（1）欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）について／（2）「確かな産業を育てるまちづくり」から／（3）市政の要である市役所の組織・機構改革の意図／（4）改正消費者安全法と消費者教育／（5）Ｊアラートと情報伝達ミス

質問　8番 青木邦雄

私は、未来の会の一員としてさきに通告しております項目の順に従って質問をさせていただきます。質問に入ります前に、私も通告でＪ－ＡＬＥＲＴの関係の質問を予定しておりましたが、さきの山中議員、横内議員の質疑答弁で了解いたしましたので、これはあらかじめ取り下げさせていただきます。それでは初めに、欧州連合ＥＵとの経済連携協定ＥＰＡについて、その合意内容と地域産業への影響、産業基盤の強化と支援などについて見解をお伺いいたします。７月に大枠合意が宣言されたＥＵとのＥＰＡについて、最も衝撃とされたのは環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるＴＰＰでも譲歩をしなかったソフト系チーズについて、当初は低関税枠を設け最終的には無税にするといういわゆるＴＰＰプラスを受け入れたことにあります。ＥＰＡは、アメリカの離脱宣言で先行き不透明なＴＰＰと同じく関税の撤廃など、自由貿易協定を柱とする経済連携協定であり、いずれも基盤の脆弱な我が国農業に及ぼす影響は明らかです。合意成立で、品質が高く日本人の嗜好に合う乳製品の価格が下がることは、消費者への恩恵であり、ホタテ貝や日本酒などの輸出拡大なども期待されますが、経済規模と効果では自動車などの見返りにＥＵからの乳製品、畜製品に対する門戸を大きく開放しており、とりわけ道内農業に大きな打撃が懸念されます。国内審議の過程で、反対や批判が高じても、再交渉のテーブルが用意されることはあり得ないので、今後の関心は生産者の先行き不安を払拭する支援策のあり方に移ると思いますが、いずれにしてもＴＰＰに比べて交渉過程での情報不足は歴然で、世論の関心にも大きな落差があるように思えます。そこで１点目に、このＥＰＡ交渉が開始された背景と時期、批准手続を経て発効に至る時期の見通しについてと大枠の意味するところをお聞きします。ＴＰＰでは、米などの聖域を設け、国益として死守する立場を貫いて大筋合意となりましたが、ＥＰＡはＴＰＰの陰に隠れて秘密を通した印象があり、日本の基本的な目標や戦略とは何だったのか今もって伝わりません。互恵の原則に基づきつつも、国益として死守すべきは何であったのか、国内で行き詰まりが指摘される成長戦略の新たな柱として外交成果を急ぎ、ともかく大枠というくくりで決着させたのではという思いもありますが見解をお聞きします。２点目に、農業への影響と支援策についてお聞きします。最初に、道内農業への影響額の試算が、例えば北海道から公表されているのかをお聞きします。関心の多くは酪農になりますが、段階的に関税率や上限量が見直されるとともに、消費動向など困難もあると思いますが、把握されていましたら最初にお示しください。農業の成長産業化の試みとして、チーズを柱にした６次産業化が道内にも多く広がり、今では食や観光産業の魅力を担う大きな存在となっています。関税が最終的に無税になって輸入が拡大しても、国内の消費量がそれを補う形で拡大すれば影響は最小限にとどまる理屈ですが、現実的ではなくむしろもともと品質に定評あるＥＵ産が割安感を高めれば、関税にかかわらず国産品のシェアをさらに奪うことも十分あり得、中小規模が多いチーズ工房では競争激化で価格が下落する不安も大きいと思います。そこで２つ目に、近年のチーズの国内消費量の推移と国産、輸入の内訳、輸入品では主要な地域もしくは国別に上位２位ないし３位までの数量をお聞きします。また、製造方法で異なるのは当然ですが、一般論としてチーズ製品にして１トン当たりに必要な原料の生乳の量についてもお聞きします。３つ目にＴＰＰ内の有力な酪農国であるオーストラリアなどからＥＵと同じ条件に再交渉を要求される可能性について、それによっては国産品はさらに苦境に陥ることも考えられますが見解をお聞きします。市内の生乳は、ほとんど加工向けで、これがＥＰＡやＴＰＰで加工向け需要が減少に転じても新たな用途の発掘、開発は容易ではなく、そもそも人口の減少によって生乳の需要自体が縮小していくことは自然の成り行きです。今年に入って、ＪＡはまなすでは４戸が離農と地元紙にありましたが、関税撤廃で消費者の選択肢が広がれば、乳価引下げの圧力や行き場を失い、余剰として生産調整を強いられる可能性も考えられるわけで、先行きへの不安から産業の衰退に拍車がかかることも懸念されます。