企画、実行できる、いわば共和国のようなものをつくる計画を移住者に発信してはいかがでしょうか。もし実現すれば、町民にも移住者にもメリットがあると思いますし、このような移住スタイルはほかにはないと思うのですが、いかがでしょうか。以上、質問させていただきます。
答弁 町長 竹中貢
公共の住宅計画について、中村議員の質問にお答えいたします。１点目の50歳代単身者の公営住宅についてであります。公営住宅への単身入居につきましては、特定公共賃貸住宅を除き、原則70歳以上の方としておりますが、60歳未満であっても福祉的な配慮が必要と認められる単身世帯については、白樺・北団地において60歳未満単身者の方の入居を認めて運用しているところであります。また、単身者住宅につきましても、若年勤労者のための居住環境の整備を図ることを目的として、当初は35歳までの方を対象にしていたところですが、年齢要件を満たさない単身勤労者の増加傾向等を考慮し、50歳まで年齢要件の引上げを行ってきているところであります。このように、その時々の情勢に合わせ検討を行い対応しているところでありますが、要件の緩和等につきましては、本来の対象者である低所得者、特に、居住の安定を図る必要がある高齢者や障害者、ひとり親世帯などの真に住宅に困窮している方への影響や、単身者住宅におきましても、当初の目的である若い世代への影響を十分に考慮した上で対応しなければならないと考えております。公営住宅の空き家については、退去時期が重なり、退去後の営繕に時間を要し、空き家が目立つ時期がありますことをご理解いただくとともに、営繕後は速やかに募集を開始するよう努めてまいります。２点目の職員住宅についてであります。10区の役場職員住宅につきましては、職員の居住を目的に設置、維持管理を行っておりますが、建設から40年以上が経過し、老朽化のための職員の居住ニーズが減少していることから、入居希望者の動向を見極めながら、適正な戸数を今検討しているところであります。また、地域おこし協力隊の住宅につきましては、ほぼ全額を国費で賄っているため民間の賃貸住宅を利用している実態にあり、移住希望者への施策対応といたしましては、他町村と比べても圧倒的に多くのお試し暮らし住宅を提供しております。それ以外での住宅の確保につきましては、一般住民と同様の対応をお願いしたいと考えておりますが、移住希望者で土地に不慣れな方には、役場やかみしほろ情報館に相談窓口を設置しておりますので、お気軽に相談いただきたいと思います。これらを考慮しますと、職員住宅という利用目的や老朽化した現状では貸付けには適さないとの認識をしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。３点目のぬかびら地区の公営住宅についてであります。現在の状況といたしましては、昭和34年建設の住棟１棟と昭和50年建設の住棟３棟があり、戸数は10戸、そのうち４戸が入居中であります。いずれの住棟も当初の建築から相当の期間が経過しており、老朽化が顕著で、空いている住宅については、現在入居できない状況となっております。このような現状や地域からの要望もあり、現在建替えに向け、地域との意見交換を行っているところであります。今後におきましては、住宅の規模や戸数、建設予定地など具体的な検討を進めるに当たり、地域をはじめ、関係機関とも調整を行いながら、今年度見直しを予定している長寿命化計画の中で方向性を明らかにしてまいりたいと考えております。２点目、小学校跡地等の利用についてであります。現状、平成19年度の上士幌町小学校の適正配置計画に基づいて閉校となった小学校は６校あり、うち２校が民間事業により有効活用が図られ、３校が未利用、１校が今年度解体の予定となっております。閉校の校舎等につきましては、企業誘致により雇用の促進や地域経済の活性化に期待を寄せ、全国公募を行ってきているところであります。学校やグラウンドは卒業生にとって児童期の成長を育み、思い出がいっぱいの心のふるさとでもあります。また、地域のコミュニティーの核として重要な役割を果たしてきており、地域にとっても大変重要な施設と認識しております。事業者を決定していく過程につきましては、地域の意見や要望等を尊重した上で慎重に検討していかなければなりません。なお、農村地域は景観や自然の環境にも恵まれ、移住体験を希望される方が多いと伺っておりますが、現在、町の移住政策は、移住に関する相談やセミナーの開催など、短期、中期のお試しを軸に展開し、道内ではトップレベルの成果を上げており、当面、現状の取組を中心に事業効果を高めてまいりたいと考えております。議員のご提案ありました移住に係る学校の利活用につきましては、移住施策を積極的に取り組んでいる本町にとって貴重なご意見と受け止め、具体的な構想等がございましたら、ご提案をいただきたいと思います。ありがとうございました。
