人口減少対策と特色のあるまちづくり　深川市議会 2013年9月3日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　9番田中裕章

平成15年6月に初当選して以来、早いもので10年が過ぎました。この間、皆様に支えられながら、先輩議員にご教授をいただきながら、何とかやってこられました。その中でも、同期の議員では、2期目に田中昌幸議員が副議長に、3期目に長野議員が議長に、太田議員が議員会長にと、3期目に入り、全ての同期の議員が議会の重責を担う役割を果たしております。全国的に見ても、3期目は中堅クラスと思うところでありますが、深川市においてはベテランに近い役どころにあるのかなと感じるものであります。そのことを肝に銘じて、今後の議員活動においても、年は一番下ですが、手本となれるよう役割を果たしたいと思うものであります。さて、ことしの夏は、安倍政権が誕生して以来、初の大型国政選挙である参議院議員選挙が執行され、自民党圧勝、民主党が惨敗の結果になりました。衆参のねじれも解消して、自民党にとっては、まずは積極的な政策運営がかなう良好な環境が整ったと言えると思うものであります。日本の経済の立て直しを一日も早く実現するよう全力で取り組んでもらいたいと思うものであります。また、今回の参議院議員選挙ではネット選挙が解禁となりましたが、あるアンケートの結果では、投票先をネットで決めるのに参考にしたのは13.4％と、報道機関の大方の見方は、肩透かしだったと評価されております。このネット選挙では、自分の主張をいかに表現するかということより、いかに問題を起こさないか、問題がどう起こるかわからないから控える形が目立ち、様子見をしていたところが大きかったという感じがするものであります。今回の教訓を胸に、有権者がきちんと存在感を示せるネット選挙運動に期待をするものであります。それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。初めに、人口減少対策と特色のあるまちづくりについてお伺いいたします。昨年の日本の総人口が、前年に比べ28万人減少したという統計が発表されました。日本の人口減少がいよいよ本格化してきております。イギリスのある雑誌では、ジャパンシンドローム、日本症候群というキーワードとともに、2010年に日本を特集した記事が掲載されました。その内容は、日本が直面している問題の本質にあるのは高齢化と人口減少であり、その問題に関しては世界の先頭を走っていくことになる。日本がこの問題にどう対応していくかは世界が注目しているという内容でありました。さて、2010年に国土審議会が公表した報告書によると、都市について見た場合、全国的な人口減少率を上回って減少する中心市が約8割を占め、このうち2割は半分以下の人口となる。小都市ほど人口が大きく減少する。過疎化が進む地域では人口が現在の半分以下になる。また、居住地域の2割が無居住化する。高齢人口は東京圏で増加が突出し、特に東京圏の郊外部では高齢人口の増加が著しい、このような報告書を発表し、人口減少をめぐる状況が地域によって異なった形であらわれることが予想されるところであります。また、人口減少に伴い自治体の行政サービスを考えたとき、既に多くの自治体では、人口減少対策が喫緊の政策テーマとしてセッティングされており、プロジェクトチームを設置して報告書や指針を取りまとめたり、専任部署を設けたりするなど、何らかの取り組みに着手しているとお聞きしております。もう一つ懸念されるのが、人口減少化に伴う公共施設のあり方であります。公共施設の老朽化は、放置すれば周辺住民に物理的な危険をもたらすとともに、膨大な更新の投資が必要となり、当市の財政を圧迫します。また、人口減少は施設の利用率を下げ、今、公共施設を建てれば、その施設の寿命が尽きるころには、需要は半分近く減少するおそれが懸念されるところであります。以上の観点から何点かお伺いいたします。初めに、この人口減少化に対しての本市の見解をお示しいただきたいと思います。また、人口減少対策についての本市の政策についてお聞かせいただきたい。次に、前段で、全国の自治体ではプロジェクトチームを設置し、専任の部署も創設されたところがあると申し上げましたが、当市においても人口減少は免れないものとなっております。今後の考え方についてお尋ねしておきます。最後に、人口減少に伴い、特色のあるまちづくりについてお伺いいたします。千葉県の流山市では、子育てや教育環境を充実、強化し、良質な住環境を整備しております。子育て世代に選ばれるためには、まず健全な財政であること、次に良質な住環境であること、最後に子育て・教育環境の充実が条件であり、流山市では30代の人口が急増したとお聞きいたしております。ここでお伺いしますが、当市でも特色のあるまちづくりに取り組み、子育てに優しい、子育て世代に選ばれるまちを目指して、人口対策の一つとして取り組みを始めませんか。その考え方についてお伺いいたします。

