財政運営

質問　15番 田中昌幸

2年前の第1回定例会中の予算審査直前に起きた東日本大震災、大地震の被害はもちろん、巨大津波をテレビ映像でじかに見ることの衝撃、原発原子炉のメルトダウン、どれをとっても、かの国で起こったとしても、まさか、よもや日本で起こるとは思っていなかったことが現実に起きたこと、そして、2万人を超える犠牲者と、いまだ多くの行方不明の方に、心よりお悔やみ、お見舞い申し上げますとともに、これらの方がおられるということを、私たちは、決して忘れてはなりません。昨年5月、宮城県の岩沼市の知人のお世話をいただき、岩沼市・山元町・名取市・南三陸町・南相馬市の惨状をじかに見聞きしたときの衝撃は、今でも忘れません。その知人は、山元町に住まわれていたご両親を津波で失い、奥さんは直後、PTSDの症状で入院されていたということでしたが、その全てを受け入れ、前向きに進む決意を私に語ってくれました。一人一人ができることは限られているかもしれませんが、私も心から応援していかなければ、との思いを日々強くしています。さて、本議会は、議長を初め私ども4人の同期の議員にとって10回目の予算議会となります。思い起こせば、10年前の市の一般会計予算規模は200億円、毎年の起債発行額が30億円から40億円と、今では考えられないような規模の予算でした。そして、この間、2度の財政危機、談合事件、さらには2度の政権交代など、多くのことが起きました。話はさかのぼりますが、2000年4月に施行された地方分権一括法により、国と地方の関係を上下・主従の関係から、対等・協力の関係へと置きかえられたことは非常に重要なことで、中央政府がどんな状態にあろうとも、うちのまちのことは自分たちで考え、自分たちで議論して決める、長と議会は適度な緊張関係を持って、認め合うところは認め合い、指摘するところは指摘し合い、互いに尊重し合い、議論の中からよりよい結論を見つけていくこと。このプロセスを共有することが大切だという立場から、これまでこの場で論戦をさせていただきましたし、これからもその立場で大いに議論させていただきたいと思います。そして、もう1点。3月は、お別れの時期でもあります。この議場の内外にも、この議会を最後に退職される職員の皆さんがいます。40有余年に及ぶ自治体職員としてのご尽力に、心より敬意と感謝を申し上げ、これからもさらなるご活躍を心よりお祈り申し上げます。枕言葉が長くなりましたが、これより通告に従い一般質問を行います。なお、これまで7人の議員各位から非常に多くの質問事項があり、私の三つだけの質問は重複していないものがないくらいになっていますが、論点の違いも含めて質問を進めさせていただきますことをご理解いただきたいと思います。1番目、財政運営について質問します。平成20年度決算において、実質公債費比率の過去3年の平均が19.2％となり、地方債の発行に際して北海道知事の許可が必要な団体となったため、その適正化のため、公債費負担適正化計画を策定し、北海道に計画書を提出していますが、その後の状況については、市民の皆様にも議会にも余り積極的に報告されていないと思います。この計画自体そのものも、深川市のホームページにも掲載されていませんし、その存在も少し忘れ去られているのかもしれませんが、この際、この計画の進捗状況をお伺いします。私も、10年前の初めての議会で一般質問させていただいたときに、当時2万5,000人の市民の皆さん1人当たり、一般会計で100万円、特別会計・企業会計合わせて200万円の借金が目前に迫っている。そしてこの是正をしなければ、深川市が破綻してしまうという話をさせていただきましたが、その当時の借金が今も重くのしかかっていく中で、公債費負担比率の平成18年度から20年度までの3年間の平均が21年に19.2％と、目安である18％を大きく上回ったものです。公債費、つまり借金は、国も地方も財政規律の崩壊につながるもので、その活用には慎重さが求められます。平成21年度から実施されている公債費負担適正化計画では、地方債の発行額を毎年度11億円程度にとどめることとしているなど、具体的なものとなっていますが、この計画の取り組みと経過、今年度の状況、計画最終年度の25年度の見込みをお伺いします。2点目、今後の見込みとチェックの仕組みについてお伺いします。今年度予算の執行状況でも、およそ9,000万円の基金繰り入れが、先日の補正予算で取りやめとなり、新たに2億円近い基金の積み立てなど、少なくとも3億円前後の単年度黒字があると予測します。一方、新年度予算編成でも地方交付税の先行き不透明感に言及されていますし、今後の安倍政権下では、財務省主導の地方締めつけにより、地方交付税の削減が予想されます。しかし、現時点では、安倍政権の地方政策は全く不透明ですが、小泉政権並みの自己責任論による自治体潰しにまで及べば、民主党政権下の3年間で、財政的にはようやく一息つけた地方自治体にとっては楽観できないこととなりますが、新政権が小泉政権のところまですることはないとも考えたいと思います。一方、身の丈に合わない投資をすることで、将来に負担を先送りすることは、今後、許されることではありませんし、それは国や道に言われるからやるのではなく、我々自治体みずからがチェックできる体制をしっかりと築きながら進めていくことが、自治体行政を預かる立場の者たちの当然の責務と考えます。財政健全化法に基づく報告は、法律に定められた当然の責務でありますが、パーセントであらわされる数字だけでは、必ずしもその実態を正確にあらわすものではないことを念頭に、何々比率のみならず、実際の公債費残高などを市民の皆さんにわかりやすく定期的に報告することが、何よりもチェックの仕組みになると考えます。公債費負担適正化計画終了後における、今後の実質公債費比率の見込みとチェックの仕組みの構築についてお伺いします。3点目、2013年度予算と2012年度補正予算の方向づけについてお伺いします。新年度予算の方向づけについて、新聞報道では経済対策と少子化対策に力を注いでいるとの山下市長の発言をお聞きし、予算総体を眺めたところ、随分と独自事業がふえてきているように思います。個々の政策については、予算審査特別委員会の審査がありますので、その場でお伺いしたいと思いますが、市の独自の事業、予算は、財政収支見直しのときに、ゼロベースで査定され、大幅な見直しや削減がされてきている経過があります。さらに、それでも億単位の収支不足が生じることから、市民の皆さんへの負担増も図られ、例えば固定資産税の税率を1.45％に0.05％引き上げるなどの条例改正が行われてきました。この件は、これまで何度も取り上げていますが、独自事業は基本的に廃止させ、高負担を求めてきた経緯を思い起こすならば、当時のゼロベースで大なたを振るわれた事業に対しても、一定の負担軽減を進めながら、まちづくりや少子化対策に向けた独自事業に取り組んでいくべきと考えます。新年度予算を編成するに当たり、山下市長はどのような方向づけを示したのかお伺いします。4点目、財政収支見直しに対する市長の考え方についてお伺いします。これまでも、見直し前に戻すという話は、この場では聞けていませんが、市の内部ではどのような議論になっているのかお伺いしたいと思います。山下市長自身が、どのような発信をしているのか。副市長、部長、課長、各担当課職員の皆さんはどのような考えで、それをどう議論しているのか、あるいは議論はしていないのか、改めてお伺いします。また、行財政改革については、どの自治体もホームページなどに計画実施状況を掲載し、市民周知も図っているのですが、深川市のホームページに掲載されている行財政改革は、緊プロと言われた時代の平成15年から17年のもので、それ以降の行財政改革は何も掲載されておらず、何もしていないかの印象を受けます。この間、これだけ市民の皆さんにも負担をいただいている中では、ある意味、申しわけないと思うほどですが、行財政改革については企画が担当なのか財政が担当なのか、この内部の事情はわかりませんが、企画総務部としてどう取り扱っていて、この掲載しない判断は、どこの担当がしているのでしょうか。情報発信の意識としてもいかがなものかと考えますが、あわせてお答えください。

