水道料軽減

答弁　市民福祉部長 籔友博（市民福祉部長は2017年3月まで）

水道料軽減について2点の質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。まず、1点目の軽減対象世帯の把握と実態でありますが、水道料金の軽減措置につきましては、深川市水道料金等軽減に関する要綱に基づき、軽減に該当する場合、基本料金の一部を減額するものでありまして、申請受け付け及び対象世帯の把握については社会福祉課が窓口になり、納付書の発行などについては上下水道課が担当しているところでございます。この水道料軽減の対象となる世帯要件は、市内に住所があり、原則、世帯の前々年の総収入額が生活保護基準の1.3倍以下の世帯としており、また、世帯の収入は、社会保険料、税、家賃を支払っている場合、それらの額を控除して軽減に該当するかどうかを判断するため、市があらかじめ軽減対象世帯を把握することは現実的には困難でありますので、軽減対象世帯の事前把握は行っていないところであります。このため、経済的な負担軽減を必要とする世帯には、本制度を利用していただけるよう、広報紙、ホームページあるいは地域の実態を把握されている民生委員・児童委員さんなどを通じるなどして、引き続き制度の周知に努める考えでございます。次に、2点目の生活の変化に即した使いやすい制度への見直しについてでありますが、1年を2期に分けて判定することのご提案については、先ほどご説明いたしました軽減の仕組みのとおり、1年間の収入実績をもとに判定しているため、困難ではありますが、ご提案の2つ目にありました冬季加算を加味することについて、このことにつきましては、既に、基準とする生活保護基準の1.3倍、この部分に冬季加算を含めて判定しているところでございます。

答弁　市民福祉部長 籔友博（市民福祉部長は2017年3月まで）

水道料軽減対象者の軽減について、この制度は、1年間の収入が生活保護基準の1.3倍以下の場合、軽減するものでございます。この収入には、課税されない遺族年金であるとか障害年金、労災年金、寡婦年金、老齢福祉年金、遺族恩給を含め、また、収入から控除するものとして、家賃や先ほど申し上げました社会保険料、それから所得税、市民税などの税を控除して、軽減の可否を決定すると。その収入額と、それから生活保護基準の1.3倍、その世帯の生活保護費を計算して出すわけですけれども、その場合に、冬季加算を生活保護の基準の中に入れ込んで比較するということでやっております。

答弁　市民福祉部長 籔友博（市民福祉部長は2017年3月まで）

収入に加算するのではなくて、収入額と生活保護基準の1.3倍の額とを比較して、1.3倍以下である場合は該当になるわけです。その生活保護基準の1.3倍のほうの中に冬季加算の額を加えてありますということでございます。