深川市議会 平成25年第3回定例会 2013年9月4日
水道料軽減事業の精査と拡充
2013年9月4日、深川市議会の一般質問で、和田秀隆議員が「水道料軽減事業の精査と拡充」について質問し、市民福祉部長 籔友博が答弁しました。
- 質問者
- 和田秀隆 議員
- 答弁者
- 市民福祉部長 籔友博
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 和田秀隆
次の質問にいきます。3番目の質問は、生活支援施策についてです。水道料軽減事業の制度の増進、拡充に向けて、これまでも議論しているところですが、これまでの市の答弁でも、対象者の捕捉率など重要な部分で明確な答えが出てきていないところです。最初に一般質問で取り上げた際にも言ったことですが、市の政策は3年をめどに精査して改善していくものと伺っています。特に、こういった市民生活に密着している支援事業は、経済情勢を踏まえて検証が必要と感じますが、行政評価の取り組みはどうなっているのか伺います。
答弁 市民福祉部長 籔友博（市民福祉部長は2017年3月まで）
水道料軽減事業の精査と拡充についてお答え申し上げます。水道料金の軽減措置につきましては、深川市水道料金等軽減に関する要綱に基づき、軽減に該当する場合、基本料金の一部を減額するもので、申請の受け付け及びその中から対象世帯を把握することにつきましては社会福祉課が窓口となり、納付書の発行などについては上下水道課が担当しているところでございます。ご質問の水道料金等軽減事業に関する行政評価ということでございますが、各種事業実施に際しましては、計画、実施、評価、改善というサイクルを念頭に置きつつ業務に当たっているところでございまして、水道料軽減事業につきましては、生活保護世帯及び低所得世帯の水道料金、下水道使用料などの基本料金の一部を軽減することにより、その経済的負担を軽減し、生活の安定を図ることを目的に実施しております。水道料金では、月額693円を基本料金より減額しておりますし、軽減世帯の数は、平成21年度では661世帯であったものが、24年度では789世帯と、制度の浸透もありまして20％程度の伸びが見られております。こうしたことから、低所得世帯の経済的な負担軽減の一助として、一定程度評価できるものと考えているところでございます。
再質問 8番 和田秀隆
再質問になります。今ほど答弁があったのですが、そういう行政評価の評価から改善にかけてです。こうなってくると、どうしても対象世帯の把握というものが欠かせないのではないかと思うのですけれども、8月6日から民生委員の方が地域を回って一定の調査をされていますが、全体を把握するのが難しくても、そういった一つの調査をきっかけに世帯の把握に努めていくということも可能になってくるかと思いますけれども、こっちの取り組みはされるのかどうなのか、お伺いします。
答弁 市民福祉部長 籔友博（市民福祉部長は2017年3月まで）
再質問にお答えいたします。軽減対象世帯の把握について、今ご質問にありました高齢者現況調査のときなどに合わせて収入も調べてはどうかにつきましては、調査するに当たりましては、本人の同意をいただくことが大前提となります。ですが、収入は多くの人にとって他人に知られたくない個人の情報、プライバシーであると考えられますので、水道料金等軽減の対象者の事前把握という目的を説明いたしましても、容易に同意が得られるとは思われませんので、実施は困難と考えているところでございます。
再々質問 8番 和田秀隆
確認の意味で再々質問させてもらせてもらいますけれども、あくまでも個人の了承が得られれば可能ということで押さえておいてよろしいでしょうか。
答弁 市民福祉部長 籔友博（市民福祉部長は2017年3月まで）
再々質問にお答えいたします。ご本人の同意が得られれば調査はできることになりますけれども、調査目的につきましては、その必要性について改めて審議会などで確認をした上で実施することができれば、可能かと考えております。