再質問　15番 田中昌幸

再質問させていただきます。1点目、2点目については、起債発行の抑制を常にされてきた山下市長の姿勢に対しては、高く評価させていただきますし、今後もそういった取り組みで進めていっていただけると確信しています。再質問の部分は、4点目の財政収支見直しに対する考え方についての部分で、昨日の田中裕章議員の一般質問の答弁にもありましたが、企業誘致の関係で、道内随一の制度を導入しているということで、その中で固定資産税の減免というか、免除というような施策も同時に打ち立てられていると。この制度は、地域振興課で策定されている。それから、財政で歳入を確保するためには、やはり財政なりで固定資産税の増額というものが必要だという判断で、これは全体の判断でしょうけれども、そういうことでやったと。ただ、固定資産税の所管は税務課ですけれども、税務課にこれをどうこうせよといっても、これは政策的なもので判断し切れない部分だと考えます。そういった課をまたがるようなことを総合的に政策として打ち出す場合には、やはり全体の議論が必要で、税というのは特に、公平感が必要になってくると考えますし、財政収支改善の中で行ってきた部分があるという前提であれば、政策的に使うときには、その見直しについてもしっかりと検討していく。全庁的にいろいろな議論を重ねた上で検討していくことをどこかでやっていないと、「こちらはこちらで、こちらはこちらだよ」ということでは、税の公平感なり負担の公平感、あるいはサービスの公平感からは、少しかけ離れていってしまうおそれがあるのではないかと思います。やはり、そこを取り仕切るのが、市長なり副市長なりの立場で、あるいは部の中であれば部長がそれを仕切ることになると思うのです。大きくいろいろなところにまたがる場合には、全体での議論も必要ではないかと思うものですから、今回聞かせていただきましたが、そういった議論はされていないということですと、次の新たな施策を打ち立てるときに、庁内での議論が不足しているのではないかと感じるものですから、そういったところはやはり必要ではないかと考えますので、改めて答弁いただきたいと思います。

再々質問　15番 田中昌幸

再々質問になってしまうのですけれども、片一方で、市内にいる企業の皆さんには、0.05％ですけれども固定資産税の増額をお願いしている。その増額で、二千数百万円の負担をお願いしている。その負担をしている方からすれば、そのお金が、いわゆる企業誘致の負担をさせられているのではないかという思いを持たれる。これまでは誘致企業が来るということがなかったものですから、実質のところでは起きてはいなかったのですけれども、実際に誘致企業が出てきていると、きのうの話でも伺っていますので、今後そういうことが起きてくると、その不公平感というものは解消していく必要があるのではないかと思います。減免・免除することについては必要だと考えますが、それを既存の企業、あるいは市民の皆さんに固定資産税の増額としてお願いしているところは、公平感からすると見直す議論も当然していく必要があるのではないかという思いがありますので、改めて答弁いただきたいと思います。

再々質問　15番 田中昌幸

論点のところは、今後の議論の中でさせていただきたいと思います。