企業誘致

答弁　経済・地域振興部長 藤田正男（経済・地域振興部長は2015年3月まで）

企業誘致につきまして3点ご質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。初めに、進出企業の概要と現在の状況などについてであります。昨年12月3日に、東邦金属の跡地及び建物を購入された清水物産株式会社でありますが、清水物産グループの一企業でありまして、千葉県千葉市に本社を置き、主に生鮮野菜の卸売や水煮製品・冷凍野菜等の製造を行っている会社であります。同グループでは、工場や物流センターなど日本国内に5拠点、中国国内に5拠点を構えておりますが、現在、全国的な展開を図るために、本市と北九州市に拠点施設を設けるべく、平成26年稼働に向けてその準備をしている状況にございます。取り扱う農産物は、ショウガやニンニクを主力に、芋、ゴボウ、ニンジン、タマネギなどで、商品構成はショウガが40％程度、ニンニクが30％程度、そのほかが30％程度でありまして、また、現在、産地は中国産が約70％、国産が約30％となっておりますが、今後一層、国産比率を高める方針と伺っているところでございます。なお、北海道に進出いたしました狙いは、北海道は主要農産物の生産量が格段に多いことでございまして、今後さらに仕入れの量をふやしたいこと、また、販路につきましてもまだまだ拡大していきたいと伺っているところであります。そのほか雇用や売り上げの関係につきまして、本社と茨城県稲敷市にある関東工場では、正社員、アルバイト、パートを含め170人の従業員が働き、前年度末の売上高は、清水物産株式会社のみで約45億円となっております。それから、現在の状況でございますが、7月10日には職員1人が赴任されまして、また、工場の関係では、一部簡易的なものもございますが、先月の時点で電話、電気、地下水ボーリング工事などが終わり、建物の保存登記も8月1日に終了しているところであります。今後、この職員の方を中心に、整備方針等が検討されるということでありますが、所管としては、ことしに入り3度目となりますが、先月8日にも本社を訪問し、各種届や補助金などにつきまして説明並びに協議を行ってきたところであります。今後とも、会社として地域に貢献したいと伺っておりますし、当市としましても、できる限り応援してまいりたいと考えているところであります。次に、食の安全の取り組みについてですが、同グループでは、品質管理を徹底するとともに、その意識が高く、このことが毎年の売上高の増加につながっているものと存じますが、具体的には、製品の生産から加工・出荷までを速やかに調査できるトレーサビリティシステムを導入しているほか、中国国内の工場は全て新設で、各工場では国際規格でありますISO9001認証やHACCP認証を取得するなど、品質管理及び品質保証に関する意識づけを徹底しております。さらに、中国自社工場内に残渣農薬等の検査センターを設けているところでありまして、自社製品のみならず、中国国内企業約80社からの検査業務を受託しているなど、品質の管理に対して高い意識を持っていると伺っているところであります。次に、雇用や深川産品の利用の関係でありますが、今後の施設整備につきましては、本社の方針決定によることになりますが、現在、まだ計画書が出ていなく、現段階では雇用等についてお示しできませんが、できるだけ地元雇用ができる展開をお願いしているところであります。また、深川産の野菜の利用につきましては、当初から地域の特色ある農産物も取り扱いたいとお聞きしておりまして、価格や確保できる量的なこともあるとは思いますが、地域として応援していくことも大事なことと考えておりますので、今後、具体的な話になった段階で、関係団体等を紹介してまいりたいと存じます。最後に、他の企業誘致の状況についてでありますが、清水物産株式会社のほか、苅谷建設興業有限会社と株式会社Mz原田でありますが、それぞれ7月までに具体的な整備等が行われております。まず初めに、苅谷建設興業有限会社につきましては、音江町豊泉に本社を置かれておりましたが、事業拡大を図るため、本年2月6日に、空き工場となっていた建物や事務所、土地を購入され、その後、機械類の購入や事務所の改装を行い、本社機能を移すとともに、新規従業員として2人の方を雇い入れられたところでございます。次に、株式会社Mz原田につきましては、国道維持工事等における冬期間の滑り防止材、砕石でありますが、それをストックするための施設を設置されたところでございます。前定例会で解散が認められました深川土地開発公社と、本年3月1日から10年間の事業用定期借地権を締結されたところでありますが、今後、解散に伴う清算業務の中で、市と再契約する予定であります。このほか、お問い合わせ等をいただいているケースもございますし、現在、企業立地意向調査による企業訪問も例年より早めて実施しておりますので、今後、1社でも2社でも立地に結びつけられますよう、優遇制度PRのほか、粘り強く訪問活動等に努めてまいりたいと存じます。