深川市議会 平成25年第2回定例会 2013年6月19日
買い物弱者対策
2013年6月19日、深川市議会の一般質問で、宮澤孝司議員が「買い物弱者対策」について質問し、経済・地域振興部長 藤田正男が答弁しました。
- 質問者
- 宮澤孝司 議員
- 答弁者
- 経済・地域振興部長 藤田正男
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 宮澤孝司
初めての一般質問から、はや2年がたちましたが、相変わらず一般質問当日は緊張で眠れない朝を迎えております。けさは数日ぶりにジョギングで朝を過ごしました。寝不足や雨降りなどを言いわけにさぼっていましたが、朝もやの中、ジョギングは気持ちいいもので、水かさのふえた大正用水の水音や、ここ数日の雨を恵みにした水田や畑の風景がとても新鮮な朝を感じさせてくれました。また、来週29日土曜日には、ホクレンディスタンスチャレンジ深川大会が開催されます。今週から実業団チームが深川合宿に入ってまいります。市内でランニングする選手たちを見かけることが多くなり、こんな風景も深川の夏の風物詩となっております。ホクレンディスタンスチャレンジ深川大会での参加選手の健闘と深川での大会の成功を願うところであります。話は変わりますが、最近、NHKの大河ドラマの人気から、「ならぬことはならぬものです」の名言で知られる会津藩の「什の掟」がよく取り上げられております。会津藩では、6歳になると同年代で什というグループをつくり、厳しい規律の中、会津の人間としての誇りを持ち、年上を敬う心を持った人間に育てられます。しかし、このことが戊辰戦争での白虎隊の悲劇を生んだことにもつながります。また、「教育は百年の計にして、藩の興隆は人材の育成にあり」との考えから、天明の大飢饉の後、藩を再建するための藩政改革を行い、その中心に教育の振興を挙げ、教育と人材の育成に力を注いでおります。会津藩は、会津松平家初代藩主保科正之の時代から、教育を重んじ、学校設立を奨励しております。保科正之は、三代将軍徳川家光の弟でありながら、みちのくの小藩の藩主として、飢饉時の領民救済のため、米を備蓄する社倉制を設立、これは現在の災害時の食料の備蓄に当たります。また、日本の年金制度の始まりとされる90歳以上の高齢者に対する米の支給など、さまざまな政策を行っております。被災時への備え、高齢者福祉、教育環境づくりなど、現代に通じる取り組みが見られます。現在の会津、今の会津若松市では、「什の掟」とは内容が少し違いますが、「あいづっこ宣言」が市内の全公立小学校で子供たちの育成のために取り入れられております。内容は、「人をいたわる」「ありがとう、ごめんなさいを言う」「我慢する」「卑怯な振る舞いをしない」「会津を誇り、年上を敬う」「夢に向かって頑張る」など、そして最後には「やってはならぬ、やらねばならぬ、ならぬことはならぬものです」で締めくくっております。この教えにより、クラスでは団結力ができ、年上を敬う心が育っているとのことです。今、その子供たちの多くが、自分たちの住む被災地福島を自分たちの手でもとの福島に戻すことが、自分たちのこれからの役目であると郷土を思う強い気持ちをあらわしております。深川市では、来年4月からの中学校の統合に向け、1年を切りました。中学校の統合は、生きる力の強化と進学等の学習面を重視し、生徒にとってふさわしい学習環境になるとのことから、深川市学校配置基本方針によって決定されました。子供たちは、間違いなく将来の深川の市政を担う人材であります。深川をよく知り、深川を誇りに思ってもらえるよう、学習環境やまちづくりへの取り組みをお願いして、通告に従い一般質問いたします。初めに、買い物弱者対策について伺います。近年、郊外型の大型食料スーパーがふえる中、高齢化や人口減少を背景に、商店街や中心市街地の食品スーパーの閉店が相次ぎ、自家用車などの交通手段がないなど、日々の買い物に不便している高齢者がふえております。経済産業省の推計によると、買い物弱者は、全国で約600万人とされており、都心でも地方でも大きな問題となっております。