輸出促進やさらなる高付加価値化、規模拡大、経営の効率化促進など、どのような支援を講じることが困難な状況の打開に可能性や大きな期待が持てるとお考えか最後にお聞きします。３点目に、国の林業成長産業化地域創出モデル事業の先進的モデル地域の一つに網走西部流域が道内で唯一選定され、重点的な予算支援を受けての活性化策の一つに付加価値を高めた製材、製品の販売促進を位置づけています。具体的には、森林認証取得による林産品の付加価値向上と販路開拓を指すと思いますが、森林認証が素材などの品質に優位性を保証するものではなく、消費者が選び、購入する動機は品質とともに価格によるのが普通でしょうから、地域材の販売促進は容易なことではありません。一方、道内では近年カラマツ材を使用し、新たな木材建築の可能性を広げる高強度の構造材、いわゆるＣＬＴの活用が拡大していますが、ＥＰＡで関税が撤廃されることでＥＵの優位性が一段と高まることは明らかです。今でも価格競争力に大きな差があるとされる中、成長産業化に向けて産業基盤を強固にしつつ、新たな用途の開発や規制の見直しなどにどのような対策や支援が効果的と思われるか見解をお聞きします。４点目に、この地域に数少ないメリットの一つとして、ＥＵへのホタテ貝柱の関税が撤廃されるため、資源が回復基調にある浜にとっても輸出拡大の好機となります。しかし、ＥＵには、以前から厳しい安全基準があり、これを障壁として関税とともに緩和することはあり得ないことなので、加工業界には何よりも先を見据えた設備投資などの計画と努力が必要になります。そこで、市内でＥＵ向けのＨＡＣＣＰ基準の認証を取得している工場の有無と近年の輸出実績について、好機はどこにも平等であり、品質でも生産地全てがライバルですから、業界として小異があっても他の産地に先んじて地域の魅力、特色をアピールしていく戦略の構築と方法、支援について現時点で考えがあればお聞きします。最後、５点目になりますが、合意宣言後に安倍首相は、特に農業への影響を考慮し、できる限りの総合的な対策を実施すると強調しました。先月、昨年度の食料自給率が公表されましたが、目標の45％を大きく下回る38％となり、輸入拡大はさらなる低下につながるもので、食料の安全保障を根底から脅かすものです。国が明言する総合的あるいは万全な対策について本市においては何が不可欠と考えるのか、担い手の意欲をつなぎとめ、経営の維持に資するには所得補償制度や補助金も有効ですが、これだけで前途の不安が払拭されるでしょうか、見解をお聞きします。また、ＴＰＰでは、市長も議会などでたびたび明確に反対の意思表示をしておりましたが、今回のＥＰＡ合意について見解を改めてお聞きします。次に、確かな産業を育てるまちづくりに関連して何点かお伺いいたします。潜在力や可能性を有する本市の基幹産業を確かなものに育て、次世代に引き継ぐ責任を果たすため、第５次総合計画や総合戦略に設けた目標や指標がより高いレベルで実を結ぶよう、たゆまぬ支援や施策の集中を期待しますが、ＥＰＡ以外の幾つかの話題についてお聞きします。初めに、新たな水産基本計画と規制改革実施計画に関してお聞きします。水産基本法では、おおむね５年ごとに水産基本計画を見直すこととされ、本年４月に新たな水産基本計画が閣議決定されましたが、そこには漁業の成長産業化を掲げ、総合的かつ計画的に講ずべき施策の主要事項の一つとして魚類、貝類養殖業等への企業の参入を明記しています。具体的には、漁業者が必要とされる技術、ノウハウ、資本等を有する企業と連携を図ることは重要とし、国として企業と浜との連携、参入を円滑にするための取り組みを行うとともに、必要な施策について引き続き検討するとしています。同じように規制改革推進会議が、養殖生産量が世界では漁業生産の５割に達するが、日本は２割にとどまるとして見直しを含め検討を開始し、早急に結論を得る、その時期は平成30年に結論、以降速やかに措置と答申し、６月９日に閣議決定された規制改革実施計画では、漁業の成長産業化等の推進と水産資源の管理の充実について重点的に取り組むとしました。成長産業化には、旧弊や旧慣を改めることで国民の利益に寄与するという耳ざわりよく期待感を伴いますが、規制改革と一体となって民間企業側により多くのもうけの配分を求める手前勝手な都合よさや危うさを少なからず抱きます。水産基本計画の改定では、漁業団体などに対して素案をあらかじめ提示し、賛否やコメントを募って見直しや修正などを経て決定する仕組みと思います。長い年月、国民に安心な魚食の供給責任を果たし、制度として安定も機能もしていると私は思いますが、これを見直し、企業参入を進めることでは道内ではホタテ貝の区画漁業やカキ貝の養殖などもターゲットになり得ると思いますが、それによって浜はどう変わるのか、そのイメージも示されていたと思いますが、その内容について１つ目にお聞きします。