答弁　市長山下貴史（市長は2022年12月まで）

ただいまの人口減少対策と特色のあるまちづくりについてのお尋ねに、順次お答え申し上げたいと思います。1点目の、人口減少に対するは本市の見解、それから対策についてお尋ねがありました。本市の人口は、9月1日現在で2万2,848人となっておりまして、10年前に比べますと約3,600人の減少となっておりますが、この10年間で見ますと、前半では年間400人から500人ぐらいでの幅で減少しておりましたが、後半のここ5年ぐらいでは、年間300人前後ということになっておりまして、減少傾向が若干緩やかになってきているところでございます。しかし、今後におきましても、他の自治体も同様かと思いますが、やはり本市においても人口の減少は避けられない厳しい状況にあるという認識を持っております。このため、去年、平成24年1月に策定いたしました、本市のまちづくりの基本でございます第五次深川市総合計画におきましても、人口の減少は、子供自身の育ちでありますとか、地域社会の形成にとってマイナスであるばかりでなく、労働力不足や地域活力の低下による社会経済活動の停滞、さらには年金を初めとする社会保障制度全体の持続可能性をも危うくする大問題といいましょうか、大変重要な問題であると、そのように認識し、位置づけておりまして、そうした考え方に立ちまして、本市は現在、人口減少対策として3本柱のような考え方で、独自施策の推進を図ってきているところでございます。すなわち、一つ目の柱ということでは、いわゆる少子化対策、少子化をどうとめられるかということでありまして、これは安心して子供を産み育てることができる、そういったことがしやすい社会環境を整えていく。そのために資する事業ということで、特定不妊治療助成事業を初め、多子世帯向け保育料軽減措置、それから今年度始めました子育てファミリー世帯家賃助成事業、さらには育児休業取得支援事業などの各種事業を実施しているところでございます。それから、二つ目の柱ということでは、移住・定住を進める移住・定住対策ということで、新規就農者の受け入れでありますとか、都会住民などの深川市への移住を促進するために、アグリサポート事業や移住体験事業などを精力的に展開してきているところであります。さらに三つ目の柱ということで言えば、地域における雇用の場の確保対策ということでございまして、地場の一番の産業であります農業の振興はもとより、地元の企業向けの、例えばものづくり産業活性化補助事業や若年者雇用拡大奨励金制度による市内企業の雇用拡大、あるいは企業立地優遇制度を活用いたしまして、企業誘致を何とか進められないかといったことで努めてきている、要するに働く場の確保ということが三つ目ということでございます。これら三つの柱による施策を総合的、横断的に講じることによりまして、人口減少に少しでも歯どめをかけるようにという本市の独自の取り組みは、私の見るところ、一定程度の成果は上げていると、そのように認識しているところでございます。次に2点目の、専門部署の設置などを考えてはということでございますが、人口減少対策というのは、今申し上げましたように、さまざまな施策の切り口がある問題でございまして、また自治体が置かれている状況も、例えば千葉県と北海道ではかなり違うといった置かれた環境なども違いますので、その推進方策とか推進体制というものは、各自治体によりさまざまだろうと思います。そういうことで、専門部署を設けて取り進めるといった自治体もあろうかと思いますが、本市におきましては、今の体制といいましょうか、今の幅広くさまざまな施策を横断的に有機的に実施することで、人口減少対策の効果を上げていくという考え方、推進体制を当面は続けてまいりたいなと考えているところであります。それから3点目に、特色あるまちづくりということで、流山市の例を挙げられて、子育てに優しい、子育て世代に選ばれるまちづくりを目指してはといった趣旨のお話をいただきましたが、本市では、繰り返しになりますけれども、子供を産み育てやすい環境をつくる子育て支援といった施策の固まりから、農業や商工業の産業振興といった施策、さらに言えば、市民が健康で長生きできるような医療や介護面でのさまざまな福祉施策の充実といった幅広い施策を横断的に組み合わせて、人口減少対策に当たっていこうと、そういう推進方策をとっているところでございますが、こうした考え方というのは、あえて本市のまちづくりの特色といえば、そういったさまざまな施策を総動員して何とか問題にアタックしよう、取り組もうというのが、我々の特色的な考え方と言えるかと思います。ただ、ご質問にありましたように、流山市のまちづくりにおけるイメージ戦略といいましょうか、あそこはつくばエクスプレスが開通しまして、大きく立地状況が変わった地域でございます。その流山市における取り組み、イメージ戦略なども含めて、そうしたことは、本市における子育て環境施策、深川市は子供を育てやすい環境なのだというイメージを積極的に発信していくための参考に、ぜひ研究させていただきたいなと考えております。いずれにしても、人口減少対策、議会のご指導もいただきながら、今後とも積極的に推進してまいりたいと考えております。

出典：深川市議会　平成25年第3回定例会　2013年9月3日　議事録 PDF（1ページ）　間違いを知らせる

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