深川市立病院の医療連携と病院経営の今後の方向性　深川市議会 2013年9月3日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　9番田中裕章

それでは、次に入りたいと思います。次に、深川市立病院の医療連携と病院経営の今後の方向性について、お伺いします。深川市立病院は、北空知のセンター病院として、深川市のみならず北空知においても大きな役割を果たしております。現在、当市の人口は2万2,848人でありますが、市立病院に受診する患者さんの3割から4割が深川市以外であることから、深川市立病院の重要性がうかがえます。深川市立病院はここ数年、外来患者、入院患者ともに減少の一途をたどっておりますが、病棟を閉鎖し健診センターに変換、7対1入院基本料を導入し単価のアップを図るなどし、さまざまな努力をしてきました。この北空知でも人口減少が続く中、また、医師確保がままならない厳しい状況の中で、よく頑張っていると思うものであります。全国には、自治体病院でも黒字を出している病院もあります。私も何度か政務調査や常任委員会で現場に赴き、時には直接病院長からお話を聞かせていただき、非常に感銘を受けたこともありました。そういった黒字を出している自治体病院の共通点は、職員間で話し合い、病院の理念を決め、その目標に向かって同じ方向を向いているといった意識レベルの高いことであります。4月より新しく事務部長がかわりましたが、そういった職員の意識改革についてはどのように捉え、どのように進めていきますか。まずはお聞かせいただきたいと思います。次に、以前お邪魔した病院の中には、企業団として近隣町から負担金をもらい、運営している病院がございます。また、当市では、消防や水道、衛生センターなど、広域で一部事務組合として1市4町、1市5町で運営を行っております。現状を見ましても、いずれかの時点で病院の形態も変えていかなければ立ち行かなくなってくると、数年前から提言をさせていただいております。今後の深川市立病院の医療連携についての考え方を改めてお聞かせいただきたいと思います。次に、病院経営の方向性についてお伺いいたします。前段申し上げましたが、新しく病院ができてから10年がたち、深川市立病院の運営の状況もさま変わりしております。そこで、本年4月から適用されている7対1入院基本料についてお伺いしたいと思います。平成22年から7対1入院基本料を算定しておりますが、導入する際は、看護師の確保や近隣の病院の失敗例等から、これを維持することは大変難しいという質問をさせていただいた経過もございます。本年6月の定例会の一般質問の中で、本年4月以降は、入院患者の動向等に鑑み、平均在院日数が10対1入院基本料に適用される21日以内であれば、1年間は7対1入院基本料を算定できる、7対1入院基本料の経過措置を選択すると答弁しています。しかし、最近の説明では、4月から適用している7対1入院基本料の経過措置は、平成26年4月1日からは10対1入院基本料をとることを前提としているが、条件が整えば7対1入院基本料の余地もあるとの説明がありました。病院の経営は、さまざまな要因で流動的なのはわかりますし、スピード感も必要と思います。今後の病院経営の軸となるものが非常に見えにくいと大変懸念をいたしているものでありますが、今後の病院経営の方向性をお示しいただきたいと思います。

答弁　市立病院事務部長高田智之（市立病院事務部長は2017年3月まで）

深川市立病院の医療連携と病院経営の今後の方向性について、3点にわたりご質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。初めに、1点目の職員の意識改革についてであります。ご承知のとおり、当院にありましては、平成22年3月に策定いたしました深川市立病院経営健全化計画の早期達成を目標として、市立病院の役割と経営の両立及び経営規律の遵守を基本方針として、職員一丸となって取り組んでおります。経営健全化の具体的措置といたしましては、一つ目に合理化・効率化、二つ目に収益確保、三つ目に費用縮減の大きく3項目に分けて取り組みを推進しているところでございます。また、この経営健全化計画の実施状況につきましては、院内の課長職等のメンバーによる経営健全化計画点検評価委員会において、計画の達成度を検証し、その結果を院長、副院長ほか部長職で構成する幹部会議や、課長職以上で組織する運営会議において報告、確認をし、院内掲示板などで職員に周知するとともに、毎年度の経営状況につきましても、掲示板や職員説明会などでお知らせするなど、共通認識を図っているところでございます。このような形で、現行、当院の目標に向かって職員の意識を高めるための取り組みとしているところでありますが、議員がご指摘の、より一層の意識レベルを高める取り組みにつきましては、今後、どのようなことができるか、また効率的であるかなど、さらに研究してまいりたいと存じます。次に、2点目の市立病院の今後の運営形態変更と医療連携に対しての考え方についてであります。市立病院の運営形態の見直しにつきましては、平成19年12月に総務省から示された公立病院ガイドラインに基づき、市立病院が地域で担うべき医療を提供していけるよう、経営の改革を進め、持続可能な病院運営を図るため策定した深川市立病院改革プランの項目の一つとして検討することとなっているものでございます。北空知各町との医療連携につきましては、この間の議会定例会等で都度状況をお知らせしているところでございますが、北空知の各町にあっては、健診事業における市立病院の利用や在宅医療及び介護保険等に係る業務、患者さんの紹介などに協力いただいているところでありますし、また、市立病院を中核とした救急医療体制を維持継続するため、人的支援として医師の派遣や、平成24年度からは救急医療に係る費用を1市4町で負担いただくなど、それぞれにご協力をいただいているところでございます。今回ご質問のありました経営形態の見直しにつきましては、現在、北空知圏振興協議会の民生部会におきまして、北空知管内における地域医療の提供体制の確保について調査研究が行われており、この後、市立病院に対しましても、経営状況あるいは今後の病院運営などについて説明させていただく機会が与えられると伺っておりますので、その際には、病院の実情等を丁寧にお伝えしていきたいと考えているところでございます。また、一方で、経営形態の見直しにおいて考慮しなければならない再編・ネットワーク化に関しまして、深川保健所が事務局である北空知自治体病院等広域化・連携検討会議においての検討もございますので、これらの論議等も見据えつつ、市立病院としてどのような運営形態にしていくことが最も望ましいか、救急医療に対して現在とられている方法なども参考にしながら、見直しの方向性について検討してまいりたいと考えております。次に、3点目の、病院経営の方向性と7対1入院基本料についてであります。本年4月より7対1入院基本料の経過措置をとっておりますのは、平成24年4月1日の報酬改定により、7対1入院基本料の施設基準の一つである平均在院日数が19日から18日に1日短縮されたことによりまして、本年4月より、この18日を維持しつつ入院患者数を確保することは、当院において入院患者の病態などから困難と判断したことによるものでございます。しかし、本年4月は平均在院日数が18日を超えたものの、5月以降につきましては18日以下を維持しつつ、入院患者数においても、7月末までの1日平均入院患者数が189.4人と、昨年同時期との比較において10.8人上回る状況となりました。当初は、このような平均在院日数や入院患者数で推移するとは想定しておりませんでしたが、このような状態にありますことから、8月1日に開催されました社会民生常任委員会の所管事務調査において、来年4月からは10対1入院基本料をとることが前提でありますが、現在の状況が今後も推移していくのであれば、7対1入院基本料の選択の余地もあるといった趣旨でご説明させていただいたところでございます。なお、来年度は2年に一度の報酬改定の年となっており、平成26年4月から適用される診療報酬について、現在、国において見直しの検討が行われておりますが、7対1入院基本料の平均在院日数の算定などについても、さらに見直しの対象となっていることから、これらの動きを注意深く見守り、当院の患者さんの動向を見据えつつ、病院経営上最も有利になる方向を見きわめていきたいと考えております。

出典：深川市議会　平成25年第3回定例会　2013年9月3日　議事録 PDF（1ページ）　間違いを知らせる

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