また、現行の制度下でもハマチの養殖に民間企業が参入するなどの事例があると思いますが、企業参入に障壁があるとする見解の根拠と規制改革に必要な施策の内容、漁業者、漁業団体からの賛否を含む意見のあらましなどについて、及び企業参入に対する市の見解とともに２つ目としてお聞きします。次に、水産加工について１点だけお聞きしますが、製氷施設が１つに集約され、加工協の工場跡は更地になり、新たな利用計画もあるように聞きます。ところで、旧工場には、海水の取水施設が設置されていましたが、現在も使用されているのか、その場合の管理等の状況についてと撤去済みの場合、海水を必要とする企業はどのように調達しているのか、新たな施設からとすればその施設の設置者、利用者の費用負担の有無と料金体系などについてお聞きします。次に、仮称森林環境税についてお聞きします。昨年末の与党の税制協議会では、平成29年度税制改正大綱に仮称森林環境税の創設を平成30年度改正で結論を得ると明記しました。温室効果ガス削減目標の達成を目的に、森林吸収源対策としてバイオマスなどの木材利用と市町村が主体になって実施する森林整備等の推進に必要な財源に充てるとし、個人住民税均等割の枠組みの活用を含め、都市、地方を通じて国民に等しく負担を求めることを基本に、地方公共団体の意見も踏まえ、具体的な仕組み等について総合的に検討するとあります。新たな税が構想されたのは、必要な手入れをせずに放置された山林が九州北部豪雨のように深刻な土砂災害の誘因となる可能性も高い一方、所有者にかわって自治体が整備するにしても予算が限られるため、自由に使える財源確保を国に求めてきた経緯があるようです。そこで１つ目に、およそ10年ぐらい前と思いますが、北海道で独自に法定外目的税として同様の新税の条例化を検討していたように記憶しますが、その後の経過についてと、道外の府県で過去あるいは現に条例化している事例の有無、年間の収入実績についてお聞きします。２つ目に、温室効果ガスの排出規制と森林吸収源としての森林整備は、本来は排出事業者や業界により多くの財源の拠出を求めるべきと私は思いますが、それはともかく、安易に新たな税負担を求めることには慎重であるべきでしょうが、森林整備の現状や背景を踏まえて、国民共有の財産としての理解のもと、法制度化することは妥当と思いますが、市長の見解をお聞きします。次に、４期目市政推進のかなめである市役所の組織、機構改革の意図などについてお伺いいたします。さきの議会の所信表明で、市長は希望と感動のまちづくりへの決意を明らかにされましたが、行政には明確な目標のもと、継続性や安定性が求められる一方で、停滞があればちゅうちょせず見直すことも当然で、４期目がこれまでの12年間の延長ではないとする覚悟もまたしかりです。その上で、定例会の副市長選任に続き、機構改革を伴う８月１日付の人事異動についても所信表明に沿った当然の流れと思います。その機構改革の要旨として市長は、政策立案及び情報収集発信の迅速化を強化するとし、新たな横断的組織として市長政策室を設けたことと、主要施策及び課題については随時この政策室を中心に全庁的な組織を編成し推進することを上げました。本年３月の市政執行方針では、新たな取組段階に移行の時期にある３つの再生や緒についたばかりの地方創生の取り組みの本格始動が急務とされています。視点を変えれば、市長は政策立案や情報収集発信の現状に関しては満足されていない、４期目に当たって市政のトップとしての強い意志とリーダーシップのもと、一段と加速を促す決意の具体化と思いますし、このかなめがかなめとして持てる能力を余すことなく生かし切ることに期待しつつ、今後を注目していきますが、改めて何点かお聞きします。１点目に、まちづくり推進室の再編についてですが、中心市街地、中心商店街の再生、活性化については、歴代の市長にとって変わることのない重要課題ですが、今後の事業計画に変化や見直しがあるのか関心が高まります。市政執行方針や所信表明では、都市機能や日常生活での利便性を持続的に保ち、快適な生活環境を創出する視点も重要とし、長期的かつ計画的に効率的な都市基盤整備を進めることが必要としております。そこで１つ目に、推進室の前身を含めて、当初の設置目的と時期、中心市街地活性化基本計画の進捗度と当面の事業スケジュール、なぜ今再編が必要だったのか、さらに新たな体制の陣容についてお聞きします。