網走市議会 令和3年第3回定例会 2021年9月14日
2項目めの18歳成年に向けた消費者教育について
2021年9月14日、網走市議会の一般質問で、永本浩子議員が「2項目めの18歳成年に向けた消費者教育について」質問し、市民環境部長 武田浩一が答弁しました。
- 質問者
- 永本浩子 議員
- 答弁者
- 市民環境部長 武田浩一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 永本浩子
続きまして、次の質問に移ります。次に、２項目めの18歳成年に向けた消費者教育について質問させていただきます。皆様も御存じのとおり、来年４月から成年年齢が18歳に引き下げられます。これまでも二十歳になると就職やアルバイトなどで収入が入り、自分で自由に使えるお金ができたり、クレジットカードも自分の名義でつくれるようになることなどから、様々な消費者トラブルが増える傾向がありました。が、これが18歳で成年になると、二十歳よりもさらに社会経験が少ない18歳や19歳の若者の消費者トラブルが増えるのではないかと危惧されるところです。北海道立消費生活センターによりますと、当センターに寄せられた16歳から23歳までの若者の相談件数は、年齢が上がるにつれて増える傾向がありますが、特に18歳以上の相談件数が多く、ここ数年は300件以下で推移していたのが、2020年度は前年度の約２倍の511件に急増したとの報告がありました。トラブルの内容は、ＳＮＳを利用する中で、画面に表示される広告からサプリメントなどの詐欺的な定期購入契約をしてしまったケースが急増しているとありましたが、当市の若者の消費者トラブルの現状はどうなっているのでしょうか。相談件数の推移と内容についてお伺いいたします。
答弁 市民環境部長 武田浩一（市民環境部長は2023年3月まで）
当市における若者の消費者トラブルの現状についてでありますが、令和２年度の消費者相談室における相談件数160件中、二十歳未満の相談件数は５件の 3.3％となっております。二十歳未満の過去５年間の相談件数は、平成28年度から平成30年度は年間各１件、平成31年度はございませんでしたが、令和２年度は先ほどの説明のとおり５件と増加しております。相談内容といたしましては、車やバイクなどの中古車販売や通信サービスに関連したトラブルの相談となっております。若者の消費者トラブルにつきましては、成年年齢の引き下げなども加わり、今後は北海道立消費生活センターの相談件数の傾向と同様に増加傾向が考えられるところであります。
質問 永本浩子
５件という数字は一見するとちょっと少ないように見えますけれども、確実に増えているということと、相談件数がそのままトラブル件数ではない、相談に至らない件数もたくさんあるのではないかと思います。平成30年12月の一般質問でも、息子さんがネットの中古車販売の詐欺に引っかかって、親に内緒で70万円もの借金をして支払ってしまったとの御相談を受けまして、すぐに消費者協会を紹介しましたが、相手先の会社は既にネット上から消えていて、もうどうすることもできなかったという事例を聞いて、ネット詐欺への対策をお願いした経緯がありましたが、その後若者の消費者トラブルを回避するために、市としてはどのような取組をしてきたのか、その取組状況をお伺いいたします。
答弁 市民環境部長 武田浩一（市民環境部長は2023年3月まで）
トラブルを回避するため、市の取組についてでございますが、若者を含む全市民を対象とした取組としては、平成31年度から北海道の消費者行政強化事業補助金を活用して、ＦＭあばしりでの特殊詐欺啓発ラジオコマーシャルの放送を実施しているほか、令和２年度には令和４年４月の成年年齢の引き下げを見越して、成年年齢変更啓発チラシを作成し、市内全高校生、東京農業大学新１年生に配布し、啓発を行ってきたところでございます。チラシの内容といたしましては、成年年齢が18歳に引き下げられることにより、18歳になったらできること、二十歳になるまでできないことを掲載するとともに、若者に多い消費者トラブルの内容紹介やクーリングオフ、契約解除の制度ですけれども、の説明、新型コロナウイルスに便乗した悪質商法への注意喚起などの情報を記載し、周知啓発に努めております。また、学校からの要請により、消費者協会の専門相談員と市職員にて、消費者トラブルの内容紹介などをテーマに出前講座も行っているところでございます。
質問 永本浩子
