深川市議会 平成25年第2回定例会 2013年6月20日
高齢者及び障がい者福祉にかかわる福祉・介護従事者
2013年6月20日、深川市議会の一般質問で、和田秀隆議員が「高齢者及び障がい者福祉にかかわる福祉・介護従事者」について質問し、市民福祉部長 籔友博が答弁しました。
- 質問者
- 和田秀隆 議員
- 答弁者
- 市民福祉部長 籔友博
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 和田秀隆
それでは、次の質問に移ります。6番目の質問は、高齢者・障がい者福祉にかかわる福祉・介護従事者についてです。これから進む超高齢化社会、各福祉事業においても、高齢者や障がいを持つ方が安心して暮らせる社会の実現のためにも、加速度的に需要が伸びる介護従事者の確保、担い手の育成は、重大な課題と言えます。社会保障と税の一体改革で、改正介護保険法、改正介護報酬が施行、実施されて1年余り、民医連の調査では、3割の事業所で改定後収益を減少させており、とりわけ小規模事業所で、経営上より厳しい事態が生じていることが明らかになっています。事業所の経営へのしわ寄せは福祉・介護従事者と利用者にも及んでいます。人材確保のために設けられていた処遇改善交付金も、今改正で処遇改善加算となり、2014年度までで廃止となる予定です。制度そのものは、交付金のときとは違い、労働者の待遇改善の負担を利用者に課し、国の責任を縮小させるというものなので、議論の必要がありますが、これらを踏まえて、福祉・介護従事者の処遇改善の状況を伺います。
答弁 市民福祉部長 籔友博（市民福祉部長は2017年3月まで）
高齢者及び障がい者福祉にかかわる福祉・介護従事者についてお答え申し上げます。介護保険事業におきましては、これまで都道府県から事業者へ交付されていました介護職員処遇改善交付金が平成23年度末で終了したことから、24年4月からは介護報酬に介護職員処遇改善加算が創設され、3年間、時限的に対応することになったところでございます。また、障害福祉サービスにおいても、福祉・介護人材の処遇改善事業における助成金相当分を障害福祉サービス等報酬に円滑に移行するため、福祉・介護職員処遇改善加算と福祉・介護職員処遇改善特別加算が創設されております。事業所がこの加算を受けるためには、処遇改善計画書等の必要書類を作成し、その処遇改善の内容について全ての職員に周知し、事業所の指定権者に届け出ることとなっており、事業年度終了後は計画に対する処遇改善実績報告書を提出する仕組みとなっております。また、届け出については、市が指定権者となっている地域密着型サービス事業所を除く介護保険事業所及び障害福祉サービス事業所については、北海道が指定権者でありますので、空知総合振興局に届け出ることになりますが、市内の事業所は全て処遇改善加算を受けており、職員の処遇改善に取り組まれているものと認識しております。なお、処遇改善の内容につきましては、北海道が指定している事業所の詳細は市町村ではわかりかねますが、市が指定権者となっている市内の地域密着型サービス事業所7カ所については、一時金の支給による改善が3事業所、手当及び一時金の支給による改善が1事業所、基本給の賃上げ並びに手当及び一時金の支給による改善が3事業所となってございます。
再質問 8番 和田秀隆
再質問いたします。北海道のほうが指定している、つまり道が所管している事業所に関しては、市のほうは把握していないとのことなのですが、たしか、市のほうで指定管理を認定している施設で道の所管になっているという状態もあったと思います。これはやはり労働問題とのかかわりもありますので、そういった状態にある施設の把握は市もするべきなのではないか。道からのバックデータというのも出されていますので、その辺の把握を今後どうしていくのか。全く把握しないでそのままいっていいものなのか、それとも何らかの形で把握していくような考えをお持ちなのか、お答えください。
答弁 市民福祉部長 籔友博（市民福祉部長は2017年3月まで）
今ほどの再質問にお答えいたします。深川市内の事業所では、全て処遇改善加算の届け出をしておりますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、処遇改善計画の提出、職員への周知、事業報告などのほか、事業所に対する指定権者の実地指導も定期的に行われておりますことから、処遇改善は適正に行われているものと考えているところでございます。そういったチェックを行った上で、さらに市が調査を道に依頼するということになれば、それはそれなりの裏づけがなければ、調査を依頼するということにはならないと考えております。ただ、情報交換というようなことはやっていきたいとは思います。