次に、主要政策などは、随時機構図にあらわれない全庁的な組織を編成し推進するとありますが、会見で市長は、新たな構想として中心市街地に増えてきた遊休施設の活用を模索しているとありました。この新たな構想について、可能な範囲で市長が思い描く計画の一端と政策を迅速に進める不可欠な機構図にあらわれない組織が既に編成されているのか、あるいは近く予定されているのか２つ目としてお聞きします。２点目に、市長政策室は、市長直轄として各種プロジェクトを強力に推し進める体制の柱であり、大学跡地利用や避暑地化構想などをスピード感を持って取り組むとしております。新たな横断的組織との位置づけであり、何より対外的には看板施策の中核的担い手と衆目が一致する部署ですから存在感を存分に発揮することを期待しつつ以下お聞きします。１つとして、その期待と看板にふさわしい組織として専任の部長職を充てない理由について、総務部長の兼務は一時的なものかお聞きします。２つとして、大学跡地利用についてさきの議会での石田議員の指摘を踏まえたものであれば、まさにスピード感を目の当たりにするところですが、こうした大きな課題を政策的に位置づけるに当たって、短期間にどのような着地点、目標が庁内などで議論され、あるいは構想され、事務をこれからどのような体制で取り組もうとしているのかお聞きします。次に、改正消費者安全法と消費者教育の取り組みについてお伺いいたします。今年上半期において、全国の警察が認知した刑法犯の件数が戦後最少、通年でも戦後最少を記録した昨年を下回るペースとありましたが、知能犯については前年同期を10％以上上回るとされています。代金だけを受け取って商品を渡さない売りつけ詐欺の増加が主な要因ですが、振り込め詐欺や架空請求詐欺、還付金詐欺などの特殊詐欺の被害額は同期間で186億円余りとなり、被害者の７割以上が65歳以上の高齢者です。紋別警察署管内にあっても、今年７月までに事実に基づかない有料サイトの利用料などをだまし取る架空請求詐欺などで３件320万円の被害が発生とありました。繰り返される詐欺被害に対して完璧な防止策はなく、地道でも迂遠でも消費者教育の推進等を通じて市民一人ひとりが常にリスクを意識し続けることの重要性は明らかです。そこで、昨年４月から施行された改正消費者安全法について、市のこれまでの対応や検討の状況について何点かお聞きします。改正法では、国及び自治体に消費者教育の推進等を通じて消費者の安全の確保を図ることを責務として明記し、具体的には消費相談等の事務の実施、消費生活センターの設置と消費生活相談員の配置、地域協議会を組織することなどを定めています。この多くは、市も長年類似の事業を取り組んできていますが、１点目として現在の紋別市消費者センターについて、設置者と設置年度、設置の目的と業務の内容及び実績、配置されている相談員などの運営体制、相談員の身分と雇用の形態、資格の有無、消費相談員としての経験年数についてお聞きします。改正法では、名称を消費生活センターとして組織運営については内閣府の基準を参酌して条例整備を必要とし、配置する相談員については資質向上のため新たに導入した国家資格制度の合格者としております。このほか基準では、職員の研修機会の確保や個人情報の管理に関する必要な措置のほか、高度な専門知識を有する人材にふさわしい処遇の確保に必要な措置を行うことを定めております。国家資格制度は、全国どこに住んでも一定の質の消費者相談を受けられる体制を築くことが目的であり、苦情相談のほか、消費者と事業者を仲介したりすることを定め、相談員の権限を明確にしたものにほかなりません。これらを踏まえ、今回の法改正に対する市の対応計画の有無や時期の見通しについてと、それを前提に消費生活相談員の確保や処遇改善の考えなど２点目としてお聞きします。３点目に、詐欺被害者の多くが高齢者であり、ひとり住まいの世帯が増え、真偽の確認や相談する相手も身近に存在しないことが多いことから、高齢者などに対する地域の見守りネットワークの構築と見守り活動によって得た情報を活用するための基盤整備として地域協議会等の組織化を促しています。市、消費者協会、警察署などで構成される消費者被害防止ネットワーク会議について以前の地元紙に掲載されておりましたが、改正法ではこうした機関のほか、福祉、医療、保健、司法教育、民間事業者、町内会などの民間団体なども構成員と想定した幅広い地域協議会としています。これによって、消費者の安全確保にとどまらず、防災などさまざまな地域ネットワークとも効果的に連携を図ることへの期待もあるようで、いずれにしても法の趣旨に沿って消費者行政全体の検討の中で進められるべきは当然ですが、検討状況と見通しについてお聞きします。以上で私の質問を終わりますが、再質問は留保いたします。