質問 7番 中村哲郎
まず、50代単身者の公営住宅についてのご回答の中で、60歳未満であっても、福祉的な配慮が必要と認められる単身世帯については、白樺・北団地において60歳未満単身の方の入居を認めて運用しているというのがありましたが、私の調べた限りでは、ちょっとこれ個人情報なので理由までは聞けなかったですけれども、福祉的な配慮なるものが必要とは思えない方々が一応いらっしゃると思われます。これについて、別に今さらどうこういうつもりはなく、それどころか、こういう方がいらっしゃるということは、多分福祉的な配慮以外の何らかの配慮がなされて入ることができたんだなというふうに私は思っています。でも、一方では、入れなかった人も知っています。今回の質問の趣旨の一つとしては、入れるように、今も時々に応じた対策を練っているということもありましたけれども、より臨機応変な配慮が必要じゃないかというのが私の質問の趣旨です。その時点で状況を踏まえて配慮できることがあるならば、それを関係者とかで共有していただきたいと思います。若年の住宅とか高齢者用の住宅とか、原則はそのとおりであっても、その時々に合わせて臨機応変に使わせるということは何とかできないでしょうか。もちろんやみくもに原則に反して入れていたら、本来の目的を達せられず本末転倒ということにもなりかねないので、契約の仕方等を工夫して、条件をつけて入れるようにすればいいかなというふうに私は思います。でないと、高齢者住宅が足りないから高齢者住宅を建て、若年層の住宅が足りないから若年層の住宅を建てということだと、そんなことはないと思いますが、それだとあまりにも無駄が発生してしまうと思うので、やりくりの上手な、臨機応変な住まわせ方、利用法がいいかと私は思います。その点についてはいかがでしょうか。
答弁 町長 竹中貢
福祉的な状況でない人が入居されているというふうなお話でありますが、その実態については私もこれまで承知しておりませんけれども、ここでいう公営住宅の福祉的なというのは、いわゆる所得ですね。所得が一定の所得以上の方は、それは入居は基本的にはできないと。公共性ということで住居に困っている。しかし、所得が少ないというような福祉的な政策、いわゆる所得が少ないということが、すなわち福祉的な要素の一つというふうにご理解をいただきたいと思います。その中に、例えば体の不自由な人だとか、いろんな人がその中に入ってきますけれども、そういった意味では、その中でまた優先順位等も出てくるかと思いますが、基本的には、ここでいう福祉的なというのは、まずは所得の制限であります。細部の細かいところまでについては担当のほうということになりますけれども、そういう所得が第一義的な条件になってくるということでご理解を賜りたいと思います。
質問 7番 中村哲郎
多分そういうことだろうと思って、ちょっとそれ以上は私も突っ込めなかったわけですけれども、それにしても、高齢者の住宅の年齢を下げるとか、単身者のを上げるとかそういうことは、私も担当者の方に聞いて、そういうことを決めるのは簡単なことだけれども、本末転倒になってしまうこともあるので、それは今はやっていないということですけれども、その中で、やっぱり契約の仕方をちょっと工夫することによって、空いているところにどんどん入れられるんじゃないかなというふうに私は思います。それと、柔軟的な配慮の中に、例えばですけれども、昨日、早坂議員が言っていた町内会の役員がいないというのがあるんですけれども、そういうところで、例えばですけれども、高齢者住宅にわざとそういう人を入れて役員にするとか、そういったような配慮、いろんな配慮が考えられると思うんですね。逆もしかりです。若いところに年寄りを入れて、昨日、早坂議員が言われたような苦しい時代を乗り越えてきた人たちの経験をというような、そういったことも考えられるでしょうし、ちょっと取ってつけたような理屈ではありますけれども、そういった柔軟な配慮をお願いしつつ、そういう足りないやりくりができないものかというのをちょっとお伺いしたいと思います。
答弁 町長 竹中貢
