消費者教育の推進　深川市議会 2013年3月6日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　14番北畑透

最後に、消費者教育の推進について何点か伺います。悪質化し、巧妙化している振り込め詐欺や、未公開株など架空の投資話を持ちかける利殖勧誘事犯、悪質リフォームなどの特定商取引事犯などの一般消費者を狙った悪徳商法が蔓延しています。オレオレ詐欺・架空請求詐欺・還付金詐欺などの振り込め詐欺は、ピーク時よりも減少しているものの、2011年には6,233件の発生を確認しています。中でも、オレオレ詐欺はむしろ増加しており、被害総額は127億円を超えていると言われています。携帯電話などの有料サイト利用料の請求などを装った架空請求詐欺は、認知件数は減少傾向にあるものの、1件当たりの被害額はむしろ増加しています。また、オレオレ詐欺の被害者は60歳以上の高齢者が9割を占めていますが、架空請求詐欺は30歳以下が4割近くに上るなど、全世代で被害を受けている実態がうかがえます。このため、若い世代から消費者教育が必要になってきます。また、2011年の利殖勧誘事犯の被害額は590億円、特に特定商取引事犯の被害額は207億円を超えていると言われています。さきの通常国会では、消費者教育推進法が成立しました。このような背景をもって、法律ができたものと考えます。そこで、巧妙化する詐欺や悪徳商法から消費者みずからが身を守り、合理的に行動する知識と能力を養う教育を、幅広い世代、場所で行うのが狙いとも言われています。そのために、学校や地域、事業所及び事業者団体などにおける消費者教育の推進、そのための先進的な取り組みなどの情報を収集、提供するとともに、収集した情報を消費者教育の内容に的確、迅速に反映するとされています。また、有識者や消費者代表が消費者教育の効果的な推進方法について話し合う場として、消費者庁に消費者教育推進会議、地方自治体には消費者教育推進地域協議会を設置することも決められています。悪徳商法から消費者である市民を守るために、以下伺います。1点目、深川市の振り込め詐欺・架空請求詐欺・利殖勧誘事犯・特定商取引事犯などの被害の実態について。2点目に、地方自治体に義務づけられています消費者教育推進地域協議会の設置と今後の展開について伺います。

答弁　経済・地域振興部長藤田正男（経済・地域振興部長は2015年3月まで）

消費者教育の推進についての1点目、本市の振り込め詐欺、架空請求詐欺などの被害の実態についてお答え申し上げます。本市が把握可能な統計は、深川地域消費者センターに寄せられました相談事案のみでありますので、これによりお答えします。昨年度の深川市民からの相談については、全相談件数143件中、振り込め詐欺は2件、架空請求は18件、未公開株やファンド型投資勧誘等の利殖勧誘は6件、訪問販売や訪問買い取り、電話勧誘販売等の特定商取引に関するものは27件、計53件となっており、このうち被害に遭われてからの相談が14件となっています。また、本年度については、1月末までの統計ですが、全相談件数110件中、架空請求が17件、利殖勧誘が6件、特定商取引関連が10件の計33件で、このうち8件が被害に遭われた方の相談となっています。前年度と比較しますと報道などでも話題になったこともあり、貴金属などの訪問買い取りに関する相談が特に減少している状況となっています。次に、2点目の消費者教育推進法に基づく今後の市の展開などについてお答え申し上げます。消費者教育推進法は、質問にもありましたように、悪質・巧妙化する犯罪から消費者自身がみずから身を守るための知識を習得し、適切な行動に結びつける実践的能力の育成を図るため、幼児期から高齢期までの各段階に対応した教育機会を確保するとともに、家庭に加えて学校や職場それぞれの特性に対応した効果的な教育の推進を図るものです。また、同法は、推進に当たって国と地方の役割を明確化するなど、推進の基本的な方向や内容を示した基本方針を国が定めるほか、都道府県や市町村において、当該基本方針に基づく消費者教育推進計画の策定や、質問にありました消費者教育推進地域協議会の設置に努めるよう定めています。そこで、同法に対する本市の対応ですが、申し上げた国の基本方針は、現在策定中でありますことから、今後、基本方針が示されましたら、北海道と連携しまして必要な対応を図っていく考えです。なお、それまでの間は、現状、取り組んでいます消費者基本法に基づく、消費者被害の防止や消費者意識の醸成に向けた消費生活相談の実施、被害防止のPRなどに引き続き努めます。

出典：深川市議会　平成25年第1回定例会　2013年3月6日　議事録 PDF（1ページ）　間違いを知らせる

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