再質問　8番 青木邦雄

ありがとうございました。それでは、何点か再質問させていただきます。最初にＥＰＡ関連であります。ＥＰＡもＴＰＰも同じ目的、経済自由貿易協定をベースにした交渉事で、なぜ片方が、ＴＰＰのことを指しますけど、あれだけ情報がそれなりに提示されていたのにＥＰＡに関しては全くそれがなかったのか。さらに、なぜ大枠という形で合意を急いだのかという懸念はありますが、そのことは市長の答弁を伺えば、そう思わざるを得ないということであります。それで、私も９月４日の道の中間取りまとめ、これをホームページで入手しまして一通り読ませてもらいました。この中で、それぞれの輸入品目ごとに必要とする主な対策で、例えばチーズに関して言えば国内乳製品が確実に再生産可能になるように万全の体質強化あるいは安定供給を図るための経営安定対策等々を並べておりますが、どうなんでしょう、これで、先ほど言いましたように、農業者の皆さんが先行き安心して取り組めるという担保になると、正直思うかどうかを最初にお伺いしたいと思います。

再質問　8番 青木邦雄

確かに、情報というかそれが不足するというのは私も外から見て十分理解はできます。それで、当然、今回の道のは中間取りまとめですから、これが流れとすれば最終的な取りまとめになり、それが、今後、総理大臣が言う、いわゆる万全の対策とマッチングさせてぶつかっていくもんだと思うんですけれども、例えば北海道としてこの対策を今後どのような熟度を高めていくのか、国として今後その言う支援策、１つの話では秋口までにはまとめて、今後補正予算等の編成に入るというような話も何かで散見した記憶がありますけども、そこら辺の情報はお持ちでしょうか。