今段階でもできる配慮はさせていただいているところであります。なかなか難しいのは、契約でその辺を定めればということでありますけれども、住宅に入ってからの、いわゆる居住権といいますか、契約は契約であるけれども、その辺のところというのは、非常に難しい経験というのはたくさんあるんですね。一回入っちゃうと、なかなか当初の予定の状況と違うよと。とはいうものの、どうするのと。その後、そこに居座ってしまうというようなケースも、いろいろと過去の中には経験があるということ。それから、決して単身者がどこにも入れないということではなくて、例えばふれあい団地なんかというのは、いわゆる配偶者がいるという、そういった前提の間取りになっているということでありますから、特に単身者でそういうことになると、本来必要な人方がなかなか入れないというようなことにもなりかねないということであります。そういったことを含めて、それぞれの団地における、50代単身の面積、ある程度住まいとして一定の面積が確保できればというようなところにということも、弾力化させていただいている一つであるということであります。ただ、状況が、そもそもうちの町の公営住宅の数というのは多いほうなんですね、よそからみれば。それは賃貸住宅がなかったという今までの背景があって、ようやく今、賃貸住宅が建てられてきておりますけれども、かなり多いほうであるということであります。これまた時代とともにいろいろと変わってきますので、高齢者の方々がやっぱり街なかに近くてということになると、ふれあい団地なんかというのは、どうしても要望の多いところだと、そんなふうになっておりますから、そこのところを、入れなくなる、選択の余地がなくなるというようなことでは、福祉的なサイド、公共住宅の立場からいうと、なかなか難しいところがあるんだというふうに考えているということであります。先ほど、私、この読み上げの中で、最初の特公賃のところで70歳と言ったということですけれども、これは60歳でありますので、訂正願いたいというふうに思います。そんなことで、どれだけの方々がこの50歳代の単身でニーズがあるのか、本当に住まうところがないのか、そういったことについては、同じように悩んで、相談に応じたいということが、担当のほうもそういう視点でおりますから、空き家を含めて、せっかくそういう思いを遂げられるように、いろんな形で応援をしたいなと、そんなふうに思います。
質問 7番 中村哲郎
先ほど、ちょっと契約書の話がありましたが、確かにそのとおりで、私も大家をやっているときには、ちょっと苦い経験もありまして、日本ではやっぱり居住権がかなり強いので、判例では大家さんが負けているのがかなり見られます。その中でも、それはもう自分でも分かっているつもりなんですけれども、そこを何とかというのがお願いなんです。例えば１年契約のお試し住宅的な、そういうような、これは凡人が考えているから、ただあれですけれども、１年契約のお試し住宅として毎年更新するような形の契約であるとか、そこら辺も、やっぱり専門的な法律家のアドバイスの下で準備しなきゃいけないとは思っていますけれども、そういうのも含めて柔軟的な配慮を今後お願いしたいなというふうに思います。これはこれで終わります。２つ目ですが、職員住宅について、これご回答をいただいたところ、建設から40年以上が経過して、老朽化のため居住ニーズが減少していることから、入居希望者の動向を見極めながら適当な戸数を検討とありますが、現在の入居希望者の動向というのはどういうふうになっているんでしょうか。
答弁 町長 竹中貢
今人数的なことだとかは把握しておりませんけれども、若い世代においても、やっぱり新しい住宅を希望するというようなことですから、一般の賃貸住宅に入居するというケースが増えてくると。それはお金は応分の負担が伴うけれども、やっぱりいい住環境ということであります。町としても、古いところについては、トイレのことだとか、お風呂だとか、リフォームが必要だと言われておりますけれども、最小限させていただいて、やがてそういうふうに賃貸でいくとすれば、職員住宅のほうについては検討するという意味合いは、解体をして新しい住まいの中で住居を選んでもらいたいという思いがあって、後々は今の住宅をリフォームなりをする、あるいは職員住宅として建て替えるというようなことを考えておりませんから、解体の方向性を持っているということでございます。これも同じように、じゃそこを貸すとすれば、大家の仕事として、それなりのまたリフォームをしなきゃならんというようなことも出てきますし、また、解体したいといったときに、今住んでいるのでそれはできませんと、こうなりかねないということですから、非常に気持ちは分かりますけれども、なかなかそうはいかないという現実と大きな時代の趨勢を見ると、解体の方向にいくのかなと、そういうふうに考えております。
質問 7番 中村哲郎