このような中、イトーヨーカドーやイオン北海道では、新たな取り組みとして、移動販売車を使い、高齢者施設への移動販売や、インターネットで受注して宅配するネットスーパーに各社が力を入れております。また、売り場に高齢者の意見を積極的に取り入れた商品構成にも取り組んでおります。また、コープさっぽろは、札幌と赤平の2店舗で、自家用車を持たない高齢者向けに送迎バスを走らせたり、全道の過疎地では移動販売車を走らせ、空知管内でも10台の移動販売車が運行しおります。全道で移動販売車を現在の54台から、2014年末までには100台の営業を目標にしているとのことです。大手が参入する中、深川市でも株式会社大印深川地方卸売市場が昨年春から北空知の個人商店やコンビニの一角を借りて、生鮮食品を定期的に出張販売しており、地域の高齢者など、買い物難民を手助けする生鮮市の取り組みが好評を得ております。ここで何点かお聞きします。初めに、国の平成24年度補正予算で組まれた地域自立型買い物弱者対策支援事業は、このような買い物弱者対策に取り組む事業者を支援し、地域の活性を図るものと認識しておりますが、この助成事業の内容についてお伺いします。次に、深川市においても、民間会社がこの事業の採択を受けたと聞いております。採択を受けた事業の取り組みについて、把握している範囲で伺います。あわせて、この取り組みに対する行政のかかわりについてもお伺いします。
答弁 経済・地域振興部長 藤田正男(経済・地域振興部長は2015年3月まで)
買い物弱者対策についてお答え申し上げます。初めに、地域自立型買い物弱者対策支援事業の内容についてでありますが、この事業は平成24年度、経済産業省の補正予算によりまして、事業募集のあったもので、高齢化や人口の減少等を背景に、地域商店の撤退などにより、徒歩圏内に生鮮三品を初めとする生活必需品を買うことができる店舗が不足している買い物困難地域において、買い物環境の改善を図ることが地域にとって大きな課題となっておりますことから、買い物機能を確保・維持し、買い物に困る高齢者等の購買意欲を高め、消費を喚起するため、移動販売車やミニ店舗などの方法で買い物機会を提供する事業者に対しまして、国が事業費の3分の2を補助することにより、利用者数や売上額の増加などを通じて、地域商業の活性化を図ることを目的としているものでございます。次に、2点目の採択を受けた事業の取り組みについてですが、本事業は民間事業者などを対象としておりますことから、本年2月に株式会社大印深川地方卸売市場では、100%出資した子会社の合同会社フカイチフーズを設立され、事業申請を行いまして、本年3月に採択となったものであります。このフカイチフーズでは、生鮮三品を含む食料品などの小売販売を、移動販売車2台を導入いたしまして、深川市及び妹背牛町、秩父別町、北竜町、沼田町、幌加内町の1市5町で買い物困難地域を対象に移動販売事業を実施する予定としております。全体の事業費は2,871万9,000円で、補助対象経費の3分の2、1,743万2,000円を経済産業省からの補助を受けまして事業に取り組むもので、事業の開始は、移動販売車が特殊車両のため、納入が9月ころになりますことから、その後、準備が整い次第、取り組みを始めると伺っているところであります。次に、この取り組みに対します行政のかかわりについてでありますが、この事業は、深川市及び周辺5町の各自治体から「買い物困難地域の課題解決による地域コミュニティーの維持のため重要な事業である」との推薦書を事業申請にあわせて提出していることや、移動販売を通じまして悪徳商法に係る消費者被害の防止のための行政情報の周知なども、あわせて行う予定としているところであります。市といたしましては、こうした取り組みが、買い物弱者対策に加えまして、大印深川地方卸売市場の取扱量の増加などにもつながりますことから、今後におきましても円滑な取り進めが図られますよう、関係機関や周辺自治体と連携をとり、必要な対応に努めていく考えでございます。