再質問　8番 青木邦雄

質問の中でも私触れましたけども、例えばチーズの国内消費、確かに３カ年比較しても少しぐらい伸びてますけども、ほとんどが国内消費ではなく輸入品の拡大に終わってます。ということは、幾ら旗を振ってもなかなか難しい部分がありますでしょうし、特にＥＵ産という部分でブランド信仰の強い日本人ですから、例えば年間２万トンなり３万1,000トン特別枠といいますと、ＥＵからの輸入実績の３分の１から半分近くを占めるわけで、そこら辺を占めていくと、例えば２万トンを道産の牛乳でつくろうと思えば20万トンの原料が正直行き場を失うんじゃないのと、最終的に30万トンに近づくんじゃないのかと。そして、さらにオーストラリアとかニュージーランドが、ここはＴＰＰの諸国ですから、このＥＵの条件が当てはまるわけじゃないですけども、２国間交渉でも黙って指をくわえて見てることはないと思うんですよね、現実には。ＴＰＰプラスじゃないわけで、ＥＰＡに合わせた水準を要求してくればさらにチーズ業界というのは苦境に陥るのかなと、例えばそういう意味で国内メーカーが今の乳価から２割、３割原価を下げれとか、あるいは正直言って余剰になるという、規模拡大を追い求める一方で余剰という現状が現実にないのか、そこら辺の短期的に、長期的にはもちろんあり得るんですけども、どういった支援策、対策を今考えるべきと担当のほうは思われているのかお聞きします。

再質問　8番 青木邦雄

確かに、飲用向けに道外出荷されてるということも聞きますけども、たまたま過去の経過からいけば恐らく道外の府県と道内は一種のすみ分け、加工用と飲用という形ですみ分けがこの先も野方図に行くとは思えませんので、そこら辺はちょっと私も心配をしています。それでは、当然ＥＰＡですから相互に機会が増えるということは、例えば日本からもチーズの輸出が可能という理屈は成り立つんですが、１つお聞きしたいんですけども、例えばいわゆる第三国リストという形で、牛肉はたしか今登録されてるから、いろんなこれからクリアしなきゃならないものがあるんですけども、乳製品については、まだ第三国リストに登載される段階に至っていないということが、それは今回の関税交渉とは別の次元でやっているという話も聞いてますので、そのことはさておきまして。道内に160ぐらいあるチーズ工房、ほとんど小規模だと思うんですけど、ここら辺が例えばＥＵに第三国リスト以降に輸出をしようとする場合、それぞれＨＡＣＣＰの認定というのは必要になるのかならないのか、なるとすれば、相当なまた費用負担もかかるんじゃないかと思うんですけども、紋別には多分ないですよね、ないと思うんですけども。例えば、６次産業化を旗振ってる立場上、そういうものが出たときに、やはりそういうＥＵ輸出も視野に展開するのが相談を受ける側にとっても、国内専用に済ませなさいとは言わないと思うんですけども。ただその１点だけ、ＥＵ・ＨＡＣＣＰの取得というのは、例えば雪印であれなんであれ、そういう工場も同列で必要なのかどうか、わかれば教えてください。

再質問　8番 青木邦雄

私も正直言って深く覚えてるわけじゃないので、水産物のことは何となく頭にありますけども、そこら辺についてはまた調べてもらって、いずれ答弁をいただければと思います。ＥＰＡはこれで終わりまして。次、産業の関係で、水産業の企業参入に関して、答弁はそれでお聞きしましたが、水産業のそういう規制改革というのは実のところ今に始まったことじゃなくて、例えば10年ぐらい前から、当時水産業改革に関する高木委員会試案というのがありまして、漁組の関係者の皆さんは多分鮮明に認識されてるかと思うんですけども、そのくらいの期間を十分に置いといて浮上してきたと私は思ってるんです。そのとき、10年前というのは、多分養殖業ですとか定置網漁業とかへの企業参入という言い方をされてたんですが、今回は具体的に魚類貝類養殖漁業という、ターゲットをかなり絞り込んできたものと感じるもんですから、答弁なり認識をお聞きしますと、例えば漁業法でこういう制約があるから難しいという認識の方法というのは、もう一つ逆に言えば、規制改革だからそういう規制を取っ払うのが本来の趣旨だと思えば、もうちょっと危機感もあってしかるべきかなと思うんですが、いずれにしても、平成30年度に結論を出すということはそれほど時間ありません。何か特段その後の、いろいろ質問を通告してから時間は大してありませんけども、今後の考え方も含めて今お持ちのものがあればお知らせ願いたいと思います。

