深川市議会 平成25年第3回定例会 2013年9月4日
公営住宅の設備
2013年9月4日、深川市議会の一般質問で、和田秀隆議員が「公営住宅の設備」について質問し、建設水道部長 堀川正樹が答弁しました。
- 質問者
- 和田秀隆 議員
- 答弁者
- 建設水道部長 堀川正樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 和田秀隆
第3回定例会に当たり、通告に従い一般質問を行います。最初の質問は、公営住宅の設備についてです。公営住宅の老朽化に伴う改修や建てかえの際の給湯機器設置では、現在、大型の給湯器で台所や洗面所、浴室への給湯を可能にする方式になっていますが、給湯器が大型ゆえ高額なために、住民個人が業者と契約の上、リース機器として設置する形をとっています。これまでも議会や委員会の場で質疑をした経緯がありますが、給湯機器設置による住民負担について、現在どうなっているのか。また、建てかえや新規の住宅では、市民の皆さんが納得の上で入居されるというのはわかるのですが、改修に伴う導入では、リース機器料金分が事実上住民負担増となります。もちろん、住民合意なしに工事に至ることはないというのが委員会での見解でしたが、これらに対する対応や方策はどうなっているのか、お伺いします。
答弁 建設水道部長 堀川正樹（建設水道部長は2017年3月まで）
公営住宅の設備についてお答えいたします。公営住宅の建てかえや住戸改善事業などの場合の給湯器設置による入居者負担についてでありますが、市営住宅における暖房機、給湯器、照明器具などの備品については、国の補助対象とならないことから、北海道や他の自治体と同様に、入居者が各自で設置することとしているものでございます。入居者が、従来使用していた給湯器が新設や改良による配管設備で使用できない場合、入居者にとっては一時的に大きな負担が生じますので、市内のほとんどのガス供給業者が加盟している北海道LPガス協会深川分会と協議する中で、ガス給湯器についてはリースで対応をお願いし、希望する入居者に紹介しており、一時的な負担を軽減するよう努めているところでございます。なお、道営住宅におきましても、新規建設時よりリース前提で給湯器を設置しており、入居者に利用していただいているところでございます。なお、住戸改善及び建てかえ事業においても、事前に入居者に対してリース等の説明を行っており、このことについては、入居者本人に対して納得のできる説明を行っているところでございまして、私どもとしては、そこで納得できない場合については、納得してもらえるよう努力しているところでございまして、事前にそういう説明をきちっと行っており、その後、公営住宅の建てかえ事業及び住戸改善事業に取り組んでいるところでございます。公営住宅の入居者の家賃につきましては、所得に応じて決定し、減免措置を行っておりますので、給湯器設置による入居者へのさらなる負担軽減の施策については、現時点では難しいものと考えております。
質問 8番 和田秀隆
建てかえに際して家賃減免などの方策があるので、現在は難しいというお話だったのですが、既に家賃の減免を受けられている状態の世帯で、なおかつ今後建てかえによって、先ほど言ったようなリース機器料金分の負担増になる場合というのは、低所得世帯、また生活保護世帯などがそれになってくると思いますけれども、そちらへの何らかの方策がないと、最悪どうしてもつけられないという状態になるかと思うのです。そういった場合の対応はどうなっていくのか、お知らせください。
再質問 8番 和田秀隆
再質問です。
答弁 建設水道部長 堀川正樹（建設水道部長は2017年3月まで）
再質問にお答えいたします。公営住宅は、基本的に住宅に困窮している低所得者に対する施設として、低額な家賃で入居できるものであることから、同じような低所得者でありながら民間賃貸住宅に入居されていらっしゃる方や持ち家の方に比べて、大きな差が生じないように図っていかなければならないと考えているところでございます。現在、公営住宅の所管といたしまして、法に基づく中で家賃の減免に取り組んでいるところであり、新たな施策については現状困難であると考えているところでございますが、低所得者に対する施設について関係する所管もございますので、今後、そこと協議してまいりたいと考えております。