様々な取組をしていただいていることはよくわかりました。その中でも、学校への出前授業が私としては最も効果的なのではないかと思います。これまでは未成年の若者が消費者トラブルに巻き込まれても、未成年者取消権を使って契約を取り消すことができましたが、来年の４月からは18歳、19歳でも契約を簡単に取り消すことができなくなります。また、この機会に若者にターゲットを絞った悪質業者に狙われることも十分考えられます。こうしたトラブルに巻き込まれて人生を狂わすことのないように、小中学生のうちから消費者教育に取り組む必要があると思っております。また、コロナ禍でもあり、学校側からの要請がないとなかなか難しいとは思いますが、学校教育部とも連携して、校長会等の議題に入れていただいたり、出前授業の実例報告を紹介して、学校側から要請してもらえるように働きかけることも大切ではないでしょうか。また、このチラシ本当によくできているなと私も思いました。せっかくいい内容ですが、もらっただけだとそのまま右から左に置いていかれてしまったりとか、内容を全部読む人がどれだけいるかなということを考えたときに、やはり言葉を通して訴えていくことが大事なのではないかと思いますので、入学したときの東京農大のオリエンテーション等でパンフレットの配布とともに話をさせてもらうなど、積極的な取組をお願いしたいと思いますがいかがでしょうか。
答弁 市民環境部長 武田浩一（市民環境部長は2023年3月まで）
学校との連携した取組についてでございますが、令和２年３月に策定された第３次北海道消費生活基本計画においても、あらゆるライフステージに応じた体系的な消費者教育の推進が掲げられており、若年層を対象とした新たな消費者教育の取組は必要と認識しているところでございます。当市においては、例年老人クラブや高齢者ふれあいの家などで消費生活に関する出前講座などを実施しておりますが、消費者被害防止のためには、小中学生のうちから消費者教育に取り組むことが重要であるものと認識しておりますことから、引き続き小中学生を対象とした取組の充実に努めてまいります。また、高校生、農大生に対しても、成年年齢の引き下げに合わせ、若者が気軽に消費者相談室に問合せができるよう、困ったときや不安なときは一人で悩まずに相談ができる場所があることの周知を含め取り組んでまいります。引き続き、関係機関と連携し、消費者教育の周知・啓発を図ってまいります。
質問 永本浩子
18歳成年という、この機会に国も挙げて、こういった消費者トラブルを防ぐ施策をいろいろとまた出してきてくれると思いますので、そういった内容を素早くキャッチをしながら取り組んでいただきたいと思います。また、先ほども言いましたけれども、網走市の消費者協会の方も相談件数が少ないからといって、トラブルが起きていないわけではないとおっしゃっておりましたが、誰にも相談できずに悩んでいる若者や私に相談があったケースのように、親に内緒で借金をして結局勤めていた会社を辞めて夜のお店に仕事を変えてしまったということがありました。こういった若者もこれから多くなるのではないかと心配をしております。特に今の若者は、電話で話すよりＬＩＮＥなどのＳＮＳを使うことが多く、ましてどんな人が電話に出るのかわからない消費者協会に電話をするのはかなりハードルが高いのではないかと思います。ＳＮＳを活用した相談方法も検討が必要ではないかと思いますが、この点もいかがでしょうか。
答弁 市民環境部長 武田浩一（市民環境部長は2023年3月まで）
若者が消費生活相談をしやすくするためのＳＮＳなどを活用した相談方法の検討についてでございますけれども、議員の御指摘のとおり、メールやＳＮＳなどを活用したほうが相談しやすいといったこともあると認識しておりますが、一方で課題としては、消費者への助言や事業者との交渉を行う上で、詳細な事実確認が必要となります。対面や電話で直接相談者に聞き取る場合に比べ、メールやＳＮＳでは十分な情報が得られづらいといった場合も想定されます。結果として、解決までに時間を要し、場合によっては相談期間中にクーリングオフ期間を経過してしまうケースや、またメール自体が届かないといったトラブルも想定されています。北海道でもインターネットによる相談を受け付けているのは、道立消費者センターや札幌、恵庭などの一部のセンターのみで、聴覚障がい等に限定したものとなっております。さらに、消費者生活相談につきましては、各自治体とも原則その自治体に居住している方を対象としており、メールやＳＮＳによる不特定多数の相談者に対応するのは難しいことも課題として挙げられております。このようなことから、全道、全国的にも消費生活相談をメールやＳＮＳを活用して実施している自治体は多くないのが現状でございます。今後は国においても、消費生活相談のデジタル化を検討しているとのことから、当市においても国の動向に注視してまいります。
質問 永本浩子
私も最後の解決に至るためには、直接のやり取りが必要だということは同感でございます。ただ、最初の取っかかりとしてのＳＮＳのような活用は有効だと思いますので、今、部長もおっしゃいましたが、国全体がデジタル化に向かう中で、そういった手法も整ってくるのではないかと思っておりますので、ぜひ注視しながら網走市にも取り入れるものはぜひ取り入れていただきたいと思います。