再質問　8番 青木邦雄

規制改革に関しては、例えば昨年１年間、農協改革を見ても正直挙げた手を下げることはないというか挙げっ放しで、何としてもかち取るというのが国のスタンスだと思いますので、情報収集漏れのないように相互に情報、漁業協同組合とか団体等も含めて連携はきちっとしていただきたいなと思います。それでもう一点、海水について５月から電気料としてトン当たり100円いただいているというふうな数字をお伺いしました。１年たってみないと実績というのはとれないでしょうから、それはいいんですけど。そのトン100円の根拠といいますか、これは市の収入として受けるということなんでしょうけども、トン100円の根拠なり、何が100円なのか。例えば、水だったらわかるんですよ、水だったらトン幾らとかとわかるんですけど、トン100円と設定した根拠というのは何にあって、それを市の歳入である以上、例えば条例化されて受けているのか、そこら辺をちょっと頭の中で理解できなかったもんですからお聞きいたします。

再質問　8番 青木邦雄

すいません、例えば市の予算科目上、雑入ということなんでしょうけど、100円取りますという根拠の裏づけは特に必要ないんですか、これは、受ける場合に。

再質問　8番 青木邦雄

私なりにもう少しその辺は勉強したいと思いますけども、ただ聞くところによると、利用されている加工屋さんからも聞いたんですけども、ほとんど自主申告でやってるんだよと。トン100円が例えば10分でくまさるもんか１時間かかるものか、それはわかりませんけども、例えば何トンとったかも、それは時間換算なのかもわかりませんけども、そこら辺についても自主申告でやってるんだというような話を聞いたもんですから。今後きちっとした、なかなか個別メーターをつけるわけでも、例えばカード式に差し込んで給水、閉水がわかるような仕組みでもないようなんで、余り手間かけてもしょうがないとは思うんですけども、そこら辺ルールというか、やっぱり使用するに当たってのルールというのが、今はたまたま加工業者の海水なんですけども、そういう意味でそこら辺正しく申告されてないとかという不協和音が出ないような手当てというか措置はしていただきたいというふうに思います。

再質問　8番 青木邦雄

ただいま副市長の言ったとおり、副次的なということは重々理解をしております。たまたま聞いたのが、当初９の施設で６件いたものが今何件使ってるかは、その後倒産だとかで減ってる可能性もあるし現状何カ所かというもよくわからないんですけども、たまたま自主的な申告という裏腹にみんな正しくしてるのかみたいな言い方もちらっと聞いたもんですから、そこら辺の話であって、副次的という意味で、なおかつ外海からするわけですから、従来の水から見たら品質も格段にいいというのは十分理解できますので、そこら辺のことについては私なりにもうちょっとそしゃくできるように頑張りたいと思います。機構改革に関する部分については市長から、市長を長としてという意味でその位置づけもわかりましたし、当然市長が４期目の４年をとりあえず一つのベースに物を考えて、ただ常設的というよりは市長の４年間の政策実現のための横断的組織という位置づけはよくわかりましたので、本当にその成果を期待してまいりたいと思います。最後に、改正消費者生活安全法で、参考までに、来年平成30年度中ということでスケジュールをお伺いしましたので、管内でいえば、例えば網走市、北見市、あるいはこの管内の４市町村で直近の事情が、その相談員の国家資格の有無も含めて、もし把握されてるんでしたら最後にお聞きしたいと思います。

再質問　8番 青木邦雄

ありがとうございました。特に、人材確保が大変な課題かなとは思います。国家資格をすんなり所持できればいいんですけども、当然専門員等の民間資格を市長が認める者ということで、たしか５年間に限りというような縛りはあるかもしれませんけれども、今平成30年度の開設が現実的なものであればそこら辺についての質の高い消費生活相談になるように期待をしております。以上で質問を終わります。