解体という方向であれば、それはそれでちょっとやむを得ないかなと。私は、最後のくだりのところで、職員住宅の利用目的は老朽化した現状では貸付けに適さないと認識しているという、そういう言葉があったので、それだったらリフォームすればいいのかなというふうに思ったんですけれども、解体の方向ということであれば、それはそれで納得します。ただ、今、若い社員に限らず、一生社宅、賃貸という考え方もかなり多くなってきていると思うんですが、ここの点については、もちろん都会ではそういう人が結構増えてきているんですけれども、ここではやっぱりあれですか、自分の家を持つということがやっぱりステータスなんですかね。そこら辺をちょっと。
答弁 町長 竹中貢
ステータスというよりも、そのほうが合理的だという考えだと思うんですよね。結構賃貸住宅でも５万だとか、６万だとかかかると。ここに永住するということになれば、多分ローンで５万か６万払えば戸建てを持てると。土地代は安いですし、それから、町の、少ないけれども補助があったり、子育て補助があったりなんかするとなれば、ここに建てて、ついの住まいとするというような人が多いということです。これは経済的な側面からも合理的に考えて、そういう選択をされるという方が多いというふうに思います。それ以外であれば、ひょっとすると、いろんな事情があってよその町から通うというケースは中にはありますけれども、親の介護だとか、そういう事情があって、そういう方もいますけれども、大方はここに住んでいただくということになると、取りあえず仮の住まいとして賃貸住宅を使いながら、結婚し、そして子供ができたときには住宅を建てるというのが合理的な考え方というふうに感じております。
質問 7番 中村哲郎
ここの方々のニーズではそうなのかもしれませんけれども、いいです、これはこれで。もうちょっと言いたいところはあるんですが。次のぬかびら地域の公営住宅について、この回答の中で、昭和34年築が１棟、昭和50年築が３棟、計10戸のうち４戸が入居中とありますが、ざっと計算しても40年から60年経過して、現在入居できないと。これは新しい入居者のことだと思いますが、入居できないと。でも、住んでいる方が４名いますと。これも先ほどの職員住宅と同様、これも一定時期のリフォームをしてあげれば私はいいと思うんですけれども、いろんな総合計画の中でも、今現在、建替えの検討中ということですけれども、やっぱり住み替えとなると、街なかでも問題になる、やっぱり賃料の上昇とか、そういうことが問題になってくると思うんですけれども、そこら辺はどういうふうにお考えでしょうか。
答弁 町長 竹中貢
ぬかびら地域の公営住宅については、かねてから課題の一つであります。今、小学校の教員住宅が一般の方々も利用しているということであります。これは、公営住宅という、そういう制度という取扱いではない、一般の財産として取り扱っているということがあって、公営住宅であれば公営住宅法に基づいた、条例に基づいての賃料ということになりますけれども、一般教員の住宅跡ということで、教員の住宅の賃料に今までのに準じたような形でやっているはずだと。間違いなければそうだというふうに思っております。それは街なかの、ぬかびら市街地のほうの公営住宅から見れば、新しくて、先生方がついこの間まで入っていたという、このようなこともあって、施設も古いといいながらも、まだ十分活用できるということで、いろいろと使わせていただきたいというお話があります。街なかのほうの公営住宅については、かなりもうぬかびらの市街地の真ん中にあって、これはもう観光客の景観上も決してよろしくないと。そこは入っていないのかな。入っていないですね。入っていないようなところもございます。いろいろとこれまでの計画の中では、賃料という課題があって、新築になりますと結構それなりの条例に基づいた賃料が必要になってくるということですが、なかなかその賃料についてハードルが高いというような、過去にお話もあって、勢いそこを解体する、あるいは移設して新しい住宅というのでも、そういうハードルがあったのも事実でございます。今、今日的には、そういいながらも公営住宅の制度に基づいて建設を要望したいというお話が出てきておりますから、それについては、今の公営住宅の見直しに合わせて検討させていただいて、向こうで、今でいうと単身だとか、小さな世帯の方々が多いように感じておりますから、そういった地域のニーズに合わせたような間取りなんかも配慮しながら建設を考えているということであります。ただ、場所なんかについては、いろいろとまだまだ課題が残っているというふうなことであります。先ほど江波戸議員の質問の中でありましたけれども、職住分離だとか、そういった、当初考え方もありましたし、観光地の中における住宅の在り方というのはどこが望ましいのかというのは、この辺については議論をさせていただく余地があるのかなと、そう思っているところでございます。
