深川市議会 平成25年第2回定例会 2013年6月19日
中学校の統合後の校舎・敷地
2013年6月19日、深川市議会の一般質問で、鶴岡恵司議員が「中学校の統合後の校舎・敷地」について質問し、教育部長 平山泰樹が答弁しました。
- 質問者
- 鶴岡恵司 議員
- 答弁者
- 教育部長 平山泰樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 11番 鶴岡恵司
それでは、次に中学校統合後の校舎・敷地の利用についてであります。市内中学校の統合に向けての準備が着々と進められているところであります。同時に統合後に空き校舎・敷地ができるところであります。地域にある学校には歴史がありますし、地域のボランティアで守られてきた庭木などもあります。地域とのかかわりも少なくないところであります。当然、統合後、空き校舎がどうなるのかは、地域にとっては大きな関心事でもあります。庭木の手入れなどにかかわってきた方からは、何とか残して再利用してほしいとの思いがありますし、比較的若い年代の方からは、後に管理・手入れする人がいなくなるので、解体・撤去したほうがいいのではと考えている方もいます。どちらも今までの経過、歴史、今後の地域の実情を思うとき理解できるものであります。先般、該当地区の連合町内会長に空き校舎となる校舎・敷地の利用について検討できる地域の会議体はありませんかとの話があったと伺いました。その際、余り急いでいませんので、時期的には多少おくれても構いませんとの話だったようであります。私も、「生徒が校舎を利用している状況の中で、空き校舎・敷地をどうするかの協議を始めるのは」との話は耳にしました。確かに学校教育を進める上では、空き校舎のまま経過しても支障はないのかもしれませんが、空き校舎・敷地がそのままの状態で残ることは、地域にとっては大きな問題であります。当然、校舎は経年劣化しますし、長い間手入れしてきた庭木もどうなるのか、犯罪につながる心配もあります。確かに今はまだ生徒たちが使っていますが、閉校記念式、記念事業の準備が進められている状況からすれば、統合後の校舎・敷地の利用について検討・協議に入っても問題ないと思われます。空き校舎に関しては、地域で維持管理し、利用を検討するには、大き過ぎて無理があると思われますことから、地域の要請があれば、深川市も検討・協議に深くかかわるべきであると考えます。いわば統合後の空き校舎・敷地の行く末が見えるまでは、しっかりと対応していただきたいと思います。こうしたことも踏まえ、統合後の校舎・敷地の利用について協議をどのように進めるのかお伺いします。
答弁 教育部長 平山泰樹（教育部長は2015年3月まで）
中学校の統合後の校舎・敷地について答弁いたします。学校配置基本方針に基づき、平成26年4月から現在の中学校5校が深川中学校及び一已中学校となり、残る三つの中学校の跡施設・跡地については、本年4月に開催いたしました地元報告会におきまして、今後利活用について検討を行い、必要に応じて地域との協議を行う旨、説明しているところでございます。報告会の中では、市の内部の検討組織として、本年2月25日付で副市長を座長とする部長職で構成する学校跡地等に係る連絡会を設置したところであり、また今後の予定としては、音江地区、納内地区及び多度志地区において、地域の窓口となる組織の設置をお願いし、適宜、市との間で協議を行う予定であることを説明しているところであります。5月に入りましてから、3地区の町内会連合会と連絡をとり、窓口となる組織の設置についての要請を行っているところであります。音江地区では、今月の末に町内会長の皆さんの研修会が行われることから、その場で4月の報告会における資料によりまして説明を行う予定であります。その後どのような窓口のメンバー構成となるかなど協議してまいりたいと考えてございます。多度志地区につきましては、町内会連合会にお伺いしたところ、多度志町地域振興対策協議会が窓口になるとのお話を伺っておりまして、それにつきましても、今月から来月にかけて役員会が持たれるということで説明をいただいて、その場で説明を行い、協力を要請する予定でございます。納内地区につきましても、町内会連合会との話をしておりまして、協力をお願いしておりますが、町内会長が一堂に会する場が秋になる予定とのお話を伺っておりますけれども、できる限り早く早期に説明する場をお願いしてまいりたいと考えているところであります。こうした窓口の組織が整うということになりますれば、現在の施設の状況を把握することは、市だけではなくて、地域の皆さんにも、学校の休みの折に施設を見ていただく機会も設けていきたいと考えているところであります。現段階では、跡地・跡施設の利活用については、市の内部においても検討しているところでございますけれども、そうした利活用の具体的な案がまとまる状況には現在は至っていないという状況でございまして、今後さらに連絡会を中心に検討を重ねていく考えでおります。
再質問 11番 鶴岡恵司
1点、再質問させていただきたいと思います。先ほど質問の中でも触れましたけれども、余り結論を出すのを急いでいないような感があると聞いております。当然、空き校舎になっても、それぞれ維持管理等でいろいろなお金がかかることでもあります。そんなことで、いつごろをめどにこれを取りまとめようとしておられるのかお聞かせいただきたいと思います。
答弁 教育部長 平山泰樹（教育部長は2015年3月まで）
速やかに物事が決まるということで進めていければ、それにこしたことはないと考えておりますけれども、これは地域報告会の中でも配付した資料にあるのですけれども、全国での空き校舎の状況というのが、ここ10年で利活用されていない全ての学校数を数えますと1,000校ほどになるといったこともございまして、すぐに利活用の方策が明確になるということにはなかなかならない可能性もございます。そういったことで、いつまでにという明確なスケジュールというものは私ども持ち合わせておりませんけれども、これはやはり今、議員おっしゃられたように、地域のほうでも、いつまでもその状態で置いておくということになれば心配の向きも多々出てくると思いますので、私どもとしては一つ一つ手順を踏みながら、きちんと議論を重ねながら、地域に納得していただけるような取り進めを進めていきたいと思っております。