質問 7番 中村哲郎
この後、質問させていただく小学校の跡地の利用のところでも触れたところなんですけれども、ぬかびらという地域は、やっぱり移住者にとっても、多分町の方にとっても特別なすばらしい自然環境の場所だと思うので、住みたい方がいるというのは納得がいく、移住者の中でいるのは納得がいくところですけれども、そういうところで、今あるのが住めない、今検討中で新しいものができるかもしれないというような状況で、ぬかびらに住みたい人が何らかの状況で待ちの状態になった、ウエイティングですね、待ちの状態になったときも、街なかの住宅をやっぱり条件つきで借りられるような臨機応変な、そういった配慮も、また先ほどと同じように必要じゃないかなというふうに思っています。今後、どういうふうになるか分かりませんが、ぬかびらに住めるような住宅というのは、計画を進めていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。最後に、２つ目の大きな、小学校跡地の利用についてですが、日頃から町、そして関係者の方々におきましては、移住の取組、本当に関心させられます。私も皆様の取組で移住させていただいた一人ですので、もっとこの事業を応援したくてこの質問をさせていただきました。小学校の利活用については、昨日も伊東議員からあったような歴史の資料館などの利用方法もあるかと思いますが、私はやっぱりもうちょっと産業的な、企業誘致的な、そういったところを目指すほうに利活用を求めていきたいなというふうに思っております。それで、もちろんそれをするためには、大前提として住民や関係者の方の了解を経てのことですけれども、町長から先ほどの具体的な構想があるならということなので、ちょっと時間をいただいて語らせていただきたいというふうに思います。私がキーポイントとして掲げるのは、この上士幌というところの産業とのコラボ、世界中の、国内でもいいですが、世界中の想像を絶するアイデア、知識、あと来る人の本人のやる気、そしてこの町の援助、この４つがリンクしてつながるためには、幾つかのテーマが必要だと私は思います。例えば林業とリンクする木工家具や遊具のプロジェクト、酪農とリンクするチーズプロジェクトとか、狩猟とリンクする鹿肉のプロジェクトとか、農業とリンクする大豆プロジェクトとか、観光業とリンクするガイドのプロジェクトとか、その他、新たな付加価値を創出するアイデアとしては、陶芸のプロジェクトであるとか、地ビールのプロジェクトであるとか、デザイン関係、体育館をショー劇場や美術館や映画館にして使う画家とか芸人とか音楽家の芸術プロジェクト、挙げればたくさんあると思いますが、そういったテーマを掲げて個人やグループを全国、世界的に公募して、ここが大事なんですが、厳しい審査をした後に地域おこし協力隊として迎え入れ、活動して３年後をめどに起業あるいは独り立ちするという流れをプログラム化してはどうかというふうに考えています。そして、受け入れるほうの町の対応としては、私がかつてそう感じたように、移住者としての最高の環境である小学校の跡地であるとか、あるいは今は使われていない古民家であるとか、そういったところを提供すると。町は管理者を置いて、この管理者は役場の人でもいいですし、それ専任の協力隊でもいいんですが、この管理者を置く意味は、そろばん勘定と住民の調整、小学校という体裁や環境を守るために置くわけですけれども、その町がまず最低のリフォームを行います。それで、既に農村部にも通信環境は整っているということなので、教室は第２のシェアオフィスとして、教員住宅にはその協力隊を住まわせて、残りは民泊として経営して町民でも誰でも使えるようにします。その収入や活動費で、シェアオフィスや民泊のリフォーム経費を返済します。３年間でノウハウを習得して、例えば体育館を使った工場の建設など、もし資金がなければ融資なども含め計画し起業する。これなら、ほとんどの町の持ち出しはなく、自腹で起業するので、覚悟がある者が取り組むのではないかと思います。このようなプロジェクトが複数起きるか、あるいは複数の違う夢や技術を持った人たちが住むことで生まれるのが、私の言う共和国です。細かいところは不備だらけかもしれませんが、この共和国構想をぜひ実現したいと思っています。そのためにもテーマ、できれば本町の産業とコラボしたテーマを掲げ、プログラム化して人材募集をお願いしたいと思います。これが正に未来の企業誘致であり、未来の企業滞在型交流施設だと思います。いかがでしょうか。
答弁 町長 竹中貢
非常にすてきな提案だと、そんなふうに思っております。ただ、そういった提案が具体的にどういう手順で進めていくかと。一つには、やっぱり人的ネットワークというか、そういうことに非常に熱意を持って取り組んでやるという、そういう方が、やっぱり人の問題が一番大きいんだろうと思いますね。そういったところと、今あと地域の産業とを結びつけるなんていうのも、非常にこれは、かねてから必要な課題でもあるわけでありますけれども、現実、なかなかそこまでの知恵や、それから実践的な見通しが立っていないということでありますから、今の温められているそういった構想がよりリアルな関係で、戦略あるいは具体的なプログラム化ができれば、十分相談に乗りながら、行政は行政としてやれることについては応援をしたいと、そういうふうに思います。いずれにしても、地域の産業と結びつけるというのは、それはいわゆる学校の跡地利用でも大事なポイントとして押さえられているところでもございます。産業、それから、それに基づいての企業を誘致する、あるいは企業が生まれるなんていうのは、最も望まれるところでありますけれども、現実なかなかそういっていないということでの、こちらのほうとしても悩みどころであったわけです。その課題の一つが、光回線がないというのが、これはある意味では、いろんなところの照会をして接している中でも、致命的なマイナス要素というか、ハードルとしてあって、その段階で話がストップしてしまうということがありました。その世界とつながる光回線があるということと、特に景観のすばらしい小学校跡地がありますから、そういったところは、多くの人に見てもらうなり関心を持ってもらって、そういった町としての初期段階のいろんな情報発信だとか、そういったことについては、必要なことだろうと。それは今までも拙い中でありましたけれども、やってきたところでもございますが、より具体的にやるとすれば、そういった有志が、中村さんをはじめ何人かが集まるということが大事になってくるのかなというふうに思います。もしそれが具体化したとすれば、非常に面白いプロジェクトが立ち上がって、上士幌の魅力の、あるいは学校跡地利用についていいお話ではないだろうかなと、そう思います。ただ、いろんな取組をする中で、やっぱり地域の人とのお話もありましたように、そこについては十分話をしていかんきゃならんということであります。企業誘致にしても、それが全て未来にわたって成功するとは限らないわけですね。時世によっては、途中で事業を廃止するだとか、そんなようなこともありますから、そういったことも含めて理解をし、そしてまた、協力体制ができれば、いいものができていくんではないだろうかなと。今みたいなテーマということであれば、より地域の人方の密接な連携なんていうのも可能性あるかなと、そんなような感じを受けながらお聞きしておりました。ありがとうございます。
質問 7番 中村哲郎
今、町長が言われたように、いろんな問題はあると思うんですけれども、まずはどんな人たちが集まるか、どんなアイデアがあるかというのをいろいろテーマを掲げ、今の私が言ったテーマというのは、凡人が考えているテーマですが、このテーマ自体も物すごい面白いテーマになって返ってくるかもしれない。そういうところからまず始めて発信していったらどうかなというふうに思う次第です。私が構想しているのは、凡人でありますけれども、例えばウッズ共和国みたいなものをつくって、そこで木材を加工した人たちが家具を造ったり、そういう展示品を催したり、あと学校の校庭に遊具を置いて、そこで子供が遊ぶような、そんなような共和国ができればいいなと、仮にですけれども、そんなようなことを思い浮かべています。少し私の言ったのとはちょっと違いますが、岩手県の遠野市のプロジェクトとか、あと宮城県の南三陸町のプロジェクトとか、そういったビジネステーマをベースとした起業家誘致事業化を行っているところがあるので、そういうところも参考になるのかなというふうに思います。よろしくお願いします。
答弁 町長 竹中貢
そういった意味で、今、類似した形で、豊岡の小学校の跡地を情報館、コンシェルジュが中心にしてやっておられると。社会性も持ちながら、かつ地域の商品開発だとか、そんなようなことを粘り強く地道にやっておられて、だんだん認知度も高まってきているということでありますから、そういうある程度、長いスパン等の戦略もしっかり持っていかないと、なかなか。何をしてもそう、遠野市の話もそうでありますし、南三陸町の話もそうですけれども、相当キーマンが頑張っているんだろうなと、そのようなところも、いろんな情報を受けながら、廃校、閉校した学校がもう一回生き返るというような姿になると非常に望ましいなと、そんなふうに思います。また、何かありましたら、今後ともいろいろと情報なり、ご助言いただければなと、そんなふうに思います。